国が「配偶者手当」の見直しを企業に要請。Surfvoteで見直しはどうあるべきかについて意見を募集。約4割が「配偶者手当の存続」を希望。また「収入の壁」の撤廃やより収入をあげるための政策を求める声も。

今回、配偶者手当を出していた企業がその制度を見直す場合、どのような方法が適切なのか、Surfvoteを通じて皆さんに意見を募集しました。

投票の詳細

イシュー（課題）：国が「配偶者手当」の見直しを要請。企業はどう対応すべきか？
https://surfvote.com/issues/bi1zerqqqz4b
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年11月24日〜2024年1月31日
有効票数：57票

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

配偶者手当を今まで通り存続 38.6%

企業のプラスよりは、まずは従業員が働きやすい環境、稼ぎやすい環境を整えてあげるべきでは。それから会社のことを考えるべきだと思います。従業員あっての会社だと思います。

配偶者手当は存続し、収入による制限を撤廃（配偶者がいれば全員に支給） 19.3%

手当の条件を設けずに支給してもらえるのがいいと思います。共働きだからと言って収入が十分かと言われたら違うと思うし会社の為に働いてる従業員みんな公平になるようにした方がいいと思います。