ランチは0円！外資系企業が報酬よりも「待遇」を手厚くする理由

と指摘します。

アメリカでは、報酬をお金で受け取ると「その分多く税金もかかる」という意識が強いといいます。お金ではなく福利厚生を充実させてもらうことは「経費」の範囲内になるので、個人が税金をかけられることはほとんどありません。

さらに、会社側も福利厚生にかかる費用は福利厚生費として“損金”（法人税を計算する時に税制上差し引ける費用）計上できるため節税になり、両者にとって得になる、というわけです。

合理的なアメリカらしい考え方といえます。

■中小企業社員でも福利厚生を充実できる

そうはいっても、個人が会社に対して待遇改善を要求することは現実的ではありません。

大企業であれば財形貯蓄制度や家賃補助、託児施設などといった福利厚生がある場合もありますが、中小企業ではあまり期待できません。

そこで著者が提案するのが、「中小企業勤労者福祉サービスセンター」で“自分で福利厚生を充実させる方法”です。

これは、厚生労働省が支援して市区町村単位で設置する福利厚生団体のこと。会費は市区町村によって違いますが、だいたい400～500円ほど。

たとえば埼玉県川越市が設置する「川越市勤労者福祉サービスセンター」