2019年問題と2022年問題とは？不動産は本当に暴落する？

まちゃー / PIXTA(ピクスタ)

実は、総世帯数が減少に転じても、すぐに不動産が暴落するとは考えにくいといえます。

なぜなら、2023年以降も人口が増え続けると推測されている地域がたくさんあるからです。

国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、全都道府県の人口が減少に転じるのは前回の推計よりも延びて2030年となっています。

つまり、2030年までは人口が増え続ける地域（都市）があるということになります。

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これは、近年、出生率が改善されたことや、人口移動（移住）の状況を反映した結果なのですが、人口増加が続く地域では住宅の需要も一定程度継続します。

そのため、人口流入が続いている地域（都市）については不動産の暴落は起こりにくいと考えられます。ただし、人口が流出していく地域では住宅需要が減り続け、不動産価格も下落していくと考えられます。

■ 2022年問題とは？

1988年に農地法が改正され、生産緑地の指定が始まりました。

この指定を受けた土地は、固定資産税などの税金を大幅に減免できたり、相続税の納税を猶予する制度を使うこともできるのです。