家づくりマネーの基本：購入予算となる頭金、借入金、諸経費について知る

こうした制度を活用し、頭金を増やすことで住宅ロ－ンの負担を軽減するのもおすすめ。
「住宅取得等資金の非課税制度」のポイント贈与する人自分の親、祖父母贈与を受ける人満20歳以上の子、孫
（合計所得金額が2000万円以下）非課税枠1000万円（省エネ・耐震住宅は1500万円）
※相続時精算課税制度の併用で最大200万円上乗せ住宅の条件・自分の居住用で床面積50㎡以上240㎡以下
・中古住宅は新築後20年以内（耐火住宅は25年以内）、または一定の耐震基準に適合するなど親・祖父母から贈与を受けた場合の非課税限度額契約日一般住宅用家屋省エネ住宅等～2022年3月31日1000万円1500万円
※合計所得金額が1000万円以下の場合、床面積は40㎡以上に緩和される。

●教えてくれた人／畠中雅子さん
ファイナンシャルプランナ－。連載、講演、セミナ－など幅広く活躍。複数の不動産を所有し、住宅ロ－ンのアドバイスも得意とする

画像／PIXTA