環境省の選定する「脱炭素先行地域」の街づくりが始動。「次世代脱炭素街区」＋「開かれたタウンマネジメントシステム」による、大規模街区開発事業について、京都市と基本協定を締結。

※エネファームで使用するガス由来のCO2排出については、エネファームが発電する電力量を把握し、そのCO2排出相当分の再エネクレジットを償却する予定です。

コンパクト分譲マンションの戸別電力供給と、地域貢献施設の一括受電方式による「自立的なエネルギーシステム」の構築。
少人数世帯向けのコンパクト分譲マンションおよび学生・社会人寮は、戸別電力供給や一括受電を採用。コンパクト分譲マンションは屋上に載せた太陽光発電を戸別に消費する戸別供給を実施（屋上面積の広いファミリー分譲マンションの屋上を活用）し、さらに蓄電池を全戸に設置。地域貢献施設は一括受電とし、学生・社会人寮は光熱費ゼロを目指して、太陽光発電設備で発電した電気をすべて自家消費し、余らせない仕組みを構築します。

■2つの分譲マンションをつないだ自家消費の最大化


事業計画資料（3） 地域や大学等と共創する「開かれたタウンマネジメントシステム」
龍谷大学や京都信用金庫等との「新たなタウンマネジメント」の仕組みを構築。
従来型の地縁型コミュニティ（自治会組織）の良さである地域住民らの連帯や参加と、趣味や活動でつながるテーマ型コミュニティの良さである自らやりたいことを愉しむ文化、その2つを融合させた「新たなタウンマネジメント」