住宅ローン減税の条件とは？仕組み・手続き方法etc.をFPがわかりやすく解説！

不動産を売却すると、その利益額に応じて税金を納める必要がありますが、マイホームを売却したときには3,000万円特別控除など、税額を安く抑えるための特例がいくつか用意されています。こうした特例と、住宅ローン減税は重複適用できないことになっています。

つまり、マイホームを売却して新しく住宅を購入するようなケースで、マイホームを売却したときの特例の適用を受けていた場合、新しく購入する住宅では住宅ローン減税の適用を受けられないのです。

マイホームを売却したときの特例の内、3,000万円特別控除は所得から3,000万円を差し引ける効果の高い特例となっているため、この特例の適用を受けるのと、住宅ローン減税の適用を受けるのとどちらを選べばよいかを慎重に判断する必要があるといえるでしょう。

住宅ローン減税（住宅ローン控除）の手続き

住宅ローン減税の適用を受けるにはどのような手続きを取る必要があるのでしょうか？ここでは、住宅ローン減税の適用を受けるための手続きについて解説していきます。

取得した年の翌年に確定申告する
住宅ローン減税の適用を受けるためには、住宅を取得した年の翌年2月16日～3月15日までの間に、税務署で所得税の確定申告の手続きをする必要があります。