2019年問題と2022年問題とは？不動産は本当に暴落する？

ただし、生産緑地の指定を受けると30年間の営農義務を負い、その土地を他の用途に転用することはできません。

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この指定を受けた土地が2022年には30年目を迎え、その営農義務が外れて、税金対策などでそれらの土地が一斉に売り出されたり、アパートやマンションなどが建築されて、市場が供給過多になり、地価が暴落する、というのが「2022年問題」と呼ばれるものです。

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ただ、この問題についても、すぐに不動産の暴落にはつながりにくい理由があります。

2017年に生産緑地法の改正があり、生産緑地の指定から30年経過した土地について、新たに「特定生産緑地」の指定を受ければ、買い取り申出の時期をさらに10年延長することができるようになったことで、まずは急激な増税は回避されました。

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また、この生産緑地の指定を受けた農地のなかには、前述した相続税の納税を猶予する制度を利用している生産緑地もあります。

この、相続税納税猶予制度を利用するための条件が、終身営農（三大都市圏の場合）なので、買い取り申出（生産緑地の解除）をする場合は、猶予されていた相続税を支払う必要があります。