消費増税へ備えよう。「増税後の住宅取得支援制度」の中身をおさらい

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■ 4.住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税枠が最大3000万円に拡大

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直系尊属（父母や祖父母など）から、自分が住むための住宅を新築もしくは購入したり、増改築等のための資金を贈与により取得した場合、消費税率10％が適用される方は、贈与税の非課税枠が最大で3000万円まで拡大されます。

将来的に財産贈与を検討されている方にとっては絶好の機会となるでしょう。

ただし、3000万円（一般住宅は2500万円）の非課税が適用される期間は、2019年4月から2020年3月までの1年間となりますので、この制度を利用する場合は早めの検討が必要です。

■ まとめ
YUJI / PIXTA(ピクスタ)

今回ご紹介した住宅取得支援制度を利用する場合は、それぞれ規定された要件を満たす必要があるのと同時に、それぞれ「申告」や「申請」が必要になります。

何も手続きをしないとせっかくの支援制度が利用できなくなりますので、手続きを決して忘れないようにしましょう。

宅地建物取引士高幡和也