「新見守りセキュリティサービス」リリースのお知らせ

、民間賃貸住宅では、居室内での死亡事故などに対する不安から、約７割を超す家主が高齢者の入居に拒否感があると回答しており（※3）、実際に単身高齢者が賃貸住宅を借りようとした際に入居を断られるケースも増えています。

（２）空き家増加による治安の低下
全国の空き家は849万戸、全住宅に占める空き家率が過去最高の13.6％まで増加、今後さらに増加する傾向であり（※4）、犯罪などに利用されるなど地域の治安悪化の要因にも発展する懸念があります。また、お客様からは「親の施設入居で、住まいが空き家になったため、防犯対策をしたい」等の声をいただいています。

（３）気温上昇、自然災害の増加、感染症の拡大による生活環境面の懸念
全国的に年間の猛暑日が増加傾向にあることや、自然災害の増加、感染症の拡大により、単独世帯の居住者を見守るニーズは今後拡大するであろうと予測しています。

安否確認やホームセキュリティのサービスでは、通信回線必須・工事必須であることが多く、「住宅に通信回線がない」「空き家になり電気・電話回線を解約した」「工事コストが高い」「賃貸住宅なので工事ができない」等の理由により導入を断念せざるを得ないケースが発生しています。