業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／社長：大西倫加）の創業者で先月、新著「バブル再び 日経平均株価が4万円を超える日」を刊行した、会長・不動産コンサルタントの長嶋修が、地価公示から読み取れるコロナ禍の不動産市場の現状、そして今後の流れを解説しました。
下記をご覧いただき、本件に関し、詳しい内容・取材をご希望でしたら、お気軽にご連絡ください。
さくら事務所創業者・会長不動産コンサルタント長嶋修
■住宅都心部・都市部 ↗全国 ↓
「感染回避」「リモートワーク普及で」不可逆的な変化は起きず。都心・都市部の中古マンション市場は、新築マンションの供給源もあり活況。ただし成約平米単価に頭打ち感と割高感から、都市郊外へと食指が伸びている現状。中古一戸建てもそうした傾向に引っ張られ概ね好調。住宅ローン控除の制度変更は軽微。近年の活況はひとえに「低金利」が支えており、米金利上げにどれだけ左右されるかがカギ。
日本全国レベルでは引き続き3極化が進行するなか、緩やかなマイナス基調が継続。
