『SMILE-UP.』、国連の指摘事項に声明　東山紀之社長「真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」

従前より、弊社において公表しております｢被害補償に関する手続きの流れについて｣の中で、申告者の方のご希望があれば、臨床心理士や弁護士等の専門家にもご同席いただいている旨のご案内をしており、また、被害者救済委員会からも、申告者の皆様に、聞き取り日程の調整をするためにお送りしているメールの中で同様のご案内をするようにしております。

（4）弁護士費用の補填について

本報告書では、被害者の皆様にお支払いしている補償金額が、被害補償のためのお手続にあたり必要となった弁護士費用をカバーしていないとのご指摘をいただいております。
しかし、被害者救済委員会においては、弁護士によるサポートを受けるために要する費用を含む諸般の費用も考慮した上で補償額を評価していると認識しております。すなわち、被害者救済委員会は、迅速で公平な被害補償を行うため、法律上の主張や厳格な証明のご負担を求めず、ご申告内容に基づいて広く被害事実や生活・人生に及ぼした影響を認め補償するものとして、補償金額の算定手続を進めております。そして、補償金額の算定にあたっては、被害者の方々の精神的・財産的損害の要素を慰謝料の枠組みの中で総合的に考慮しているものと認識しております。