育児休業法の制度を徹底解説!　パパママが知っておくべき国の制度とは

合わせて育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

育児休業等の制度周知
社員、従事者またはその配偶者が妊娠、出産を事業主が知った際、育児休業等に関する制度を周知する努力義務が創設されました。

育児休暇の導入を促進
事業主に対して、当該者の子どもが小学校入学までの間、育児に関する目的に対しての休暇制度を設ける努力義務が創設されました。

育児休業制度

対象者
この制度の対象は以下になります。

・原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者
・常勤の従事者であること（日々雇い入れられる人は対象外）

期間採用の場合は以下に該当すれば育児休業の該当者とみなされます。・同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
・子どもが1歳6ヶ月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと

育児休暇に関する労使協定を結んだ場合は協定が優先されます。

子の看護休暇
子どもが看護が必要な場合も休暇を取ることができます。内容は以下のとおりです。

子どもが小学校に入学するまでの間は1年の間に5日（子どもが2人以上の場合は10日）