減価償却を行う4つのメリットとは？基礎知識＆注意点をFPが詳しく解説！

利益が減少すれば課税所得も減るため、法人税や所得税、住民税などの節税につながります。

減価償却資産は購入時に代金を払っているので、計上時に現金の支出を伴わない経費です。そのため、手元に現金を残しながら毎年経費を計上して節税できます。

減価償却費（経費）の計上方法

減価償却資産を購入したときは、減価償却費を計算して経費に計上する必要があります。ここでは、減価償却費の計上方法について説明します。

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法定耐用年数に応じて費用化する
法定耐用年数とは、減価償却資産の使用可能期間のことで、資産の種類ごとに定められています。資産を購入したら、まずは法定耐用年数を確認しましょう。

法定耐用年数はかなり細かく分類されているので、資産の種類によっては判断するのが難しいかもしれません。その場合は、所轄税務署や顧問税理士に相談しましょう。

定額法と定率法
減価償却費の代表的な計算方法には、「定額法」と「定率法」の2つがあります。

• 定額法：毎年一定額の減価償却費を計上する方法
• 定率法：初めの年ほど多くの減価償却費を計上する方法（一定の年数を経過した後は毎年同額になる）