住宅ローン減税の条件とは？仕組み・手続き方法etc.をFPがわかりやすく解説！

ただし、中古住宅については「耐震性能を有している」必要があります。耐震性能を満たしているかについては、築年数が規定の年数以下となっているか、一定の証明書を取得している必要があります。

住宅ローン減税の築年数に関する要件
中古住宅で住宅ローン減税の適用を受ける場合、以下の条件を満たしておく必要があります。

• 耐火建築物以外の建物（主に木造住宅）の場合、築20年以内であること
• 耐火建築物（主にRC造のマンション等）の場合、築25年以内であること

上記を満たしていない場合、次の証明書を取得しなければなりません。

耐震性能を有していることを証する証明書
耐震性能を有していることを証する証明書には以下のようなものがあります。

• 耐震基準適合証明書
• 既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）
• 既存住宅売買瑕疵保険に加入する

いずれの場合も、証明書の取得には費用がかかることがあるため、事前にどの証明書を取得するとよいのか、また証明書を取得するための費用はいくらかを確認しておくことが大切です。

マイホームを売却したときの特例と重複適用できない
住宅ローン減税について注意しなければならないこととして、マイホームを売却したときの特例と重複適用できないということが挙げられます。