環境省の選定する「脱炭素先行地域」の街づくりが始動。「次世代脱炭素街区」＋「開かれたタウンマネジメントシステム」による、大規模街区開発事業について、京都市と基本協定を締結。

事業計画資料（2） 省エネ＋エネルギーマネジメントによる自家消費・地産地消型の「次世代脱炭素街区」
マンションは「ZEH-M」、戸建住宅は「次世代ZEH+」。
次世代脱炭素街区にふさわしい環境性能の高い住まいを供給。

ファミリー向けの分譲マンション（228戸）は中層住宅では実績の少ない「Nearly ZEH-M」、コンパクト分譲マンション（82戸）は「ZEH-M Oriented」とし、合計310戸の「ZEH-M」を供給。さらに、戸建住宅（125区画）は「次世代ZEH＋」を標準とし、街区内のすべての住まいを環境配慮型とします。※「Nearly ZEH-M」とは、一次エネルギー消費の75％以上100％未満の削減を図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量をさらに削減したマンションのこと。「ZEH-M Oriented」とは、一次エネルギー消費の20％以上削減を図ったマンションのこと。「次世代ZEH+」とは、ZEHをさらに省エネ化し、再生可能エネルギーの自家消費拡大設備等を導入した住宅のことを表します。

街区のシンボルとなる地域貢献施設は「ZEB＋ZEH」の複合仕様。