無職でも住民税はかかる？無収入の人が知っておきたい基礎知識をFPが解説！

仕事を辞める際にまとまった退職金を受け取っている場合、退職金にも住民税が課税されるので、退職してすぐに退職金を使い果たしてしまうと、翌年住民税の納付書が届いて驚くことになります。

退職金を受け取る際には、翌年の住民税が上がることをよく認識しましょう。

住民税がかからないケース

このように無職であっても、住民税が課税される可能性があることはおわかりいただけたでしょうか。では、どうなると住民税が全くかからなくなるのでしょうか。

生活保護
1月1日時点で生活保護による生活扶助を受けている人については、住民税は一切課税されません。行政から補助を受けて生活をしているわけですから、住民税を課税するのはさすがに無理があるからです。

所得が一定以下
1月1日時点で次に該当する人のうち前年の合計の所得金額が125万円以下だと、住民税はかかりません。

• 障害者
• 未成年者
• 寡婦

また、前年の合計所得が次の金額以下の場合は、上記に該当しなくても住民税が免除されます。

• 同一生計の配偶者や扶養している親族がいない場合：35万円
• 同一生計の配偶者や扶養している親族がいる場合：35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）