寒い時期の避難リスクと対処法

業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社長：大西倫加）が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」では、昨年２月に発生した、最新の震度６強を観測した地震である令和３年福島県沖の地震などの教訓から、今後の大地震で懸念される寒い時期の避難の課題と、地盤の揺れやすさによる影響について、同地震から１年を前に、2022年２月10日（木）にサイト内にて公開致しました。下記をご覧いただき、本件に関する取材やお問い合わせがございましたら、お気軽にご連絡ください。



昨年発生した福島県沖の地震は、真冬の2月の真夜中に起きた地震でした。幸いにも津波による被害は有りませんでしたが、昨年12月に示された国の被害想定では、津波による直接の死者だけでなく、津波から逃れても濡れたり屋外で過ごすことで低体温症になるリスクがある人が数万人単位で発生することが想定されています。寒い時期の冬場に津波警報等が発令される地震があった時は、落雪や道路の凍結などで避難の妨げとなることが懸念されています。