役員報酬の相場はいくら？データからわかる実態＆適正な金額の決め方を徹底解説！

所得税率の速算表によると、課税所得が900万円を超えた場合、法人税よりも税負担が重くなることがわかります。

オーナー社長の場合は役員報酬を自由に決めることができますが、報酬を高くして税負担を大きくするか、会社に財産を残して税負担を軽くするか、バランスを考えて報酬額を決定しなければなりません。

（2）目標とする売上高利益率をベースとして役員報酬を決定する場合
会社は一般的に事業計画を策定し、それを目標に事業を行うことで軌道に乗せることができます。この事業計画の目標値として、維持すべき売上高利益率という経営指標があり、以下の算式で表すことができます。

• 売上高利益率 = 営業利益 ÷ 売上高

つまり、目標とする売上高利益率が5%であったとすると、これを達成することができる範囲を役員報酬の目安とすることができます。（3）ROAから役員報酬を決定する場合
役員報酬が最適かどうかは、ROA（総資本利益率）を判断基準の1つとすることができます。ROAとは、事業に投下されている総資産からどれだけの利益が得られたのかを示す指標で、事業の収益性・効率性を示す指標でもあります。

ROAの以下の計算式で求められます。