無職でも住民税はかかる？無収入の人が知っておきたい基礎知識をFPが解説！

児童手当

出産手当金

育児休業給付金

出産手当

傷病手当

これらの所得については、住民税はかかりません。最近では新型コロナウイルスの影響により、持続化給付金や定額給付金などの支援策が講じられていますが、住民税はかからないものが多いので積極的に利用することをおすすめします。

利用できる控除制度と手続き

住民税が免除されるケース以外については、原則として住民税を支払わなければなりません。ただし、次に該当する場合は住民税が一定額控除される場合があります。

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災害など
地震や津波などによって家や家財がなくなったなどの被害に遭われた人で、住民税の支払いが困難な場合は一部免除してもらえることがあります。申請には災害によって被害を受けたことを証明する書類として、罹災証明書の添付が必要です。

生活保護やそれに準ずる人
生活保護やそれに準ずる人で、住民税の支払いが困難な場合も一部免除してもらうことができる場合があります。生活保護受給者に限られるわけではないので、まずは一度相談してみることをおすすめします。申請には保護証明や生活の状態がわかるもの、そのほか収入がわかるものが必要です。