環境省の選定する「脱炭素先行地域」の街づくりが始動。「次世代脱炭素街区」＋「開かれたタウンマネジメントシステム」による、大規模街区開発事業について、京都市と基本協定を締結。

地域貢献施設の1階商業テナント部分は「ZEB-Ready」、2～5階（1階共用部含む）の学生・社会人寮は「ZEH-M Oriented」の複合施設となる地域貢献施設を新設。その前面に広がる開発公園や前面道路には、内外装の木質化、深い庇・軒によるセミパブリックな居心地のよい軒下空間を確保し、多用途に応える街区のシンボル的空間を創出します。

太陽光発電設備を豊富に導入し、「自家消費」を最大化。

分譲マンションおよび地域貢献施設の屋上には、最大限の太陽光発電パネルを敷設。コンパクト分譲マンションの住戸に戸別供給する太陽光発電設備をファミリー分譲マンションの屋上に敷設するなど、自家消費を最大化します。また、戸建住宅は発電効率の高い南向きの屋根に太陽光発電パネルを設置し、ネットゼロエネルギー街区を実現できる発電量を可能としています。

系統電力に極力依存しない住宅の「省エネ化」を促進。

電力需要の大きいファミリー向けの分譲マンション・戸建住宅には、全戸にエネファームを設置。ベースとなる電力需要を大幅に削減し、CO2排出量も削減します。また、戸建住宅には太陽光発電・エネファーム・蓄電池による3電池連携によるさらなる省エネ化を実現します。