『新しい地域ネットワークの教科書 ご近所の共助があなたの未来をひらく』2021年10月18日発刊

目的は、地域の支え合いや助け合いを広げて地域共生社会をつくること。具体的には市区町村の３層（ご近所）において、居場所づくり・生活支援・移動支援などの活動を創出したり育成したりすることです。これらの生活支援体制整備事業を住民視点で活用することが大切です。一般的に語られる地域社会は、地域活性化・地方創生・まちづくりの視点が中心で、暮らしに密着した地域包括ケアシステムの視点が欠けている。2025年問題に真剣に向き合うためには、別々に議論していてはダメです。

（２）自主防災

一般的に語られる防災は、大地震とその他（風水害・土砂崩れ等）を明確に区別していない。さらに、広域連携、デジタル支援及び復旧・復興などのマクロの視点か、指定避難所運営などの市区町村（公助）中心の対応か、自宅での備蓄品等の自助が中心で、町内会エリアでの自主防災（共助）の視点が欠けている。また、自主防災組織がそもそもないか、あっても形骸化して機能していないケースが多いのが現実。

上記の２つのテーマを本で取り上げた理由は、以下の２点です。
①市区町村（行政）の限界と、住民主体の線引きについて考える好材料だから。
②地域共生社会への近道だから。