減価償却を行う4つのメリットとは？基礎知識＆注意点をFPが詳しく解説！

資産ごとに、定額法と定率法のどちらで減価償却するか（法定償却方法）は決まっていますが、資産の種類によっては別の償却方法を選択することも可能です。早い時期に多くの減価償却費を計上したい場合は、定率法を検討するといいでしょう。

定額法の減価償却費の計算例
定額法による減価償却費は「取得価額×定額法の償却率」で求められます。たとえば、取得価額300万円、法定耐用年数10年（償却率0.100）の場合、毎年計上する減価償却費は以下のとおりです。

• 3,000,000円×0.100=300,000円

ただし、最終年（10年目）は備忘価格として1円残す必要があるため、10年目の減価償却額は299,999円（300,000円-1円）となります。

定率法の減価償却費の計算例
一方、定率法による減価償却費は「未償却残高×定率法の償却率」で求められます。ただし、この算式で計算した減価償却費が償却保証額を下回る年からは「改定取得価額×改定償却率」で計算します。

取得価額300万円、法定耐用年数10年（償却率0.200、改定償却率0.250、保証率0.06552）のケースについて、各年で計上する減価償却費をまとめました。