『SMILE-UP.』、国連の指摘事項に声明　東山紀之社長「真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」

と決意を新たにしている。

また、報告書では「（1）被害補償の進捗状況、（2）心のケア相談窓口の利用、（3）被害補償の手続における弁護士又は臨床心理士の専門家の同席、（4）被害補償の手続のための弁護士費用の補填、についてご指摘を受けております」とし、サイトでは、これらの点について報告するとともに「弊社は、本報告書にある各ご指摘事項を真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」としている。

■以下、（1）～（4）についての報告

（1）被害補償の進捗状況について

本報告書では、被害者救済委員会が補償額を通知した本年2月15日時点での人数（282名）を踏まえて、被害補償はまだ長い道のりであるとのご指摘をいただいておりますが、直近（6月14日公表）において、被害補償の申告者数合計996名のうち、被害者救済委員会が補償額を通知した方の人数は合計499名になります。被害者救済委員会又は弊社の代理人弁護士からの連絡に対してご返信をいただけていないためにお手続を進めることができていない207名の方を除くと、被害補償の申告者996名のうち、いまだお手続中の方は145名となっております。

引き続き、弊社は、被害補償が迅速に進捗するよう対応に全力を尽くしてまいります。