高齢者の自動車保険料が高くなる！ 事故増加で損保ジャパンなど

最近の高齢者事故の増加で、自動車保険の保険金支払いが増えているため、「60歳以上70歳未満」や「70歳以上」などと区分し、それより若い年齢層より保険料を高くするという。これを朝日新聞が報じている。

保険料体系を見直し、高齢ドライバーの保険料率を引き上げる方針で、損保ジャパンが来年4月から、東京海上日動火災保険は同7月から、それぞれ補償開始となる分から引き上げる。三井住友海上火災保険も検討しており、他社も追随する可能性が高いという。

現在の保険料率の設定は、運転に不慣れな若者を対象に細かく年齢で区切ってあるが、「35歳以上」は区分がなく同じ料率となっている。

30歳以上も10歳ごとに年齢区分、特に高齢層を引き上げ

これに対し新しい仕組みでは、30歳以上の運転者でも「30歳以上40歳未満」のように10歳ごとに区分し、最も高齢な層は「70歳以上」として、グループごとに料率を決める方向で、特に高齢層を引き上げるという。

保険料率については、損害保険料率算出機構の「参考純率」というのがあり、これを損保各社が料率を決める目安としている。同機構は昨年7月、これを平均で5.7％引き上げると発表、同時に10歳ごとに区分する案も示し、「60歳以上70歳未満」や「70歳以上」の参考純率を大幅に引き上げたとのことだ。

仮にこの参考純率を適用したとすると、運転者の無事故年数が短い「10等級」で保険契約（対人・対物無制限、車両保険金額150万円、家族限定）を結んだ場合、年間10万円の保険料を払う人では、「26歳以上30歳未満」は3千円ほど増え、また「60歳以上」では6千円程度増える見通しという。