生産緑地の2022年問題で不動産・住宅市場が大混乱するって本当？

宅地造成が始まる前の風景

宅地造成後の風景

これは結構まことしやかに説かれていた問題で、実は筆者の住むエリア周辺でも生産緑地に指定されていた森が売却されて宅地造成が始まり、自宅からの眺望が激変したという事例がありました。

■ 生産緑地法の一部改正により対応策が取られていた

近い将来大変なことが発生するらしいということで、いろいろと調べてみましたが、既に2017年６月に生産緑地法が一部改正され、対策が取られていました。

これにより生産緑地としての要件が緩和され、さらに指定から30年が経過した生産緑地について、10年ごとに更新できることになっています。

sayamamine / PIXTA(ピクスタ)

たとえ30年経過した生産緑地であっても、更新すれば指定解除されることなくさらに10年継続することができ、固定資産税の負担急増といった事態は避けることができます。

また、今回の法改正により面積要件が緩和され、それに加えて地元の農産物等を使った商品の製造・加工・販売や、地元の農産物を用いたレストランのための施設を設置することもできるようになりました。

これにより生産緑地という制度を今後も維持拡大していくという国の方針がはっきりしたのではないかと思います。