SDGsの浸透と共に、ソーシャルプロダクツが拡大　「生活者の社会的意識や行動を探るためのアンケート調査」の結果を公開！

しかし、1位ではあるものの、その割合は30.3％しかないことに注目してみましょう。

2位「どれが該当商品なのか分からない」(29.0％)、3位「身近に購入できる場所(WEBを含む)がない」(21.0％)といった上位の不満は、ソーシャルプロダクツそのものの問題ではなく、企業側の商品・サービスの提供方法(情報発信、販路など)に関する問題を指摘しています。ソーシャルプロダクツが生活者に選ばれないとすれば、それは価格面ではなく、社会的課題の解決につながる商品・サービスだと認識される情報発信、購入されやすい販路といった企業側の提供方法に問題があることを、生活者は教えてくれています。

具体的にどのような情報発信が、ソーシャルプロダクツの購入につながりやすいかについては(6)で検討していきます。


(4) ソーシャルプロダクツを購入しない理由や不満

(5) 「生活者の関心」を踏まえた社会貢献活動が、ソーシャルプロダクツの購入を促進
(3)や(4)の結果を踏まえ、具体的にどのようなソーシャルプロダクツが購入されやすいのかを探るため、値段が高くても購入したいと思う社会貢献の「活動内容」について、質問しました。