6割以上の人が「もっと国は婚活事業に税金を使うべき派」な理由

ここ数年、結婚を考える異性との出会いを求めて、婚活が花盛り。企業だけでなく、婚活を支援する自治体も増えています。素晴らしい取り組みですよね。

このような取り組みを利用して結婚を積極的に目指す独身者が増えているものの、既婚者サイドはイマイチ幸せそうではありません。今や、夫婦の3組に1組が離婚する時代でもあります。

そこで、全国の20～30代の男女100人に、「婚活よりも離婚率を下げるために税金を使った方がいいとは思いませんか？」というアンケート調査を実施。

その結果「はい」と答えた人は38％、「いいえ」と答えた人は62％でした。つまり、婚活の方が重視されているのです！なぜみなさんそう思うのか、その理由を詳しくみていきましょう。

■離婚率を減らす取り組みに賛成な人は子どもを重視

まずは、「はい」と答えた人から。多かった理由は、「子育て支援のほうが有効だと思う」「少子化対策につながる」「子どもの心の成長や教育に影響するから」というものでした。

子どもの将来や出生率の増加など、子どもを重視する人が多いようです。もうひとつ特徴的な意見が、「簡単に離婚する人が多い」「もっと相手を慎重に選ぶようになると思う」