ハートブリッジ協同組合理事長、行政書士金子英隆氏のインタビュー記事を人民日報海外版日本月刊にて公開

このような状況下では、理不尽で法規に反する雇用形態がかなり一般的になっていたことは想像に難くない。歴史の発展という観点から見れば、技能実習制度の導入は発展のニーズに応えたものであり、時代の進歩であった。

日本が技能実習制度を創設したそもそもの目的は、日本の先進的な生産技術を経済的に立ち遅れた国々に普及させることであったが、実際に実施されてみると、この制度は国内の人材不足を緩和させる役割も担った。したがって、技能実習制度下のマイナス面のニュースについては、ポジティブな側面とネガティブな側面の両方を客観的に見る必要がある。「ブラック上司」や「職場のいじめ」などの問題を回避するため、日本政府は監督機関を設置し、従業員を必要とする日本企業に自社で外国人技能実習生を採用して受け入れる権利を持たせず、監理団体や機構の監督を受け入れなければならないようにした。結局のところ、問題のある企業や監督組織は主流ではないのだ。
技能実習制度が施行されたこの30年間、日本政府は数々の革新措置を試みてきた。例えば、インドネシアで日本企業が仲介機関や監理団体を介さずに直接外国人労働者を採用するという取り組みが行われたが、その成果はあまり芳しくなかった。