セブン銀行は26日、同社子会社で事務受託事業を展開しているバンク・ビジネスファクトリーが、十八銀行の為替発信事務の受託を目指して、2015年春から試行を開始することになったと発表した。バンク・ビジネスファクトリーは、ATM事業で約590社の金融機関等と提携するセブン銀行が、2014年7月に設立した100%子会社。これまで、セブン銀行や一部金融機関から事務を受託してきたが、地方銀行から事務を受託するのは今回が初めてとなる。セブン銀行とバンク・ビジネスファクトリーは、多くの金融機関等と提携しているセブン銀行の特性を活かし、提携先の金融機関固有の事務について、安全・低コスト・スピーディーな事務プロセスの実現に努めていくとしている。
2015年01月26日住信SBIネット銀行は22日、イオン銀行と業務提携し、ATMの利用提携サービスを開始した。これにより、住信SBIネット銀行のキャッシュカード保有者は、セブン銀行、ゆうちょ銀行、イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワークス(ローソンATM)、「VIEW ALTTE」(ビューアルッテ)のATMに加え、イオン銀行ATMも利用可能となった。イオン銀行ATMは、主にイオンやミニストップなどのイオングループの商業施設に全国5,537台(2014年12月末現在)設置されており、終日無料で利用できる。サービス内容は、キャッシュカードによる代表口座円普通預金の「預入れ」「引出し」「残高照会」、およびキャッシュカードによるカードローンの「借入れ」「返済」。利用時間帯は24時間365日(ATM設置店舗により異なる場合あり)。
2015年01月23日インド準備銀行(中央銀行)は、15日に臨時の金融政策決定会合を開催、政策金利であるレポ金利の引き下げ(8.00%→7.75%)を決定し、即日実施しました。2013年5月以来となる利下げを実施した主な背景として、足元の原油安に伴ない国内の物価上昇圧力が緩和したことが挙げられます。想定外のタイミングでの利下げが、インドの経済成長を後押しするとの期待が高まり、15日の同国株式市場およびインドルピーは共に上昇しました。現中央銀行総裁であるラジャン氏は、2013年9月の就任以降、高水準で推移する物価上昇(インフレ)率への対応として、段階的に利上げを実施し、政府と足並みを揃えながらインフレ抑制に取り組んできました。そして、ここ半年は食品価格が低下傾向だったことに加え、足元の原油安に伴ないインフレ圧力が大幅に後退したこともあり、ここ3ヵ月、中央銀行が2016年1月の目標とする6%を下回り推移しました。これにより、利下げ余地が生まれ、ラジャン総裁は就任後初の利下げに踏み切りました。なお原油安は、ロシアや中東など産油国の経済を直撃していますが、原油を輸入に頼るインドにとっては追い風となっており、昨年10月には、政府が軽油の価格統制を撤廃し、統制価格の維持に充ててきた補助金を削減しました。更に、11月には燃料税の引き上げを実施しており、政府は、原油安の恩恵を受け、財政再建を目的とした新たな経済改革を打ち出すことが可能となったと考えられます。市場では追加利下げを予想する声もあり、中央銀行の金融緩和に対する積極的な姿勢が、新たな需要の創出やインフラプロジェクトなどへの投資拡大に繋がると期待されます。また、原油安という市場環境の変化は、双子の赤字の改善にも繋がるとみられ、経済改革を推し進める政府と、インフレ抑制に立ち向かってきた中央銀行の両者に恩恵をもたらすことから、引き続きインド経済が、世界の投資家の注目を集めると見込まれます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月16日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月18日りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、19日より「ユネスコ70周年記念世界遺産コインシリーズ」の申込み受付を開始すると発表した。○記念コインの概要ユネスコ憲章の採択70周年を記念した貴重な世界遺産コイン近年、富士山、富岡製糸場などの登録が話題を集めた世界遺産を取り上げ、カナダ・オーストラリア・フランスの「山」「海」「街」をテーマとしたデザイン売上の一部が世界遺産を守り、未来へ引き継ぐ活動に役立てられるユネスコ(国際連合教育科学文化機関/UNESCO)を通じて、世界遺産の保護・保存および修復活動の基金として売り上げの一部が寄付される1月19日(月)から2月6日(金)まで、各銀行の本支店店頭に申込書類を設置。申込みしたコインの受け渡し時期や方法などについては、申込書類にて確認するか、輸入元(泰星コイン)に問合わせる。
2015年01月15日日本銀行は13日、2014年12月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)と信用金庫の貸出平均残高の合計は前年同月比2.6%増の485兆9,454億円となり、38カ月連続で増加した。伸び率は前月(2.7%増)から0.1ポイント縮小した。銀行の貸出平均残高は前年同月比2.7%増の422兆6,047億円と、39カ月連続の増加。業態別に見ると、大手銀行など都市銀行等の貸出平均残高は同1.7%増の204兆4,647億円、地方銀行は同3.8%増の172兆2,912億円、第2地方銀行は同3.2%増の45兆8,488億円、地方銀行と第2地方銀行の合計は同3.7%増の218兆1,400億円となった。信用金庫の貸出平均残高は前年同月比1.6%増の63兆3,407億円。外国銀行(円貸出)の貸出平均残高は同12.7%減の1兆8,897億円となった。預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比4.2%増の621兆1,695億円。伸び率は1999年3月(4.3%増)以来、15年9カ月ぶりの高水準となった。業態別では、都市銀行が前年同月比5.1%増の309兆587億円、地方銀行が同3.3%増の247兆9,594億円、第2地方銀行が同3.2%増の64兆1,514億円、地方銀行と第2地方銀行の合計が同3.3%増の312兆1,108億円となった。
2015年01月13日ジェーシービーおよび海外業務を行う子会社のジェーシービー・インターナショナル(以下、総称してJCB)は8日、中国の大手商業銀行である中国建設銀行と、1月下旬より、中国で訪日観光客向けのクレジットカードの発行を開始すると発表した。同カードは、プラチナ券種とゴールド券種の2種類を発行。モバイルWiFiルーターレンタル無料サービス(3日間)、日本国内の有名観光スポットの入場料等各種チケット優待など、日本旅行者向けのサービスを充実させている。また、これらの独自サービスに加え、日本国内のホテル(対象約6,000ホテル)予約時の利用額に応じた商品券プレゼントや、対象空港の免税店での割引など、海外発行JCB会員向けのサービスも利用できる。JCBは2005年以来、現地の銀行との提携により、中国の一般消費者向けにJCBカードの発行を推進しており、2014年11月末現在、10行が計約1,044万枚のJCBカードを発行している。同カードの発行は、増加する訪日中国人観光客のニーズを捉え、日本国内での消費活性化に貢献するのが狙いという。中国建設銀行は、中国の四大国有商業銀行の一行。全国に支店ネットワークと強固な顧客基盤を持ち、クレジットカードの発行事業にも注力している。JCBと同行は1995年にJCB加盟店業務について、2010年にJCBカードの発行について提携。以来、同国でのJCBブランドの加盟店基盤や会員基盤拡大に関し協業してきたという。
2015年01月09日三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)の子会社である三菱東京UFJ銀行は5日、関係当局の承認を得て、連結子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下アユタヤ銀行)との間で締結した2013年9月18日付支店統合契約(Conditional Branch Purchase Agreement)に基づき、三菱東京UFJ銀行バンコック支店(以下旧バンコック支店)とアユタヤ銀行を統合したと発表した。三菱東京UFJ銀行は、2013年9月18日付でアユタヤ銀行との支店統合契約を締結後、タイ中央銀行による規制(One Presence Policy)への対応、ならびにアユタヤ銀行との広範な戦略的協業関係の最大化を企図し、このたび、旧バンコック支店とアユタヤ銀行を統合するに至ったという。統合後はアユタヤ銀行のタイにおけるリテール・中小企業の顧客基盤とMUFGおよび三菱東京UFJ銀行のグローバルコーポレートバンキング業務における金融商品・サービスのノウハウを融合し、幅広い顧客に対し高付加価値の金融サービスをワンストップで提供できる体制を構築するとしている。○三菱東京UFJ銀行バンコック支店とアユタヤ銀行の統合の概要統合の方法三菱東京UFJ銀行が旧バンコック支店の事業をアユタヤ銀行に対して現物出資し、旧バンコック支店とアユタヤ銀行を統合。三菱東京UFJ 銀行はその対価として、アユタヤ銀行の普通株式1,281,618,026株を取得価格1株につき40.49バーツで受領した。統合後の三菱東京UFJ銀行のアユタヤ銀行の普通株式所有株式数は5,655,332,146株となり、株式所有割合は76.88%となる。旧バンコック支店機能のアユタヤ銀行への継承及び統合後の組織について(1)旧バンコック支店の窓口業務および預金、タイ国内決済業務旧バンコック支店所在地に新設されるアユタヤ銀行バンコックサトーン支店(BangkokSathorn Branch)が引き継ぎ担当する。なお、既存の顧客の口座店呼称は同支店名に変更となる(2) 旧バンコック支店の法人営業業務日系企業取引、グローバル企業取引および大手グローバル金融機関取引は、同バンコックサトーン支店所在地に新設されるJapanese Corporate / Multinational Corporate BankingGroup に継承され、原則、引き続き現営業担当者が業務を担当する体制をとる。また、タイ系企業取引も、一部を除き同バンコックサトーン支店所在地に新設されるCorporate Banking Group に継承され、引き続き現営業担当者が業務を担当する。なお、旧バンコック支店の派遣行員は、5日よりアユタヤ銀行への出向となり、また現地採用スタッフは同行に転籍し、業務に従事する統合後のポジショニング統合後のアユタヤ銀行はMUFGおよび三菱東京UFJ銀行のタイにおける唯一の商業銀行プラットフォームとなる。アユタヤ銀行のタイ国内における営業基盤・ローカルネットワークと、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行が有するグローバルネットワークを併せ持つ新たな銀行として、付加価値を提供していく。具体的には、日系の顧客に対し、タイ国内ネットワークの拡充による決済事業およびビジネスマッチングの拡充、タイ地場の顧客に対しては、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行のネットワークを活用したトレードファイナンスや海外進出支援等を提供する。旧バンコック支店は、1962年の開設以来50年以上に亘り、主に法人の顧客の支援に従事しており、2014年3月末時点でタイにおける外国銀行の中で最大の資産規模を有しているという。アユタヤ銀行はタイにおいて 69年の歴史を有し、同国第5位の資産規模を誇る商業銀行。タイ全国における600を超える支店を通して、個人の顧客から中小・大企業の顧客に対して、法人金融、消費者金融、投資、資産運用等の包括的な金融サービスを展開している。また、子会社を通じ、620万口座を有するタイ国内最大のクレジットカード発行体であり、その傘下には、近年急成長を遂げている資産運用会社Krungsri Asset Management Co., Ltd.およびマイクロファイナンスを営むCFG Services Co., Ltd.などを有しているという。旧バンコック支店の事業のアユタヤ銀行に対する現物出資を含む同統合が、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行の業績に与える影響は軽微としている。
2015年01月07日楽天銀行は22日、「楽天銀行教育ローン」の取り扱いを開始した。「楽天銀行教育ローン」は楽天銀行が提供する初めての教育資金専用のローンとなる。楽天銀行は2009年4月より「楽天銀行スーパーローン」(カードローン)、同年5月より「フラット35」、2012年1月より「フラット35」と変動金利住宅ローンを組み合わせた「固定と変動」、そして2013年11月より「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」を提供してきたが、このたびの「楽天銀行教育ローン」の取扱い開始で、より顧客の資金用途に合わせたローンニーズに対応できるようになるという。○「楽天銀行教育ローン」の特徴簡単な申し込み方法申し込みフォームの入力は楽天銀行ウェブサイトから行う。また、必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」から送ることができるので、郵送の必要はない。「楽天銀行アプリ」を利用しない顧客は、必要書類を郵送する必要があるスピーディーな融資審査結果は原則翌営業日に回答する。また、申し込みから最短で翌営業日に融資するので、急ぎの顧客も利用できる。申し込み受付時間によっては審査結果の回答が翌々営業日以降になる場合がある選べる金利タイプと魅力的な金利金利タイプは「変動金利」と「固定金利」を用意したので、顧客のプランに合わせて選ぶことができる。また、「変動金利年3.36%」(22日現在)、「固定金利年3.90%」(同)と、魅力的な金利で提供しているという○商品概要なお、楽天銀行アプリはAppStoreおよびGooglePlayから無料でダウンロードできる。楽天銀行は、今後も魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2014年12月26日三井住友銀行(以下、SMBC)と米シティグループは25日、SMBC子会社のSMBC信託銀行が、シティグループの日本法人であるシティバンク銀行のリテールバンク事業(個人部門)を取得することに合意したと発表した。これに伴い、SMBC信託およびシティグループは同日、リテールバンク事業の円滑な移行および維持・継続に協力していくことに合意し、商品・サービスの継続提供について包括的な契約を締結した。シティバンク銀行は、32支店(インターネット支店などを含む)、約1,600人の社員を含む全リテールバンク事業をSMBC信託に譲渡する。同事業の個人顧客数は約74万人、預金残高は2兆4,400億円(2014年9月30日時点)。なお、買収価格は公表されていない。
2014年12月25日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、2015年1月1日と1月2日の2日間、システム更改に伴いATMなどのオンラインサービスを全面休止すると発表した。この休止期間中、りそなグループのキャッシュカードはコンビニATM、他行ATM等、全国すべてのATMで利用できないことになる。りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行では、預け入れ、引き出し、振込み等は早めに手続きするよう呼びかけている。
2014年12月25日新生銀行はこのたび、同行の企業情報を提供する「新生銀行について」と「投資の皆さま」を「企業・IR」に統合・リニューアルしたと発表した。このたびのリニューアルでは、利用者がより使いやすく、より分かりやすいサイトを目指し、デザイン・構成を全面的に見直したという。事業案内や新生銀行の強みなどの新しいコンテンツも紹介しているとしている。サイトリニューアルに伴いURLが変更された。ブラウザの「お気に入り」、「ブックマーク」などに登録している場合は、新サイトのURLへの変更登録が必要。今後も、新生銀行では、同行についての理解を深めてもらえるよう、ウェブサイトの内容の充実を図り、改善していくとしている。
2014年12月24日みずほ銀行は16日、LINEが運営する「LINE」上で提供される「LINE Pay」サービスへ、みずほ銀行に口座を持っている顧客がチャージできる機能を提供すると発表した。「LINE Pay」とは、LINEの100%子会社であるLINE Payが「LINE」アプリの一機能として提供する決済・送金サービス。みずほ銀行に口座を保有する個人の顧客が、「LINE Pay」の利用を希望する場合、「LINE」アプリ経由でみずほ銀行のWEBサイトにアクセスし、「LINE Pay」へチャージを行う口座振替の申し込みを行う(同行は、口座振替契約の申し込みの内容に沿って同行の口座情報等をLINE Payに提供するが、顧客からの同意、および口座振替契約の申し込みなく同行の口座情報がLINE Payに提供されることはない)。口座振替の手続きが完了すると、銀行口座から「LINE Pay」にチャージすることができるほか、「LINE Pay」から登録したみずほ銀行の口座への出金も可能となるという。なお、同サービスはみずほ銀行のインターネットバンキング「みずほダイレクト」の契約がない顧客でも、普通預金口座を持っていればだれでも利用できる。今後も、みずほ銀行は顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」金融サービスを利用してもらうために、より良いサービスの実現に向けて取り組んでいくとしている。
2014年12月18日りそなホールディングスはこのたび、顧客とのリレーションを一層深めるため、LINEが運営するスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」において、りそなグループ公式アカウントを開設し、24日よりコミュニケーションキャラクター"りそにゃ"のダイレクトスタンプの無料配信を開始すると発表した。「LINE公式アカウント」を通して積極的な情報発信を行うとともに、LINEユーザーの人たちのコミュニケーションに、表情豊かな"りそにゃ"のスタンプを利用してもらいたいとしている。
2014年12月17日りそなグループのりそな銀行はこのたび、近時の急激な円安への対応に苦慮する中小企業等の取引先への支援として、『りそな円安対策緊急プログラム』を開始した。急激な円安進行は、中小企業等の取引先にとって、仕入れコストや原材料高騰など、新たな経営課題の発生につながっているという。りそな銀行では、同社のサポート機能を活用しこの課題解決の手伝いをするという。りそな円安対策緊急プログラムの概要りそな銀行の各営業店が相談の窓口となる専用ヒアリングシートを活用し、経営課題の認識を顧客と共有する資金繰りへの対応、販路開拓の為のビジネスマッチングなど、幅広く対応する開始日:12月11日(木)相談受付:円安進行により発生した経営課題の共有。課題解決への対応策の相談サポート策の検討:各種資金ニーズへの対応。仕入コスト等安定化策。販路、仕入先拡大の手伝いなど各種サポートの検討にあたっては、決算書等の資料が必要。また、同社所定の審査の結果、希望に応えることができない場合があるとしている。相談の窓口:最寄りのりそな銀行各営業店(電話での相談も承る)りそな銀行コーポレートビジネス部(東京)『りそな円安対策緊急プログラム』担当受付時間:銀行営業日9:00-17:00
2014年12月15日ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は11日、政策金利を3.5%に据え置きました。ただし、今後の政策金ニュージーランド準備銀行利の引き上げが示唆されたことから、ニュージーランド・ドルは対ドルで大きく上昇し、対円でも上昇する展開となりました。同準備銀行は、今年3月以降4会合連続で政策金利を合計1%引き上げましたが、ニュージーランド経済に成長鈍化の兆しがあるとして、7月を最後に政策金利の引き上げを休止し、様子見姿勢を続けていました。今回の声明で同準備銀行のウィーラー総裁は、経済が力強く拡大しており、向こう2年において拡大基調が続くとの見方を示しました。また、足元のインフレ率が低水準であることなどから急ぐわけではないものの、今後、政策金利の一段の引き上げが必要になると述べ、利上げの再開時期として、2015年後半の可能性を示唆しました。ニュージーランドでは、主な輸出品である乳製品の価格が今年2月以降軟調な推移となっていますが、移民の増加やクライストチャーチ地震の復興需要などを背景に建設投資や個人消費が増加するなど、堅調な景気回復が続いています。同準備銀行は、景気情勢とインフレ水準を注視しながら、当面は政策金利を据え置くと見られるものの、インフレ率の上昇圧力が高まるようであれば、金利引き上げ時期の前倒しの可能性も考えられ、今後の金融政策の行方が注目されます。ニュージーランドは、主要先進国のなかで景気が比較的堅調なうえ、金利水準が高いことに加え今回の会合において利上げの方向性が示されたことから、ニュージーランド・ドルへの注目が再び高まると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2014年12月11日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月11日ジャパンネット銀行はこのたび、外貨預金にて「もれなく1,000円キャッシュバックキャンペーン」を開始した。ジャパンネット銀行の外貨預金は、業界最低水準という為替手数料で、コストを抑えて効率的に外貨預金を始めることができるという。○もれなく1,000円キャッシュバックキャンペーンの概要期間:12月8日(月曜日)~2015年2月27日(金曜日)内容:キャンペーン期間中に、外貨預金口座をはじめて開設し、外貨普通預金または外貨定期預金に合計10万円以上預け入れた顧客全員に、現金1,000円をキャッシュバックするキャッシュバックの時点で、外貨預金口座もしくは円普通預金口座を解約していた場合は対象外。外貨普通預金ならびに外貨定期預金とも、円普通預金口座からの預け入れのみ対象となる。今後もジャパンネット銀行は、顧客の資産運用ニーズに応えることができるよう努めていくとしている。
2014年12月10日楽天銀行は9日、スマートフォン向け「楽天銀行アプリ」に円定期預金および外貨定期預金の機能を追加した。○円定期預金これまで「楽天銀行アプリ」から円定期預金の取引(預け入れ、満期時取扱方法変更の申し込みなど)を行う場合、「楽天銀行アプリ」から携帯・スマートフォンサイトに遷移して、取引を行う必要があった。このたびの機能追加で、円定期預金の取引がアプリ内で完結するので、よりスピーディーに円定期預金を取引できるという。主な機能追加円定期預金の預け入れ満期時取扱方法変更の申し込み中途解約の申し込みまた現在、「円定期預金(3ヶ月)スーパー特別金利キャンペーン」を14日(日)まで実施中。キャンペーン期間中、預入期間が3ヶ月の円定期預金に特別金利を適用する。キャンペーン概要対象商品:円定期預金(3ヶ月)。定期預金積立購入または「元利自動継続」、「元金自動継続」による継続分も対象期間:12月1日(月)~12月14日(日)預け入れ完了分まで内容:同キャンペーン期間中の預け入れ分に特別金利を適用。全ての個人の顧客が対象○外貨定期預金これまで「楽天銀行アプリ」では外貨定期預金の取り扱いはなく、外貨定期預金の取引(預け入れ、満期時取扱方法変更の申し込みなど)を希望する顧客は、同行ウェブサイトにて取引を行う必要があった。このたびの機能追加で、外貨定期預金の取引がアプリ内で完結するので、より簡単に外貨定期預金を取引できるようになるという。主な機能追加外貨定期預金の預け入れ満期時取扱方法変更の申し込み中途解約の申し込みお客さまカードの登録・更新また、アメリカドルの外貨預金1ヶ月ものの金利を18日(木)までの期間限定で引き上げ中。(円普通預金からの預け入れ時のみ)概要対象商品:外貨定期預金(1ヶ月)対象通貨:アメリカドル対象期間:12月5日(金)~12月18日(木)内容:対象期間における預け入れについて改定(引き上げ)後の金利を適用するなお、楽天銀行アプリはApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。楽天銀行は顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充を検討していくとしている。
2014年12月10日三井住友銀行の全額出資子会社であるマレーシア三井住友銀行はこのたび、イスラム金融取引がイスラム法(シャリア)教義に適合していることを自社で判定することを目的とし、イスラム法(シャリア)学者で構成される委員会、シャリアコミッティをマレーシア三井住友銀行内に設立したと発表した。シャリアコミッティは社内のイスラム法(シャリア)に関連する全ての決定、見解につき監督責任を負う機関だという。同コミッティ設立に際し、イスラム法(シャリア)に知見のある複数の学者を直接採用することで、より多くの様々なイスラム金融案件に対応することが可能となるという。このたび採用した学者はイスラム法(シャリア)学位に加えて、イスラム銀行勤務経験、他社でのシャリアコミッティ経験、イスラム金融学位保有いずれかのバックグランドを各人が有していて、多様な意見聴取及び判定が可能だという。同行グループは邦銀で唯一、英国及びマレーシアの二拠点からイスラム金融サービスを提供可能な体制を整備しているという。マレーシア三井住友銀行においては、アジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、今後もイスラム金融への取組みを行うことで顧客のニーズに幅広く応えるとともに、同国の金融市場の発展に一層貢献していくとしている。なお、イスラム金融とは、イスラム法(シャリア)に則した金融取引の総称で、利子という概念の禁止、アルコール、賭博などのイスラム教義に反する事業に関与する取引の禁止、不確実性の排除などの特徴がある。
2014年12月04日セブン銀行はこのたび、但馬銀行と2015年3月頃よりATM利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、10月末現在、47都道府県に合計20,385台設置されている。但馬銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて告知するとしている。なお、セブン銀行のキャッシュカードは、但馬銀行のATMでは利用できない。
2014年12月01日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、24日にミャンマー・アペックス銀行(MyanmaApex Bank)との間で、ミャンマーにおける金融機能の提供等を目的とした業務提携を締結したと発表した。○ミャンマー大手財閥エデングループに属し資産規模で同国第4位の商業銀行ミャンマー・アペックス銀行は同国内に48拠点を持ち、先進的な経営を行っている。IT化にも熱心で、今後ミャンマー金融市場を担う銀行として期待されているという。○高成長を続けるミャンマー市場への進出ニーズにきめ細かくサポート特に中堅・中小企業の進出ニーズが高いミャンマーにおいて、同行を通じた金融商品・サービスの提供など、きめ細かいサポートを行うとしている。○顧客への具体的なサポート内容ミャンマー・アペックス銀行の支店網を通じた金融商品・サービスの提供○りそなグループのアジアでのサポート網りそなグループのサポートは中堅・中小企業に特化同提携で、りそなグループにおけるアジア圏のサポート網は完成し、ASEAN諸国をフルカバー
2014年11月25日りそな銀行はこのたび、20日に中小企業の取引先を対象とした無料セミナー「ハラルビジネスの基礎と今後の展望」を、東京都江東区のりそな銀行東京本社2階コミュニケーションプラザで開催すると発表した。イスラムマーケットへの進出を検討する取引先がいるなど、取引先の関心も高まってきているという。また、イスラム食市場は60兆円規模と言われており、東京オリンピックなどを控え観光客増加が予想される日本においてはイスラムマーケットの理解が重要となるとしている。同セミナーを通じ注目されているマーケットの情報を提供することで、取引先のビジネス拡大を積極的に応援していくとしている。○同セミナーの特徴中小企業向けに「ハラルに関する基礎知識とハラルマーケットの展望」についての最新情報を提供「イスラムマーケット攻略法」など、「ビジネスに活かす」視点も数多く取り入れることで、今後のビジネスチャンス創出に活用できる
2014年11月19日ソニー銀行は17日、第二地方銀行協会と提携し、加盟する41行との間で振り込みをする場合も、口座名義(受け取り人の名前)を確認できるようにした。今後は、ソニー銀行から第二地方銀行へ振り込みを行う場合、また第二地方銀行からソニー銀行へ振り込みを行う場合のいずれも、サービス時間内は支店名や口座番号などを入力するだけで、受け取り人の名前が自動的に表示されるようになるとしている。
2014年11月18日イオン銀行は17日、愛知銀行とATM提携時間を延長し、青森銀行とはATM提携を開始した。同対応により、イオン銀行ATMにて愛知銀行のカードで「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」の取引き可能な時間は、原則24時間となる。また、今後は従来利用できなかった正月三が日、ゴールデンウィークも利用可能となり、365日顧客は利用できるようになるという。利用時の手数料は現行どおり、イオン銀行ATMで愛知銀行のカードを利用の場合、愛知銀行ATMでイオンカードセレクト・イオンバンクカードを利用の場合のいずれも、相互に平日日中無料となるとしている。また、同様に、イオン銀行ATMにて青森銀行のカードで「お引出し」、「お預入れ」、「お振込み」、「残高照会」のサービスが可能となった。取引き可能な時間は、平日8:00~23:00、土日祝8:00~21:00となった。イオン銀行は2007年より、イオン銀行ATMを全国のイオンやマックスバリュなどのイオングループ店舗を中心に設置(全国5402台、10月31日現在)を進めてきた。イオン銀行ATMでは、365日いつでも利用可能なイオンカードセレクトやイオンバンクカードによる取引き、電子マネー「WAON」のチャージやポイント交換等に加え、提携金融機関のカードでの取引きにも広く利用されているという。同行はイオングループ店舗に加え、駅などグループ外施設へのATM設置も一層推進し、今後も、安心で便利でお得な金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年11月18日りそな銀行はこのたび、資生堂が運営するBeauty&Co.と共同で、12月2日に「知的女子力アップ! Money&Beautyセミナー」を開催すると発表した。同セミナーは、りそな銀行のマネー知識と資生堂の美のノウハウによる「自分磨き」を通じて、今を生きる女性を応援するコラボ企画の第一弾。今後もりそなグループでは、女性の顧客ニーズへの対応、女性社員の活躍などを通じて、女性に最も支持される金融サービスグループを目指していくとしている。○セミナーの特徴女性の顧客が普段周囲に相談しづらいと感じる資産運用や銀行との付き合い方について、ファイナンシャルプランナーを招いてわかりやすく説明するTPO に合わせたメーキャップ方法をショー形式で紹介する○セミナー概要イベント名:知的女子力アップ!Money&Beautyセミナー開催日時:12月2日(火)18:45~20:45(開場18:15)開催場所:資生堂銀座ビル3F 花椿ホール、東京都中央区銀座7-5-5資生堂銀座ビル主催:りそな銀行セミナー内容:第一部/「NISAを上手に活用!知的女子力アップ!Money&Beautyセミナー」ファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏。第二部/「働く女子におすすめ!銀行選びのポイント」りそなホールディングス人材サービス部の宮城典子氏。第三部:「TPO に合わせてこそ知的美人!資生堂Beautyメーキャップショー」資生堂ヘア&メーキャップアーティストの贄田愛氏募集人数:100名
2014年11月14日セブン銀行はこのたび、沖縄銀行と25日よりATM利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、沖縄銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国2万台を超えるセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。なお、25日に那覇空港国際線ターミナルにて、沖縄銀行とATMサービス開始セレモニーを実施する。なお、10月31日現在の、沖縄県内におけるセブン銀行ATM設置状況(2007年11月26日より設置開始)は、合計7台(那覇空港、首里城公園ほか)となっている。
2014年11月13日日本銀行は11日、2014年10月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)と信用金庫の貸出平均残高の合計は前年同月比2.4%増の480兆7,777億円と36カ月連続で増加し、伸び率は2009年6月(2.4%増)以来、5年4カ月ぶりの大きさとなった。銀行の貸出平均残高は前年同月比2.5%増の417兆7,421億円と、37カ月連続の増加。業態別に見ると、大手銀行など都市銀行等の貸出平均残高は同1.3%増の201兆8,306億円、地方銀行は同3.8%増の170兆4,287億円、第2地方銀行は同3.0%増の45兆4,828億円、地方銀行と第2地方銀行を合わせた貸出平均残高は同3.6%増の215兆9,115億円となった。信用金庫の貸出平均残高は前年同月比1.6%増の63兆356億円。外国銀行の貸出平均残高(円貸出)は前年同月比18.6%減の1兆8,734億円だった。預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比3.3%増の609兆9,831億円。伸び率は前月より0.4ポイント拡大した。業態別では、都市銀行が前年同月比3.4%増の302兆3,526億円、地方銀行が同3.2%増の244兆698億円、第2地方銀行が同3.3%増の63兆5,607億円、地方銀行と第2地方銀行の合計が同3.2%増の307兆6,305億円となった。
2014年11月11日●“みんなのATM”をキーワードに進化したセブン銀行ATMセブン銀行(旧:アイワイバンク銀行)が開業され、今年で13年。全国に設置されたATMの数はついに20,000台を超えた。ATMを中心とした事業を行っているセブン銀行において、ATMはまさに銀行の“顔”だ。それを踏まえ、セブン銀行は「いつでも どこでも だれでも 安心して使える “みんなのATM”」を合言葉にしてATMの改善を続けている。ユーザーインタフェース(以下:UI)やATM本体は日々更新されており、利便性や安全性は劇的に向上している。とはいえ日頃利用するものだけに、逆にその変化に気づかないことも多いだろう。今回はそんなATMの変遷と現在のUIについて、セブン銀行・ATMソリューション部の水村氏、柏熊氏にお話を伺った。セブン銀行の歴史とともに、ATMの特徴とそのデザイン作成過程に迫っていこう。○「セブン銀行」ATMの取り組みの歴史2014年9月現在では日本の金融機関590社以上のカードや国際ブランドカードにまで対応しているセブン銀行ATM。セブン銀行は「セブン-イレブンにATMがあったらいいのに」という、お客様のニーズをふまえて生まれた。セブン銀行が目指しているのは「いつでも、どこでも、誰でも、安心して」使えるATMサービスを提供し続けることだという。しかし2001年にアイワイバンク銀行として営業を開始した直後は、自行のカードと三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)のカードしか使えなかった。そこでセブン銀行がまず注力したのは、提携先を開拓し、使えるカードを増やすこと。開業当初の画面から存在するUIのコンセプトがある。それは“入れたカードの提携先の画面になる”ことだ。A銀行のイメージが緑なら背景や画面も緑に、B銀行のイメージが黄色だったら黄色にという具合にUIが変化する。慣れ親しんだ銀行と同様の取引画面が表示されるので、安心して利用できるというわけだ。○“ATMでできること”を増やした第2世代2005年になると提携先は500社以上に拡大し、ATMの数も10,000台を上回るまでとなる。これに伴い、ATMの進化は新たなフェーズへ入る。2007年から導入を開始した第2世代のATMでは「ATMでできることを増やす」、つまりサービスの強化が行われている。まず、ATMで使えるカードが海外も含め大幅に増加したため、“どのカードが使えるか”を一画面に表示することが難しくなった。そのため、利用できるカードは検索によって調べる形へと変化した。カード挿入後の画面もリニューアルが行われ、英語も併記された、より今日に近い洗練された画面へと変わる。また従来は提携金融機関をお知らせするための厚紙のボードを掲示していたが、2ndディスプレイが搭載されるようになり、ペーパーレスで情報を発信できるよう強化が施された。これにより、ATMのメンテナンス日時のアナウンスなど、本体と連動したタイムリーな情報配信が行えるようになる。また選挙の情報などが掲載されることもあるという。全国への進出が完了し、またセブン&アイグループ店舗外への設置例も増えてきたことから、設置された都道府県や公共交通機関、店舗ごとに表示する画面を変更するという試みも行われている。例えば、空港なら外国人利用者向けのアナウンスを増やす、証券会社内ならば証券会社からのアナウンスを表示するなどだ。たった1台だけでも、違う画面を表示するよう制御が可能だという。また電子マネーの普及に伴い、「nanaco」の取引が可能となった。●モニタ評価によって操作性を追求した第3世代ATM○“誰にでも使えるATM”を目指した第3世代ATM設置台数がついに15,000台を突破した2010年ころには、セブン銀行ATMはすっかり身近なものとなった。コンビニが銀行取引の場として普及し、もはや店舗にはATMが設置されていて当たり前となり、セブン銀行ATMの進化は第3フェーズへと移行する。次なるテーマは“誰にでも使いやすいATMにする”ことだ。使いやすいUIには正解というものがない。そこでセブン銀行では「顧客の評価に耳を傾ける」ということに注力してATMの操作性改善を進めた。具体的には、UIを検討、デザインした後にすぐに会議室などにATMを設置し、モニタ評価を実施するという手法を採用している。男女や年代、利用経験や頻度、利用するカードや機能ごとに利用者の目線の動きやそれぞれの操作時間を計測。そこから、一画面ごとにUIを検証していくという気の遠くなるようなモニタによって評価が行われた。モニタ評価の結果、取引内容を誤解したまま操作を進めていたり、戻りたいときに必要なボタンが無かったりなど、UIの細かな改善点が見えてきたという。例えば、人間の視線は画面の左上から右下に流れるが、操作ボタンがその流れに沿った位置に配置されていなかったり、“連続取引”という言葉が誤解を生み、スムーズな操作が行えなかったりといった点だ。これらの調査によって、操作手順をステップ表示して現在の取引内容をカラー表現するといった変更が行われた。現金やカード、レシートなどの取り忘れ時の音声ガイダンスが変化したのも第3世代からだ。それまでは「現金が出ます」といった具体的なキーワードを含んだ音声が再生されていたが、これは安全性の面から不安を感じるという声があり、「お忘れ物にご注意ください」といった内容に変更された。さらに、ATMの前に顧客がいるかどうかをセンサーで感知し、ATMの前にいる場合は音声再生までのタイマーが延長され、受取りを急かさせることも無くなっている。同時に画面演出に合わせて取引時のチャイム音も変更された。これは、データの読み込み時間や動作の待ち時間のストレス軽減のためだという。また、より一層の見やすさ追求のため、ユニバーサルデザインフォントを採用。視認性や識別性、表示適正に優れており、年齢や性別、能力などに関わらず、できるだけ多くの人々にとって使いやすいデザインへと変更された。なお、操作性の追求は現在進行形で行われているものだ。全国に設置されたATMの操作状況はデータベースとして集計されており、どこの画面でどれだけ操作に戸惑っているかという分析が常に進められている。例えば、ATMの操作時間から混雑している店舗や時間を推測することも可能だという。ここまでが、セブン銀行ATMのおおまかな歴史だ。次ページでは、現在適用されている最新のUIのディティールをチェックしてみよう。●季節ごとに起動画面が変わる遊び心も○文字を大きくし背景は白地に現在のUIへのリニューアルに際しては、最終的に3案のデザインに絞られたという。従来のUIを踏襲しながらも文字を大きくし丸みを帯びたデザインに変更したもの、UIを大きく変化させてイラストも追加したもの、そして現行のUIという3案だ。モニタ評価を行った結果、多くの票が入ったのはイラスト付きのものだったが、年間6億件の取引を支えているリピーター層を重視して「情報量は少なく、シンプルに」を体現した“従来のUIで文字を大きくしたもの”を採用した。単純に文字を大きくしすぎると画面が見づらくなるし、文字を減らしすぎても情報が正確に伝わらない可能性がある。文章については、コールセンターとチームを組み考察。冗長にならないよう、わかりやすい文章にしているという。わかりやすく簡潔な文章にしたことで、文字を大きくしたのである。また、文字の後ろを白くしたのは、提携金融機関ごとに基調となるカラーが変わるため、場合によっては読みづらくなる。それを防ぐための措置だという。また、アニメーションを多用しているのも最新のUIの特徴だ。操作してもらいたい箇所の矢印を動かしたり、次に押すべきボタンの周囲がぐるぐる回ったりと、ユーザーが次にどの操作をすればよいのか判断しやすくなっている。さらにカードや明細書、現金が出てくるタイミングに合わせアニメーションを表示。取り忘れを防ぐ効果を生み出している。UIについての“トリビア”もある。カードを挿入して取引が開始されると起動画面が表示されるのだが、その画面が季節ごとに異なる。9月1日から3カ月は“秋”、12月1日から3カ月は“冬”、3月1日から3カ月は“春”、6月1日から3カ月は“夏”をイメージさせる画面となる。水村氏によると、この変化に気づくユーザーも多いようで、直近の9月1日には「セブンのATMが秋になった!」というようなツイートが散見されたそうだ。ブラッシュアップの手はさらに明細票までに及んだ。“どんな取引をし、取引金額はいくらで、手数料と残高はどれくらいか”といった必要な情報を大きく表記し、その他の情報はそれよりも小さく表記するよう変更された。さらに可読性を上げるため、一項目あたり一行を利用している。また、コールセンターへご連絡いただいた際、オペレーターに伝えていただく「照会コード」には電話のマークを付け、どの数字を読み上げていただきたいのかお客様に説明しやすくした。日ごろ何気なく使用しているセブン銀行ATM。開業当時は現在のUIほどにデザインが洗練されておらず、操作に戸惑うこともあったようだ。だが、つねに改善に努め、さらにその改善アイデアは果てることがない。もしセブン銀行ATMを利用することがあったら、そのUIに注目してほしい。いつの間にかさりげなく、さらなる進化を遂げているはずだ。
2014年11月05日ソニー銀行は4日、「ソニー銀行への外貨送金で、現金プレゼント!」など4キャンペーンを開始した。○ソニー銀行への外貨送金で、現金プレゼント!対象期間:11月4日(火)~12月30日(火)内容:対象となる10通貨を一定額以上ソニー銀行の外貨普通預金口座で受取った顧客全員に、最大2万円の現金をプレゼント。プレゼント金額は、4000円・6000円・1万円・2万円の4段階。ソニー銀行への1回当たりの入金額に応じて判定する他の銀行からの送金手続きには、日数がかかる場合があるので、余裕をもって手続きしてほしいとしている。また各銀行所定の送金手数料がかかる。○ラクラク貯める!積み立て3商品でAmazonギフト券プレゼント対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:積み立て3商品(積み立て定期預金、外貨預金の積立購入、投資信託積み立てプラン)のいずれかを1万円以上積み立てた顧客を対象に、抽選で50名にAmazonギフト券1万円をプレゼント。3商品全て1万円以上積み立てると抽選口数が合計で3口、さらにおまかせ入金サービス、給与振込の入金実績で当選確率は2倍になる各商品の対象となる取り引き最終日に注意が必要。○「NISAで積み立て販売手数料を全額還元!」キャンペーン対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:投資信託をNISA口座による積み立てプランで購入すると、投資信託取り引き関連書面の電子交付を利用の人(2015年3月31日(火)時点で電子交付の利用登録が完了している人)にかぎり、販売手数料を全額還元する○ソニーカード最大8000円プレゼントキャンペーン対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:以下の条件の人を対象に最大で現金8000円をプレゼント。【特典1】新規口座開設+ソニーカード入会+引き落とし口座をソニー銀行に設定でもれなく現金3000円をプレゼント。既存口座の人はカード入会+引き落とし口座をソニー銀行に設定でもれなく現金1500円となる【特典2】特典1対象の人で、カード入会から3か月以内にカード利用5万円するともれなく現金5000円をプレゼント
2014年11月05日横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日楽天銀行は29日、資産管理サービス「マネーサポート」を開始した。楽天銀行の「マネーサポート」は、同行に限らず顧客が取引している金融機関などでの取引履歴や資産状況を自動で集計・分類し、手間なく一元管理することで、「貯める」をサポートするサービス。銀行・証券会社・カード会社などのログイン情報(ログインIDやパスワードなど)を一度登録すれば、登録された金融機関の取引データを自動的に取得し、収支と資産を管理・把握することができるという。「マネーサポート」は、国内のほとんどの主要金融機関に対応している「マネーサポート」の利用手数料は無料「マネーサポート」はパソコンおよびスマートフォン向け楽天銀行アプリから24時間いつでも利用できる「マネーサポート」は、楽天銀行口座を持っているすべての顧客が利用できる○「マネーサポート」の特徴(1)「収支」の見える化入出金、振込といった銀行の取引履歴や、クレジットカード、電子マネーなどの利用履歴を自動的に集計し、分類する。顧客自身での都度入力は必要ないので、かんたんに月々の収支を管理できる(2)「貯める」をサポート収支履歴の自動集計だけなく、分散している金融機関の資産残高もまとめて管理。ムダをチェックし、効率良く顧客の「貯める」をサポートする。目標資産も設定ができ、結果はグラフで確認できる。また、資産残高や取引履歴から顧客にあった預金や金融商品を勧めたり、手数料を節約する方法(口座振替等)を案内するアドバイス機能もある(3)やることリスト公共料金や携帯電話料金の引き落とし日、会費の払い込み期日といった、お金に関するタスクを登録できる。また締切日をメールで通知できるので、忘れがちなタスクを安心管理できる「楽天銀行アプリ」はApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。「マネーサポート」のサービス開始を記念して、楽天銀行口座をすでに持っていてマネーサポートに登録し、かつ11月25日時点の残高が3万円以上の人にもれなく、楽天スーパーポイント100ポイントをプレゼントする「マネーサポート」サービス開始記念キャンペーンも開催。楽天銀行は今後も顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充を検討していくとしている。
2014年10月30日