日本IBMとオリエンタルコンサルタンツは4月7日、地方公共団体の公共施設などの総合管理計画策定を支援する統合型公共施設データベースを共同開発したと発表した。地方公共団体では、学校や建築物、公園、道路や橋梁、上水道や下水道などの公共施設などのインフラ資産を保有し、管理を行っているが、今後は人口減少や少子化により公共施設などの利用需要に変化が見込まれているという。このため、中長期的な財政負担の観点も踏まえつつ、どのように公共施設などの管理や更新、統廃合、長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、また、地域社会の実情に合った将来の街作りや国土強靭化も併せて実現していくかが大きな課題になっている。そこで、オリエンタルコンサルタンツは、建設コンサルティング企業として培ってきた道路・橋梁や公共施設などの社会インフラの設計・維持管理に関する様々な知見やノウハウを生かし、統合データベースの構築を含めた地方公共団体の総合管理計画の作成支援を行う。構築する統合データベースとしては、「IBM Maximo」を採用し、建物からインフラまでの公共施設などの一元管理を可能にする。また、統合データベースの稼働基盤としてIBMのクラウド・サービスである「SoftLayer」を利用。IBMはMaximoを採用する統合データベースの構築・運営について、ICT事業者の立場からオリエンタルコンサルタンツを全面的に支援する。なお、既に静岡県焼津市が全国の地方公共団体の中で初めてMaximoを活用した統合データベース構築の詳細検討を行っているほか、茨城県筑西市や水戸市などでもMaximoを利用した統合データベースの構築に向けた取り組みが進んでいるという。両社は今後、両社間での営業活動や技術支援の連携を強化し、地方公共団体の総合管理計画策定や統合データベース構築を推進していく。
2015年04月08日日本交通、博報堂DYメディアパートナーズ、博報堂、およびACCESSは4月6日、日本交通グループが保有する一部のタクシーの車内で、iBeaconを活用した情報配信サービスの実証実験を開始したと発表した。実証実験は、東京23区、三鷹市、武蔵野市エリアで、黒色タクシー1,557台に対して行われる。日本交通グループが保有する黒色タクシーの車内にACCESSのBeacon端末を搭載し、日交データサービスが提供するiBeacon対応スマートフォン向けアプリ「日本交通タクシー配車」に対して情報を配信する。これにより、顧客の要望に応じた指定場所へのタクシー配車などのアプリの基本機能に加え、乗車時間に注目したタクシー車内でのコミュニケーション機能として、動画視聴連動型クーポンを提供する。同アプリがタクシーの車内に設置されたBeaconに反応し、企業の動画広告のお知らせを通知。乗車時から降車時までの視聴動画数に応じて、次回以降のタクシー料金の割引が受けられるクーポンが付与される仕組みになっている。今回の取り組みでは、博報堂DYホールディングス マーケティング・テクノロジー・センターが開発している屋外情報配信プラットフォームを活用。同プラットフォームは、乗車した場所や時間帯、乗車回数に応じて、配信する情報を変更するなど、屋外での情報配信に対して高い自由度と柔軟性を実現することができるという。
2015年04月06日ホテルグランヴィア京都(京都府京都市)はこのほど、梅小路蒸気機関車館(以下「機関車館」)とコラボレートした「梅小路蒸気機関車館ウエディング」(鉄婚)をするカップルを8月9日1組限定で募集する。鉄婚は、機関車館が来る8月30日で閉館し、2016年春に「京都鉄道博物館」として生まれ変わることから「(機関車館も新郎新婦も)共に新たな道へ歩む」をコンセプトに機関車館協力のもと考案されたウエディング。実際に展示されている機関車に囲まれた挙式や、SL義経号による「祝福の汽笛」、記念硬券、機関車用(SL義経号除く)オリジナルヘッドマークを用意。挙式終了後はJR京都駅直結のホテルグランヴィア京都内宴会場にて披露宴を行う。鉄道ファンや、オリジナルウエディングを考えているふたりにぴったりなウエディングという。料金は、50名210万円(税金・サービス料込/1名追加ごとに2万円)。問い合わせは同ホテル公式サイトまで。梅小路蒸気機関車館とは、1972年に国鉄が鉄道100年記念事業の一環として開設した蒸気機関車専門の博物館。本物の蒸気機関車18形式20両が展示保存されており、実際に動く蒸気機関車に体験乗車できる「SLスチーム号」の運転が人気とのこと。
2015年03月31日ブルガリ(BVLGARI)が3月19日に行われたプレスカンファレンスで、新作「ディアゴノ マグネシウム コンセプトウォッチ」を発表した。同アイテムは政府機関や軍隊などを顧客に、世界トップレベルのデジタルセキュリティとデータ保管を誇るウィスキー(WISeKey)社と共同で開発したもの。データセキュリティシステムが搭載されており、IDやパスワードなど持ち主の個人情報、電子情報を完璧に保証するという。自動巻き機械式時計のラグジュアリーな本体は、100%スイスメイドでつくられた。会見にはブルガリグループでCEOを務めるジャン-クリストフ・ババンと、ウィスキー社でCEOを務めるカルロス・モレイが出席した。
2015年03月24日シマンテックは3月13日、金融機関を狙うために利用されたトロイの木馬の2014年の概況を同社のセキュリティブログで公開した。同社では、金融機関を狙う9種類のトロイの木馬を分析。999件のサンプルから設定ファイルを抽出し、記載されているURLから金融機関を割り出した。分析によると、86カ国、1467の金融機関の顧客が標的になっており、最も標的とされたのが米国のとある金融機関で、サンプルの95%が標的としていたという。世界的な傾向としては、トロイの木馬による感染件数は減少傾向にあるという。最も多かったのが米国で、英国、ドイツと続いた。傾向としては、攻撃者が攻撃対象が欧米からアジア諸国、ブラジルなどに変わりつつあるという。検出件数が減少した理由は、さまざまな法執行機関とセキュリティ業界が協力して実行した摘発作戦を挙げている。マルウェアの作成者が逮捕されることでサポートが終了し、結果として利用者の減少へとつながる。感染件数は減っているが、手口は巧妙化している。例えば、メキシコでは、テキストメッセージを送信するだけでATMから現金を引き出す手口が確認されている。ATMの設定を変更して現金を引き出すという手口で、3億米ドル以上が盗み出されたケースもあった。詳しい分析結果などは、同社によるホワイトペーパーの最新版(英語)に掲載されている。
2015年03月15日通勤や買い物の交通費って本当に馬鹿にできませんよね。もし少しでも浮かすことができたなら、どんなに嬉しいことでしょうか。今回、全国の30代の男女100人に「普段、交通費の節約を心がけていますか?」と聞いてみたところ、61%が「はい」と答えました。逆に、39%は「必要経費だから仕方ない」と節約は諦めているようです。それでは、交通費を節約できているみなさんはどんな手段を使っているのでしょうか?気になりますよね!そこで、節約術についてアンケートで詳しく聞いてみたところ、オーソドックスなものとオリジナリティ溢れるものが寄せられました。まずは、定番の節約術から見ていきましょう。どれもお手軽なものばかりなので、この春ぜひ試してみてくださいね。■定番の交通費節約術(1)とにかく歩く!歩く!歩きまくる!そもそも交通費を使わないようにするには、交通機関を利用しないことが一番!最も多く寄せられた節約術が「歩く」でした。「時間があるときはひと駅分は歩く」「2~3駅くらいは余裕で歩く!」「市内の移動は基本、徒歩にしている」「徒歩圏内のお出かけで済ませる」歩くことは健康にも良く、一石二鳥。通勤でも時間に余裕を持って家を出れば、ひと駅分は歩いて行くことも可能ですね。(2)どこへ行くにも自転車を愛用する次に多かったのが、自転車。確かに、空気入れさえ買えば、維持費はそんなにかかりません。「基本、自転車で移動している」「少し遠くてもサイクリング気分で自転車に乗る」「普段は自転車と徒歩で行けるところしか行かない」「バスや車での移動をすべて自転車に変えたら、体力もついてきた」最近は性能がいい自転車も多いです。自分に合った自転車が一台あれば、サイクリングの延長のような感じで移動も楽しくできそうです。(3)金券ショップで安い切符を買うあと、「金券ショップはマスト!」という人も多かったです。確かに、通常よりも安く購入できる点では利点ですね。普通に切符を買う前に足を運んでみては?「金券ショップで格安チケット買っている」「毎回安い切符で移動している」「金券ショップは必須!何店舗か見比べてから購入」「普通に切符を買うより絶対にお得なので金券ショップのサイトをチェックする」近所にない場合は、金券ショップのサイトをお気に入り登録しておくのがよさそうです。■独自の交通費節約術その他、独自の節約術については、交通手段の「最安値を探す」という意見が複数ありました。「どのルートが一番安く移動できるか、徹底的にインターネットで比較検討する」「車で移動するが、ガソリンが減ってきたら音楽をかけず冷暖房も我慢で、1ヶ月に1回の給油で済むようにしている」逆に、タクシーは「もってのほか!」とのこと。タクシーは疲れている時には便利ですが、節約とは無縁ですね。あとは、「モバイルSuicaでポイントつける」といったポイント派も!これも、なかなか賢い選択肢ですよね。ただ、中には「出かけないようにするとほとんど交通費がかからない」といった声も……。確かにそうですが、友達が減りそうですよね。以上、アンケートでわかった、みんなの交通費節約術でした。1回の節約した金額は少ないかもしれませんが、1ヶ月、3ヶ月、1年……と積み重ねれば、大きな金額になります。チリも積もれば山となる、とは本当のこと。さっそく、上記のどれかひとつでも始めてみませんか?(文/齊藤カオリ)【調査概要】調査方法:インターネットリサーチ『簡単アンケート』調査期間:2014年12月25日(木)調査対象:全国30代の男女100名
2015年03月12日日立製作所は、タブレット端末を活用した営業活動を支援する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」を3月1日から提供開始する。各サービスの価格は個別見積もり。同サービスは、金融機関の営業活動などをタブレット端末で行うためのシステム基盤とWebアプリケーション群をクラウド形式で提供する月額課金制のサービスから構成される。金融機関におけるタブレット端末の導入・運用から営業活動に至る一連の業務を支援する。オプションとして、タブレット端末やインターネット接続、ヘルプデスクなどの機器・サービスも提供するため、金融機関は業務上のニーズに応じて最適なシステム環境を利用することが可能。同サービスで提供するWebアプリケーションは、店内外においてタブレット端末でのローンや投資信託といった金融商品の提案や申し込み手続き業務を支援する。例えば、タブレット端末に内蔵されたカメラによる申込者の本人確認やタッチパネルを利用した申込者の手書き署名の記録が可能なほか、モバイルプリンタに接続して契約書などの資料を印刷することもできる。また、Webアプリケーションは、金融商品ごとにテンプレートをカスタマイズでき、利用時の画面構成も営業担当者が顧客へ説明しやすい最適な流れとなっている。画面デザインは、2種類のパターンと複数の配色から選択可能で、Webアプリケーションが対応する金融商品も順次拡張される予定。Webアプリケーションは金融商品の提案や申し込み手続きなどを行う際にオフライン環境で利用できる。そのほか、タブレット端末上での申し込み手続きなどに関するデータをセンター内のサーバへ送信し端末から削除することで、端末紛失時の情報漏洩を防止するほか、通信データの暗号化などにより高いセキュリティを確保する。
2015年02月26日©UBER海外旅行のはじまりは空港に向かうことから!空港への移動手段は、バスや電車など公共交通機関が充実しているものの、やっぱり便利なのがハイヤーやタクシーといったドア・ツー・ドアのサービス。重いスーツケースを抱えている場合は尚更だ。現在、話題の配車サービスUBER(ウーバー)では羽田空港の行き帰りを対象とした嬉しいキャンペーンを実施中!出張や春休みの旅行で羽田空港を利用する機会がある人は必見だ。UBERとは?シリコンバレー発、世界54カ国の各都市で展開されている配車サービス。PCやスマートフォンアプリで、今いる場所まで簡単にリムジンタクシーの配車が可能。乗車料金はアプリ内で決済されるためその場で支払う必要はなし。2013年から日本でもサービスが開始された。>UBERの詳細はこちらキャンペーン期間中、片道2,000円割引を10回プレゼント!©UBER2015年2月23日(月) 10:00~3月31日(火) 23:59の期間中、羽田空港へ移動、また羽田空港からの乗車に限り、ハイヤーの乗車料金が2,000円引き!期間中は10回までキャンペーンを利用しての乗車が可能。(※タクシー、プレミアムタクシーには適用されません)使い方はアプリを利用するだけ!すでにUberをご利用中の方はUberアプリを開いて羽田空港へ向かう、または羽田空港から乗車するだけ!自動的にプロモーションが適用される。初めてUberを利用する場合は、プロモーションコード「HANEDA」を入力すれば利用が可能!期間中、出張や旅行を予定している方は要チェック!羽田空港の行き帰りを快適に過ごしてみては?>キャンペーン詳細はこちらアプリダウンロードはこちらから■iPhone版:■Android版:■UBER
2015年02月25日日本マイクロソフトは2月24日、教育機関向けOffice 365の「Office 365 Education」が国内で220万人に利用されていると発表した。また、「セルフサインアップ」と「学認(GakuNin)」の連携を開始する。同社によると、220万人の児童や生徒、学生、教職員が利用する統合型情報共有クラウドサービスとしては国内最大級のユーザー規模になるという。これにあわせて、同サービスの特典である「Student Advantage」を生徒らが簡単に利用できる仕組みを提供する。Student Advantageは、包括契約(EES/OVS-ES)を行っており、教職員全員のOffice 365 ProPlusかOffice ProPlusを保有している教育機関に提供されるプログラム。追加費用なく、包括契約を行っている生徒らが最新のMicrosoftを利用可能となる。これまでは、特典を利用する際に、教育機関のIT管理者がユーザーアカウント作成作業・手続きを行う必要があったが、今回の「セルフサインアップ」によって簡単に学生がOffice 365を利用できる。セルフサインアップは、専用Webサイトに学生自身がアクセスし、学内で割り当てられているメールアドレスを入力するだけで、最新のOfficeを1人あたり5台のPC/Mac、5台のタブレット端末、5台のスマートフォンで利用できる。メールアドレスは、外部の人間でも把握できるが、本人確認のためのメールが該当メールアドレスに送付されるため、なりすまし利用の心配はない。一方で、セルフサインアップにあわせて国立情報学研究所が提供する学術認証フェデレーション「学認(GakuNin)」との連携も行う。これは、4月20日より提供するポータルサイトでOfficeのダウンロードが可能となるもの。学認では、様々な学校のICTサービスを管理・運営しており、55の国公立大学など150の教育機関が参加している。このポータルサイトでは、学生が割り当てられている学籍番号などのIDをポータルサイトで入力するだけで、簡単にOfficeを利用できるようになる。現在、大学の在籍者総数は288万人いると言われており、220万人という数字は全体の76%に相当する。高校生のユーザーも一定数含まれるため、高校生の数も含めると618万人となり、利用率は36%程度に下がるというが、それでも2位以下を大きく引き離す数字になるという。生徒らに対する無償提供について日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川 哲氏は「将来的に高度なスキルをもって仕事をするには、教育が重要になる」と、その狙いを説明する。日本は少子高齢化が世界で最も進む国となっているが、人口減とあわせて高度なスキルを必要としない仕事では機械や人工知能へと置き換えが進むと見られている。これは、単純に労働人口が減ることに加えて、低賃金で人を雇うよりも、機械化やプログラムによって人材から置き換えてしまった方が企業のコストも抑えられるためだ。こうした将来的な予測を説明しつつ、中川氏は「高度なスキルを身につけるためには、高度な教育が必要」として、日本の学生が早いうちからICTに親しみ、慣れる環境を構築するためにこのプログラムを提供すると話した。もちろん、Officeを購入できる潤沢な資金を持つ私立校などでは、そうした配慮はいらないかもしれない。ただ中川氏は、メディアでも盛んに取り上げられているトマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」を引き合いに出し、「(ICT)教育が裕福な家庭でしか受けられないとなると、格差がさらに広がってしまう。だからこそ、高度な教育を安価に提供したいと考えた」とした。「デジタルデバイスは多くの家庭にある中で、誰もが高度な教育を安価に提供できるよう、精一杯頑張った。イチ民間企業でできることには限度があるので、全てをタダにすることはできないが、こうした取り組みを今回提供できて良かった」(中川氏)
2015年02月25日医療機関におけるサプリメントの販売やアドバイスがまもなく解禁となる。政府が進める食品の新たな機能性表示制度のガイドラインも近く公表され、2015年4月から運用される見通しだ。2014年6月24日に政府が閣議決定した「規制改革実施計画」。医療提供、または療養の向上の一環として、サプリメント等の食品やコンタクトレンズ等の医療機器の発売を医療機関において可能にすることを明確化したもので、「病気や介護を予防し、健康を維持して長生きしたい」という国民のニーズに応え、世界に先駆けて“健康長寿社会”を実現することを狙いとしている。また、食品の新たな機能性表示制度のガイドラインが近く公表され、4月から運用が予定されている。医療機関におけるサプリメントの販売は、アメリカなどでは“統合医療”の考えのもと、積極的に行われている。統合医療とは、通常の医療行為に加えてサプリメント等の食品も一緒に検討することで、QOL(Quality of Life=生活の質)の向上を目指す、アメリカなどで主流となっている概念のひとつだ。また、予防の観点からもサプリメントが注目されており、例えば2014年に開かれた「第 11 回アメリカ癌統合医療学会」で日本産の「AHCC(エーエイチシーシー)」というサプリメントの子宮頸がんの予防に関する研究結果が報告されている。一方、日本ではこれまでにも医療機関でサプリメント等の食品を取り扱っているところはあったものの、一部自治体では認めておらず、その地域の住民にとっては公平かつ十分なサービスが受けられないという不利益が生じていた。しかし、がん患者では半数近くがサプリメントを含めた何らかの手段を1種類以上利用しているという実態もあり、こうした状況を鑑み、国が主導となり、医療機関における食品の販売の許可を明確に示したことが今回の経緯だ。ただし、日本の医療機関でもサプリメントの販売が正式に認められることになったものの、購入に関しては保険の適用外となる。医療現場では、保険がきく“保険診療”とそれ以外の“自由診療”に分けられるが、サプリメントは自由診療の枠での取り扱いとなる。これはアメリカでも同様で、購入費用はすべて患者の自己負担となる。
2015年02月24日早稲田大学(早大)は2月17日、建物の壁や、公共交通機関などの切符の磁気面などからの指掌紋検出、また重なった指掌紋の分離検出を可能とする光スペクトル計測技術を応用した装置「ハイパー・フォレンシック・イメージャー」を開発したと発表した。同成果は、同大 理工学術院 宗田孝之教授(先進理工学部)によるもの。JFEテクノリサーチと科学警察研究所と共同で行われた。DNA型鑑定精度が飛躍的に向上した現在でも、"万人不同、終生不変"の指掌紋は、さまざまな犯罪・事故現場において被疑者などの特定につながる有力な現場鑑識資料となっている。同装置は、現場に残されたヒト由来成分、すなわち指掌紋や体液などに含まれる脂肪やたんぱく質(アミノ酸)を非破壊かつ非接触に分析することが可能である他、スーツケース程度にコンパクトに収納できるため可搬性にも優れている。これらにより、鑑識能力の質を高め、被疑者特定・検挙に威力を発揮する可能性があり、ひいては犯罪者に対する抑止力という波及効果をもたらし、安全・安心な社会の実現に資することが見込まれる。また、多数の犠牲者が出る自然災害でも、同装置にさらなる改良を加えれば、遺体の指紋を正確に撮像し2次元展開することができ、指紋による身元確認時間を著しく短縮できると推測される。さらに、潜在指掌紋が発する蛍光スペクトルから、印象時期を特定できる可能性も秘めており、今後の課題として取り組んでいくとコメントしている。なお、同装置は昨年10月末より、科学警察研究所などと合同実証実験を開始しているという。
2015年02月18日京都府・京都駅南口(八条口)前広場に2月11日、京都市初となる機械式地下駐輪場がオープンした。京都市は現在、京の玄関口である京都駅において公共交通機関の乗り継ぎや使いやすさを向上させるため、南口駅前広場の整備事業に取り込んでいる。同駐輪場は駅周辺での迷惑駐輪を減らすための取り込みで、同市では初の機械式地下駐輪場となる。駐輪場では自転車の入庫は地上で行い、機械で自動的に地下に収容される。駐輪場は深さ約12m、直径約8mの円筒状で、1基あたり約200台を収容することが可能。3基設置しているため、全部で612台を収容できる。利用には定期契約が必要。1月20日から申し込みを受け付けているが、すでにキャンセル待ちの状態だという。利用料金は月額一般が2,700円、学生や障がい者などは2,500円。なお、利用登録には自転車の現物を確認する車検が必要で、規定に適合した車両にはICタグを取り付ける。出庫の際に所定のICカードをかざすと、自転車が地下から地上に出る仕組みとなっている。
2015年02月13日Bloombergが先週、「独占! GoogleがUberと競合するサービスを開発」と報じたのが大きなニュースになった。Googleがライドシェア用のアプリを試しており、いずれUberに対抗するようなサービスを自動運転カーで展開する可能性を指摘している。そのレポートに対し、Wall Street JournalのDigitsが関係者から聞いた話として、アプリはGoogle社員が通勤時の相乗り相手を探すためのものでしかないと報じた。ライドシェアという点では同様の内容だが、先に新サービスがあるという野心的な試みではなく、自動運転カーの開発プロジェクトとも関係のないという。Bloombergの意気込んだレポートにDigitsが冷や水を浴びせた形だ。自動運転カーが実用化されたら、自家用車が減り、レンタカーやタクシーの利用が増える可能性は以前から指摘されていたが、今回はWeb企業であるGoogleが自動運転カーのプラットフォームにとどまらず、自らタクシー事業を展開するというところが耳目を引いたのだと思う。Digitsが指摘するように、現時点でGoogleの社員用ライドシェアアプリは社員向け以上のものではない。Googleがタクシー事業に参入する根拠とするには弱い。だからといって、Googleが畑違いのタクシーサービスを始める可能性がゼロとは言い切れない。あまり知られていないが、Googleはすでに本社を置く米マウンテンビューで公共バス・サービスの提供を始めている。Googleが運行するバス・サービスは「Mountain View Community Shuttle」(以下、Googleバス)という名称だ。Googleのオフィスを回るバスを市民にも開放していると勘違いしている人が多いが、そうではなくマウンテンビュー市の駅、市役所、病院、図書館、ショッピングエリア、繁華街などを周回(Googleの本社やオフィスには行かない)する独立したシャトルバスだ。誰でも無料で利用できる。車両には、シリコンバレーのスタートアップ企業のMotivが開発したelectric Powertrain Control System (ePCS)を搭載した電気自動車(EV)を使っている。ePCSは一般的なバッテリーパックとモーターを使って、通常のトラックやバスの車体でEVを実現できる技術だ。Googleバスは自転車ラック、車いす用の昇降台を装備し、社内では無料Wi-Fiでインターネットに接続できる。乗ってみると快適だし、普段よく行く場所に効率的に移動できるのでとても便利だ。不満があるとしたら、Googleらしさの象徴と言える無料Wi-Fiが安定しないこと。Googleバスはパイロットプログラムという位置づけで、現時点で2年間の予定とされている。Googleは同サービスを提供する目的を「街を走るガソリン車の削減」と「地元コミュニティのサポート」としているが、誰もそんな説明を真に受けてはいない。「温暖化対策」「地元の人の足」と言われると納得しそうになるが、本当にそれらが目的であったら持続性が優先されるべきである。Googleバスでは車内で広告を見せられるわけではなく、Googleのサービスの使用を押しつけられることもない。Googleが一方的にコストをかぶっている状態であり、このままで無料EVシャトルバスが他の都市に広がるとは思えないし、それどころかマウンテンビューでも2年後に更新されるか怪しいと思う。つまり、温暖化対策は表向きの理由であって、実際のところはGoogleの実験的なプロジェクトの1つであると考えるのが自然だ。○近い将来に姿を消すインターネットでは、GoogleバスでGoogleは何を試しているのだろう。Googleバスが停車する場所は、公共施設や毎日の生活で市民がよく利用する場所であり、その多くでは無線Wi-Fiを利用できる。公共性を考えたら、いずれはすべての場所で利用できるようになると期待できる。今年のダボス会議でGoogleのEric Schmidt会長が「近い将来にインターネットが姿を消す」と発言したのが話題になった。これはインターネットがなくなるという意味ではなく、センサー類やネットに接続する機器が世の中にあふれ、まったく気にならないほど身の回りの至るところに存在するという意味だ。2000年代にWeb 2.0という言葉を広めたTim O’Reilly氏は「IoT(Internet of Things)とは、Human Augmentation (人々の拡張)である」と述べている。そして、人々がセンサーを身につけ、データに基づいた判断を下すようになるとアプリケーションも大きく変化すると指摘する。その意味で、UberはIoTの可能性を生かしたIoT企業の草分けだ。Uberの運転手はスマートフォンで拡張されたタクシー運転手(リアルタイムでロケーションを発信するなど)であり、Uberの利用客もまた拡張された乗客(リアルタイムでUberカーの位置を把握など)である。IoTというと「モノのインターネット」という名称から、スマートウォッチやGoogleが開発している自動運転カーのような、これから登場するIoT機器を人々は想像するが、すでにIoTソリューションは私たちの身の回りに存在している。「あらゆることにコンピュータ・ハードウェアとソフトウェアを介在させることがIoTだ」とO’Reilly氏は述べている。日本にいながらメジャーリーグのスコアをリアルタイムで確認できたり、海外のエンジニアとチャットできたりなど、場所を問わない情報へのアクセスやインタラクションを実現するのがインターネットである。でも、それはPC時代の話で、スマートフォンの普及を経て、IoTの時代では現実の世界にインターネットがとけ込んで私たちのリアルな生活を拡張してくれる。PCの前に座っていなくても、普通に生活することがネット利用に結びつく。だから、現実の世界で人々を動かし、より便利に、より活発に活動させることに、これからのWeb企業やアプリ開発者のチャンスは広がる。Googleが社内でライドシェア・アプリを試し、マウンテンビュー市で無料シャトルバスを運行しているのは、インターネットが姿を消す将来に向けて人を動かす実験ではないか……というのが私の推測だ。東京オリンピックに向けて、海外からやってくる人たちを対象としたWi-Fiの接続環境の整備が進んでいるが、それは2015年時点の課題でしかない。2020年にはIoT時代のアプリやサービスが台頭してきているはずだ。海外から来た人たちがインターネットの存在を意識せずに済むような接続環境の整備はもちろん、快適に滞在できるように日本国内でもUberのようなアイデアを持ったIoT企業が成長することが望まれる。
2015年02月09日富士フイルムは2月3日、フランスの公的研究機関であるBIOASTERと、エボラ出血熱の迅速診断システムに関する共同研究契約を締結したと発表した。今回の共同研究では、富士フイルムのウイルス高感度検出技術と、BIOASTERが作製、評価するエボラウイルスの抗体を用いることで、遺伝子検査と同等の診断能力を有し、簡便、迅速、小型で運びやすい診断システムの技術を確立することを目指す。エボラ出血熱を封じ込めるには、治療薬やワクチンの実用化だけでなく、感染者を初期段階で発見し、感染経路を遮断する初動の対策が重要となる。そのため、感染の疑いが報告された場所で、簡便かつ迅速に診断を行うための技術や製品が求められている。
2015年02月03日ワッセイ・ソフトウェア・テクノロジーは、主に教育機関向けに、iPadを利用するための環境復元ソフト「iRecovery」を発売すると発表した。「iRecovery」は、不具合時に復旧するための用途ではなく、一度、授業やセミナー等で利用したのち、その間の更新を無効にし、次の生徒ために元の状態に戻すためのソフト。iTunesやiCloudなどを利用して1台ずつバックアップや復元を行うことは可能だが、1台ずつバックアップ・復元する手間や時間を考えると実用的ではない。「iRecovery」では、Windows PCからすべてのiPad端末を管理でき、iPadをUSB接続すれば1クリックで復元が可能。複数の復元ポイントを設定することができ、ファイルやアプリケーションソフトのほか、OSの設定も復元できる。1台のWindows PCで127台までのiPadを管理できるという。また、iPad用収納キャビネットと併用することによって充電中に復元を完了することもできるという。
2015年01月20日医療人材紹介サービスを展開するMRTはこのほど、医療機関向けの「年末年始及び日頃の医療現場に関する調査」の結果を発表した。同調査は12月12日~15日、同社会員の医療機関約5,000件を対象にメールにてアンケートを送付し、475件の有効回答を得た。「1年を通して外来患者が1番多いのは何月か」という質問に対して、「12月」と回答した医療機関が50%で最も多かった。次いで「1月」(35%)「11月」(30%)「2月」(21%)があがり、秋から冬にかけては、ウイルス系疾患の増加とともに患者数が増加することがうかがえる。「年末年始は、特に医師不足だと思うか」という質問に対して、「非常にそう思う」(12%)と「ややそう思う」(38%)の回答を合わせると、過半数の医療機関が医師不足を感じていることがわかった。「年末年始は、何科の先生が最も必要とされるか」という質問に対して、「一般内科」と回答した医療機関が70%で最も多かった。要因として、この時期にウイルス系疾患が増加することなどがあげられるという。「その他」の回答では、人工透析の管理ができる医師や小児科医など生活に密着した先生のニーズもあがった。「日頃、代診の先生が見つかりにくいと感じているか」という質問に対して、「非常に感じている」(22%)と「やや感じている」(49%)という回答を合わせると、約7割の医療機関が日頃から代診の先生が見つかりにくいと感じていることがわかった。
2014年12月27日電車内でのベビーカー利用については度々議論が巻き起こっているが、今回はマイナビニュース会員のママ139人に、公共交通機関での子連れ移動についてのアンケートを実施。子連れ移動時特有の問題について聞いてみた。○電車やバスなど、公共交通機関での子ども連れの移動の際に困ったことはありますか。はい 41.0%いいえ 59.0%ここからは、具体的にどのようなことで困ったかを紹介していこう。○やはりベビーカーが問題に・「満員電車でベビーカーが乗れなかった」(27歳女性/医療・福祉/専門職)・「ベビーカーを使っていて、エレベーターがないところだと一度畳んで片手で抱っこ、片手で荷物とベビーカーを持つのが大変」(27歳女性/ホテル・旅行・アミューズメント /販売職・サービス系)・「エスカレーター、エレベーターのない駅がまだ多いこと。新宿駅とかただでさえダンジョンなのに、ベビーカーだと移動が大変すぎてマップが欲しくなった」(29歳女性/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)・「新幹線乗車時にベビーカーをたたんだときの置き場にすごく困った」(37歳女性/その他)○授乳場所や子どもの大声など・「長時間移動のとき、授乳をどうしようか困った」(30歳女性/機械・精密機器 /事務系専門職)・「二人子供をつれて、一人抱っこだと自分がトイレに行きたいときに身動きが取れずこまった」(31歳女性/機械・精密機器/事務系専門職)・「電車に乗せていると、年配の人から小さいのにかわいそうといわれた」(34歳女性/情報・IT/秘書・アシスタント職)・「子供がじっと座ってくれないときや、大きな声を出してしまうとき」(33歳女性/アパレル・繊維/事務系専門職)もっとも多かったのがベビーカー関連の回答。満員電車でベビーカーと一緒に乗れなかったという声や、エスカレーターやエレベーターがない駅での移動に困るといったママの声が目立った。また、新幹線利用時のベビーカー置き場も問題に。最前列や最後列ならスペースはあるが、それ以外の座席だと通路に置くこともできず困り果てるママの姿を見かけたことがある。それ以外だと、授乳スペースの少なさから長時間移動時の授乳についての回答も。さらには、「電車に乗せていると、年配の人から小さいのにかわいそうといわれた」という声もあった。2013年12月掲載の『子連れで街を歩くと……「おばさんやおばあさんに絡まれる」という声多数』記事でも、いきなり母乳育児かどうかを聞かれたり、抱っこひもを引っ張られたりといったママたちの経験談を紹介した。親切心からの言動かもしれないが、こちらに関しては適度な距離感を保ってもらいたい、というのがママたちの本音かもしれない。調査時期: 2014年12月5日~2014年12月16日調査対象: マイナビニュース会員調査数: 女性139名(ママ限定)調査方法: インターネットログイン式アンケート※画像は本文と関係ありません。
2014年12月24日オメガの腕時計「スピードマスター」に、オメガと欧州宇宙機関(ESA)の共同開発モデル「スピードマスター スカイウォーカー X-33」が新たに登場した。税別価格は540,000円。スピードマスター スカイウォーカー X-33は、1998年発表の「スピードマスター プロフェッショナル X-33」を進化させモデルだ。ESAによるテストと認定を受けている。テストのカテゴリは、宇宙放射線、減圧と加圧、発射時の宇宙船積荷の揺れを想定した強振動、遠心(5G~7G)、真空温度(-45度~+75度)というもの。ESAの宇宙飛行士に提供される、標準装備機器の1つに加わる予定となっている。ムーブメントには、クオーツクロノグラフムーブメント(9石)の「オメガ キャリバー5619」を搭載。フェイスはアナログとデジタルのハイブリッド仕様だ。デジタル機能として、2つのタイムゾーンと協定世界時(UTC)、3つのアラーム、クロノグラフ、カウントダウン、パーペチュアルカレンダー(日、曜日、月、年、週番号)を装備。加えて、プロの宇宙飛行士機能として、スペースミッションで使用されるMET時間でのカウントダウン、カウントアップを搭載している。ケースとブレスレットはチタン、ケース径は45mm、防水性は30m防水だ。マットブラックのセラミックベゼルと、ブラッシュ仕上げのケースを採用している。ケース裏には、シーホース、TESTED AND CERTIFIED BY ESAの刻印がある。
2014年12月19日カスペルスキーは12日、Kaspersky Labの調査分析チームによる2015年のサイバー犯罪の傾向を発表した。同社は、2015年には特に金融機関を狙ったサイバー犯罪が増加すると見込む。従来は金融機関の利用者が標的になっていたが、2015年以降は銀行自体を対象とした高リスクの標的型サイバー攻撃が増え、ATMから直接現金を引き出す新たなマルウェアも開発されると予測する。金融機関への攻撃に関しては、直接銀行を狙う新たな標的型攻撃の傾向が見られ、例えば「遠隔操作でATMにコマンドを送り、現金を不正に引き出す」「顧客口座から不正なSWIFT送金を実行する」「オンラインバンキングシステムを不正に操作して、バックグラウンドで送金を実行する」といったサイバー攻撃の可能性を指摘。また、大半がWindows XPで稼働する銀行ATMに対する攻撃が2014年に入ってから爆発的に増加したとし、巧妙な手口で銀行のネットワークに侵入しATMをリアルタイムで不正操作する攻撃の可能性に警鐘を鳴らしている。
2014年12月12日日本マイクロソフトは12月8日、公共機関向けクラウド事業に関する記者説明会を開催した。説明会には、同社執行役 常務でパブリックセクターを担当する織田 浩義氏が登壇。これまでの日本におけるクラウド事業の取り組みついて触れ、「2月にはMicrosoft Azureの日本データセンターを開設し、先日にはOffice 365とMicrosoft Dynamics CRMの国内運用もアナウンスさせていただいた」と、日本法人として国内企業に対する最大限の成果をアピールした。もちろん、データセンターはただその場にあるだけでは意味がない。マイクロソフトは国内最高レベルの耐震性を誇るセンターを用意しており、東日本と西日本という2リージョンに分けて設置。ディザスターリカバリーを国内環境だけで提供している。また、海外系クラウドベンダーの中にはサービス利用時の規約として「欧米の法律に基づいた運用」や「管轄裁判所がUS」といったケースがあるというが、マイクロソフトの日本データセンターのサービス提供はすべて「日本の法律に基づき、日本の裁判所が管轄」(織田氏)となっている。こうした「信頼できるクラウドサービス」の取り組みは、日本マイクロソフトとしてだけではなく、"Microsoft"として行っている部分もある。「トラストワージークラウド」と呼ばれる取り組みでは、自社のデータに対して誰がアクセスしているのか、どのように管理されているのか、どこに保管されているのか、どういう基準で運用されているのかをマイクロソフトとしてはっきりさせている。サイバーセキュリティ面でも、ISO 27034-1に準拠しており、自社ソフトウェアを中心に基盤を構築しているため、「セキュリティ的に最も堅牢」だという。これは、米国の国防総省についで世界で2番目にサイバー攻撃を受けているマイクロソフトだからこそできることで「その知見をセキュリティに活かしている」のだという。ほかにもコンプライアンス対応や透明性レポートなど、あらゆる情報管理において、法人ユーザーの要望に応えることを明確にした上で織田氏は、「お客さまのデータは、あくまでお客様のためのデータ。FBIや政府組織からアクセスしたいと言われても、お客さまに確認するプロセスを経てでなければ開示しない。もちろん、自社の営利目的や広告目的などへの利用も一切禁止している。コンプライアンスについては、15業種に特化したものを提供しているが、今後もその他の業種に対応できるよう、最大限努力したい」と話していた。○パートナーとクラウド化支援策を拡充こうしたクラウドに対する安心・安全の追求は、当然公共機関にとっても強い味方となる。そこでマイクロソフトが提案するのは、公共機関に特化したアプリケーションの提供や、パートナーとの協力による専用サービスの提供だ。まずはインターネットイニシアティブ(IIJ)との協業。学術情報ネットワーク(SINET)を提供するIIJと提携することで、Microsoft Azureを閉域ネットワークで利用できる。全国9つの通信キャリアと提携しているため、ワンストップサポートも実現している。「この連携により、SINET利用顧客であれば、ネットワーク構成を変えることなく、Azureが利用できる。また、IIJのプライベートクラウドも合わせて利用できるため、ハイブリッドクラウド環境も簡単に構築できるようになる」(織田氏)また、IIJだけではなく富士通エフ・アイ・ピーとも協業を行い、Microsoft Exchangeメッセージングサービスを総合行政ネットワーク(LGWAN)経由で提供する。LGWAN接続によるコミュニケーションサービスは日本で初めてのだといい、富士通エフ・アイ・ピーの高セキュリティデータセンター環境下で、自治体間のコミュニケーションが円滑に進むことが期待される。ほかにも多くのパートナーとクラウド化支援策を展開するとのことで、「開発支援」と「移行支援」に分けて公共機関の支援を行う。目標は今後1年間でソリューションアプリ100個のクラウド化支援。織田氏はこれらの取り組みを通じて「公共のお客様に求められるナンバーワンのクラウドパートナーになりたい」と語った。
2014年12月09日神奈川県横浜市を中心に、デジタル家電、携帯電話専門店を展開するノジマはこのたび、「公共料金収納サービス」を12月より開始した。家電小売店舗の店頭で公共料金支払いが可能となるサービスは、業界初の試みだという。「公共料金収納サービス」の対象は、携帯電話、NTT利用料、電気、ガス、水道、税金などの各種料金。今後はノジマ全店舗のレジにて、コンビニエンスストア等と同様に、支払用紙のバーコードをスキャンすることで料金収納が可能となるという。来店した顧客には「ご来店ポイント」も付与する(50Pt~4000Pt)。さらに、ノジマでは、コンビニでは実現が難しいサービスとして、支払い内容をもとに、通信料金などを安くするための無料相談を実施するという。顧客に最適なプランをコンサルティングし、あわせて、期間限定で、ノジマのプライベートブランド『ELSONIC』の単3電池4個パックをプレゼントするとしている。同サービスにより、従来とは異なる目的での来店を促し、また、継続して店舗に立ち寄ってもらうための動機づけにするとともに、顧客との接点を増やして、同社の強みであるコンサルティングセールスで顧客に価値ある提案を行っていくとしている。○「公共料金収納サービス」の概要サービス対象:携帯電話、NTT利用料、電気、ガス、水道、税金などの各種料金の支払い実施店舗:デジタル家電専門店『ノジマ』124店舗、携帯電話専門店『ノジマモバイル』15店舗ノジマは、デジタル一番星を目指し、今後も先進的な取組みとコンサルティングセールスを通じて、顧客の快適な生活の実現をサポートしていくとしている。
2014年12月04日ジェーシービー(以下JCB)と阪急阪神カードはこのたび、阪急阪神グループの交通機関や商業施設等で利用でき、利用に応じてポイントが貯まる多機能ICカード「エメラルドSTACIAPiTaPaJCBカード」「阪神タイガースSTACIAPiTaPaJCBカード」の付帯サービスとして、小学生・中学生・高校生の家族向けの交通乗車専用ICカード「STACIAPiTaPaジュニアカード(中高生向け)」、「STACIAPiTaPaキッズカード(小学生向け)」をあらたに募集・発行すると発表した。「STACIAPiTaPaジュニアカード」「STACIAPiTaPaキッズカード」は、阪急電鉄、阪神電車など阪急阪神グループの交通機関でのPiTaPa乗車とIC定期券の利用(一部区間を除く)が可能となっていて、同会員の家族の通学・外出に大変便利で安心なカードだという。JCBと阪急阪神カードは、今後もクレジットカード事業を通じて、より多くの顧客に喜んでもらえる商品・サービスの開発を進め、顧客の満足度向上に努めていくとしている。
2014年12月01日アスクはこのほど、Western Digital製HDD採用のSynology製NAS「DiskStation 1515+」を対象とした、大学・研究機関向けのアカデミックキャンペーンを開催した。キャンペーン期間は2015年3月31日まで。「DiskStation 1515+」は、2.5/3.5インチベイを5基備えた中小規模ビジネスに適したNASサーバ。4コアのIntel Atom C2538に加え、AES-NIハードウェア暗号化エンジンを搭載し、暗号化したデータでも高速なファイル転送を実現するという。対象となるのはWD Redの1TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 5TB」、2TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 10TB」、3TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 15TB」、4TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 20TB」、5TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 25TB」、6TBモデルを5台搭載した「Synology DiskStation DS1515+ 30TB」。以上の6モデルを大学や研究機関限定の特別価格で提供する。製品やキャンペーンの詳細についてはアスクのWebサイトを参照してほしい。
2014年11月25日JR貨物はこのほど、新形式機関車の割合増加に対応するため、「新形式機関車運転シミュレータ」を運転士の養成や訓練を行う中央研修センター(東京都品川区)に新たに導入した。「新形式機関車運転シミュレータ」は、電気機関車の運転室と機械室の一部の車体部分をモックアップで製作したもの。EF210形式直流電気機関車とEH500形式交直流電気機関車の2台があり、どちらも運転室には実際の機関車と同様の運転機器を、機械室には機関車の走行や運転士の取扱いに重要な電気回路の保護機器などを配置している。運転席モックアップの前方に設置したモニタには、線路沿線の風景がCGで流れ、運転機器の操作に連動した走行条件を再現できるという。運転機器と機械室の一部の機器は連動しており、故障時の応急処置などの訓練にも活用できるとのこと。10月から新規運転士養成と関東支社所属運転士の訓練に活用しているという。「新形式機関車運転シミュレータ」の導入にともない、国鉄時代から使用してきた従来形式機関車の実物を使用したシミュレータ3台のうち1台は廃止となった。新形式機関車のブレーキ機構の理解促進を目的として、実際の台車を用いたブレーキ制御装置と連動させたブレーキシステム教材も新たに設置。運転機器を取り付けた簡易運転台での操作により、実際の台車のブレーキ装置を作動させる教材で、ブレーキシステム内部の作用を液晶モニタで確認できるという。あわせて実際に発生した事故現場や、あらかじめ想定した事故現場を再現し、その状況を運転シミュレータ前面の液晶モニタに描写することで、その区間を模擬運転できる「事故発生線路再現ソフトウェア」も導入。支社ごとに導入する「運転士異常時対応訓練シミュレータ」の整備に合わせて、各支社での運転士の訓練に活用する予定だ。
2014年11月13日欧州宇宙機関(ESA)は11月12日(現地時間)、彗星探査機「ロゼッタ」に搭載された着陸機「フィラエ」が目的とする彗星への着陸に成功したと発表した。「フィラエ」は毎秒1mのスピードで7時間かけて降下し、その道中で撮影された画像が公開された。しかし、機体を固定するための装置が上手く作動しなかったため、着地時に一度バウンドしたと考えられており、現在、着地点の詳細な情報について分析が進められている。同機は今後、2.5日間にわたり彗星表面の画像取得し、それを元に組成の分析を行うほか、サンプル採取のための穴をドリルで開けるなどのミッションに挑む予定だ。
2014年11月13日京都府京都市は12月6日から、京都市内の14の公共交通機関が1日または2日乗り放題になる乗車券「電車・バスでまわる『歩くまち・京都』京都フリーパス」を発売する。このきっぷは、公共交通機関の利用による京都観光の促進を目的に、鉄道事業者7社局・バス事業者7社局の計14社局との連携により発売されるもの。京都市外からのマイカーによる来訪の抑制と京都市内の交通渋滞緩和をめざす目的で、2010年から毎年発行している。1日フリー版と2日フリー版があり、ともに優待を受けられる特典施設の案内と公共交通路線図を掲載したマップが付く。1日フリー版は、有効期間中の任意の1日、対象交通機関のフリーエリアが乗降り自由になる効力を持つ。発売額は大人2,000円、小児1,000円。発売期間・有効期間は12月6日から2015年3月22日まで。京都市交通局の各窓口、JR西日本京都駅みどりの窓口、京都総合観光案内所「京なび」などで取り扱う。2日フリー版は大人用のみで、JR西日本の企画乗車券「京都観光フリーきっぷ」または「のぞみ&京都観光フリーきっぷ」として発売するため、出発地により金額が異なる。発売期間は、「京都観光フリーきっぷ」が11月6日から2015年3月20日まで(富山・高岡発は3月11日まで)、「のぞみ&京都観光フリーきっぷ」は11月11日から2015年3月19日まで。有効期間は1日フリー版と同じ。JR西日本(京阪神、滋賀、奈良エリアを除く)、JR四国(主要駅)、JR九州(一部の駅)のみどりの窓口にて販売する。
2014年11月06日日本IBMは10月28日、銀行・保険・証券などの金融機関向けに「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を発表した。同ソリューションは、金融機関が個人顧客や法人顧客、従業員のマイナンバーを取得し管理・保管する機能や、セキュリティー機能などを提供する。金融機関の個々のシステムや業務アプリケーションを改修することなく、マイナンバー対応処理に必要な共通機能が利用できるほか、法改正などにより、マイナンバーの適用範囲が拡張された場合にも、柔軟な対応が可能だという。「マイナンバー取得機能」では、業務運用やサーバー間のメッセージのやりとり、ネットワークの伝送まで、多様なレべルで暗号化を実施し、十分なセキュリティーを確保。既存システム上で稼働させつつ、営業店システムなど他の業務アプリケーションとは別に運用するため、既存システムへの影響を最小限に抑えることができる。マイナンバーの取得は、企業の担当者が、営業店の店頭や営業職員・渉外員顧客訪問先において、Webやタブレットを活用し対面で行うという。「マイナンバー管理・保管機能」は、顧客から取得したマイナンバーを、登録・更新・消去といったライフサイクルに合わせて一元的に管理するもの。登録済マイナンバーの目的外利用の制限や、マイナンバーへのアクセス権限・履歴管理を確実に実施する。また、IBM不正検知技術を活用し、アクセス権限を付与された人の内部不正を防ぐ機能も搭載する一方、既存のホストシステムや分散システム、バッチ処理・オンライン処理などの業務アプリケーションから、登録されているマイナンバーへのスムーズなアクセスも実現する。「マイナンバ-セキュリティー機能」では、ハードウェア情報を読み出そうとする不正行為に対し機器自身が防御する機能や、キーなどの重要情報の漏洩を防ぐソフトウェアの機能、管理・運用局面での各種ツールなどを利用し、システム全体として統制する強固な暗号化技術を活用する。同技術は、ホストシステム・分散システムのどちらでも提供可能で、すでに導入している金融機関では、少ない追加投資で対応できる。同社の暗号化技術は、政府がマイナンバー管理に求める基準などのほか、FISC(The Center for Financial Information Industry Systems)の安全対策基準にも準拠するという。「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」は、11月末日より販売開始し、価格は個別見積もりとなる。
2014年10月28日日立システムズは、官公庁や自治体などの公共機関がオープンデータの公開を支援するため、公開基盤ソフトウェア「オープンデータポータルソフト」を開発したと発表した。オープンデータは、公共機関が保有する統計情報、地図情報などの公共データを個人や企業などの利用者が利活用しやすい利用ルールおよび形式で公開するデータのこと。「オープンデータポータルソフト」は、ソフトウェアCKANを活用して、これまでの実証実験におけるデータカタログサイト構築時の経験・ノウハウに基づき、短期間に低コストで利用者にとって使いやすいデータカタログサイトを提供するために開発したソフトウェア。各公共機関では、オープンデータを単にWebサイトに掲載するだけでは利用者が目的のデータを効率良く探すことが困難であることから、データを容易に検索・利活用できるオープンデータの公開基盤整備に着手している。こうした背景をふまえ、日立システムズは、オープンデータの公開基盤用のソフトウェアとして、CKANと連携する「オープンデータポータルソフト」を開発した。CKANは他のCKANで構築されたデータカタログサイトとデータ連携する機能を有しており、日立システムズは、CKANの優れた機能を日本で使いやすくするための機能(検索機能や、データの一括ダウンロード機能など)を盛り込んだソフトウェアを独自に開発し、本ソフトウェアを活用した導入サービスを提供する。日立システムズは、「オープンデータソリューション データカタログサイト導入サービス」をはじめ、日立グループと連携して関連するサービス(計画策定支援サービス、メタデータ生成・登録サービスなど)を拡販し、2019 年までに累計21億円の売上をめざしている。
2014年10月23日デルは、東京経営短期大学、村田女子高等学校、村田女子中学校の3つの教育機関を運営する村田学園が、デルの独自シンクライアントOS「Dell Wyse ThinOS」を搭載した「Dell Wyseシンクライアント」、およびシトリックス・システムズの「Citrix XenApp」を導入し、短大・高校・中学すべてのクライアント環境を刷新したと発表した。東京経営短期大学 教育研究情報センターでは、早期からサーバ・ベースド・コンピューティングに着目して、学内クライアント端末管理の効率化を推進してきたが、ハードウェアやソフトウェアの刷新やメンテナンスに要する管理者の作業負担は増加し、クライアント端末台数の増加に加えて、時代のニーズに即して変更される教育カリキュラムへの迅速な対応が必要といった課題が顕在化した。そこで、同学園ではこれらの課題を解決するため、完全なシンクライアント環境の構築・導入を決断。端末にはコンパクトなデスクトップ筐体の「Dell Wyse シンクライアント」を、ソフトウェアにはアプリケーションの仮想化を実現する「Citrix XenApp」を導入した。
2014年10月20日富士通は10月17日、国内における電気の需給調整などを行う機関として2015年4月1日に設立予定の電力広域的運営推進機関における非業務系システムの開発・導入を受注したと発表した。広域機関は業務運用開始に向けて、ICTを活用した事務処理の安定利用や業務システムに必要な共通機能(認証、セキュリティ基盤、証跡管理など)の高品質なシステムを構築すべく、8月28日の総会にて当社を契約協議先として選定し、10月3日付で契約締結に至ったという。同社は、メールやグループウェアなどのコミュニケーション機能ならびにネットワークなどの共通機能を提供するとともに、一般電気事業者(各電力会社)や特定規模電気事業者(新電力会社)、卸電力取引所などの関連事業者とセキュアな環境での接続および連携を実現する認証基盤を構築する。あわせて、本番拠点の被災を想定したバックアップ環境の整備ならびに拠点間の高速切り替え機能により、システムの高信頼性・高可用性を追求し、24時間365日の安定した連続稼働を実現する。
2014年10月17日