起業するなら知っておきたい！《創業助成金》の仕組み＆申請方法をFPが解説

の策定を行っておく必要があります。補助金ですから、早い者順で受付が行われます。

そのため、なるべく早い時期から「事業計画書」を策定する準備を行っておくことが重要になると言えます。さらに、申請の通過率が約3割ほどであることも考慮すると、しっかりと準備をすることが望ましいでしょう。

なお、創業補助金の募集が開始しましたら、申請書と事業計画書を認定市区町村の窓口にて受付をします。

事業計画書で記載しなければならない主な内容
創業補助金の申請において提出する「事業計画書」の中で、記載しておかなければならない主な内容は以下の通りです。

事業計画書は提出先の目的によって記載すべき内容が多少変わりますが、根本的には、どのような事業展開をしていくかということを明確に打ち出しておくことが大切です。事業計画（内容）
具体的に、会社設立をしてからどのような事業を展開していくかについて書く必要があります。創業した事業の骨格部分とも言えます。

創業形態
「従業員を何人雇うのか？」や、「法人」または「個人事業主」のどちらで事業活動を行う予定なのかをはっきりさせます。

収支・資金計画
創業してからの収入源をどのように確保するのか？資金繰りはどのように行うのか？（銀行からの融資なのか、公的機関からの支援なのかなど）