自家消費型太陽光発電 業界初の「全額返金保証」を3月1日より期間限定で開催　発電シミュレーションの不安により導入・SDGsへの参画を諦めていた企業の後押しに

：登録数 172者
・第6期(登録日 2022年5月下旬予定)：募集中 ＊＊第1期～第5期 合計504者

また、日経新聞の「SDGs経営調査」(2019年より毎年実施)の結果をみると、第1回の回答社数が637社であるのに対し、第2回は731社、第3回は846社と年々増えており、偏差値70以上の企業が増えた他、第3回では温暖化ガスの排出量を将来的に実質ゼロ以下にする宣言をした企業は267社(回答企業の31.6％)にものぼっています。
企業がSDGsに対し積極的な取り組みを行う理由の一つとして、「企業価値の向上」が挙げられます。社会の課題に取り組む企業として、顧客や消費者からのイメージアップ、投資家からの評価の向上等が期待できます。加えて、社内においても従業員のモチベーションアップや、採用においては優秀な人材の確保など、多くのメリットが挙げられます。
社会の課題解決と企業成長が両立できる企業のSDGsへの取り組みは、今後ますます拡充していくといえます。

【自家消費型太陽光発電「全額返金保証」の詳細】
本制度は、3月1日から4月15日まで期間限定で開催し、期間内にお申し込みがあった企業を対象とする制度です。