2020年8月8日 14:00
減価償却を行う4つのメリットとは?基礎知識&注意点をFPが詳しく解説!
と帳簿価額のみ記載されます。
間接法の仕訳例
間接法の場合、購入時の仕訳は直接法と同じですが、減価償却費を計上するときは以下のように仕訳します。
貸借対照表には「機械装置300万円減価償却累計額▲50万円」と記載されます。直接法に比べると、間接法は記載される情報が多く、取得価額と費用化した金額の両方を把握できるのが特徴です。
減価償却を行う4つのメリット
減価償却には以下4つのメリットがあります。
- 節税効果が期待できる
- 経費を計上しても手元にお金が残る
- 資産購入年度の業績への影響が少ない
- 資産売却時に利益を得られる可能性がある
それぞれ詳しく確認していきましょう。
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節税効果が期待できる
減価償却は、節税効果が長く続くのがメリットです。資産の取得価額を法定耐用年数にわたって毎年経費に計上できるので、法人税や所得税、住民税の節税につながります。
たとえば、「翌期以降は利益が出て税負担が増加する」と予想される場合、今期中に減価償却資産を購入しておけば、翌年以降に経費を計上して節税できます。
経費を計上しても手元にお金が残る
減価償却費は、計上するときに現金の支出を伴わない経費です。