役員報酬と税金の関係が丸わかり！計算方法＆節税対策を専門家が詳しく解説

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会社員であれば、自分の給料に対する税金については計算から納付までを会社が代わりに行います。しかし、自分で会社を設立し、自らが社長となる場合には、自分の役員報酬にかかる税金を自分で計算して納税する必要があります。

今回は、役員報酬にかかる税金や社会保険料の種類と計算方法、納付方法について解説していきます。

役員報酬とは

役員報酬とは、会社の役員となる人に支給される報酬です。ここでいう「会社の役員」とは、会社の経営に直接的に携わる人を指します。株式会社においては、一般的には取締役や監査役が役員にあたります。

個人事業主が法人化する場合は、ほとんどの場合で事業主自身が代表取締役に就任することになるでしょう。この場合、個人事業主は会社役員となり、自分の会社から役員報酬という形で給料を受け取ります。

役員報酬に対する税金については所得税と法人税の双方に影響があります。まずは所得税について見ていきましょう。

役員報酬にかかる所得税の計算方法

役員報酬は、従業員給与と同じく、税法上は給与所得として扱われます。そのため、役員報酬では所得税と住民税、社会保険料の3種類の税金が源泉徴収として天引きされます。