出産育児一時金直接支払制度のギモン解決｜差額が出たら？　書類が必要なの？

しかし、被保険者と医療機関の間で直接支払制度利用の契約を結ぶ必要がありますので、医療機関で契約に必要な書類を手渡されます。書類の内容は医療機関によって異なりますが、大きな病院などでは被保険者証（保険証）の提出と書類にサインする程度の簡単な手続きで直接支払制度の契約が完了しますので、ほとんどの医療機関では直接支払制度を利用する為の特別な準備は必要ありませんないでしょう。

出産育児一時金直接支払制度を利用しない場合
出産育児一時金の直接支払制度を利用しない場合は、出産費用出産費の全額を窓口で支払った後日に出産育児一時金の42万円を受け取る流れになり、ご自分が加入している健康保険保険が定めている書類を提出し手続きを行う必要があります。

また、海外で出産をした方も同様の手続きが必要です。

直接支払制度の利用出産費用支払い受取利用する42万円以下窓口の支払いなし42万円の差額と付加給付金（制度がある場合）を受け取り42万円以上出産費用から42万円を差し引いた額を窓口で支払い付加給付金（制度がある場合）を受け取り利用しない–出産費用の全額を窓口で支払い42万円に付加給付金（制度がある場合）