内閣官房の内閣広報室は、国が進める”子ども・子育て支援策”の内容をまとめた特集ページ「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに新設した。同ページでは、「社会保障・税一体改革で進めている内容」や「児童手当」、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」など、最近の子ども・子育て支援策について知ることができる。例えば、都市部を中心に全国に約25,000人いる待機児童に関する情報や、保育園の数が少ない地域の現状や課題などが紹介されている。待機児童を減らすため、保育施設の認可制度の改善や、地域型保育(小規模保育、家庭的保育など)への財政支援を充実させ、保育の受け入れ人数を増やすなどの対策を掲載している。そのほか、「認定こども園」への移行促進、「子育て相談や一時預かりの充実」、「産休中の保険料免除」などさまざまな支援策を紹介。詳細は、首相官邸ホームページ内にある同特集ページでみることができる。なお、首相官邸ホームページでは、このほかにも行政改革や防災など、さまざまな特集ページを掲載しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は8月30日、社員の「仕事」と「子育て」の両立を支援している企業として、8月に厚生労働省東京労働局より次世代認定マーク「くるみん(※)」を取得したと発表した。「くるみん」の取得は、ダイレクト型の損害保険会社では初めてという。同社は社員のワーク・ライフ・バランス実現を推進しており、社員のニーズ確認や具体的施策検討のための社内プロジェクト運営などを通じ、各種制度を導入・整備してきた。このたびの「くるみん」取得は、社内プロジェクトでの検討を経て策定された以下の行動計画やその実施に向けた取り組みなどが、厚生労働省から認定された。行動計画期間2007年11月29日から2012月3月31日主な行動計画と実施内容(1)行動計画 : 仕事と子育ての両立を支援するための環境を整備する。(1)実施内容 : 2010年度/育児休職制度、育児短時間勤務制度を社員が利用しやすい制度に拡充する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(2)行動計画 : 父親が育児に参加しやすい環境を整備する。(2)実施内容 : 2010年度/父親が育児のために取得できる育児休暇制度を導入する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(3)行動計画 : 社員に育児・介護休業にかかる諸制度を周知し、理解を深める。(3)実施内容 : 2010年度/同社の育児・介護休業の諸制度についてまとめたガイドブックを作成する。2011年度/社内掲示板への掲示等により諸制度の周知を図る。同社は顧客により良い商品やサービスを提供していくためにも、今後もワーク・ライフ・バランス実現を推進し男女ともに従業員満足を高められるよう、そして、さらに働きやすい職場環境を作っていけるよう、積極的に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日学費支援プラットフォーム「studygift(スタディギフト)」では28日、同サイトで学費支援の呼びかけを行っていた坂口綾優さんについて、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことが発表された。「studygift(スタディギフト)」は、奨学金の利息が払えず学校に通えなくなってしまうといったような学生が、「大学で学びたい事」や「将来の大きな夢」を語り、学費を支援してくれるサポーターを探す事ができるプラットフォームとして開設。サポーターが支援できるのは、目標金額の75%までで、残りの25%はアルバイトや他の活動によって自力で集めることをルールとしていた。坂口綾優さんは、大学に行きたくても学費が払えなくて学校に行けないという状況だったといい、studygiftからの援助を受け、学費を支援するサポーターを募集していた。だが28日、「studygift」サイト上では、坂口綾優さんへの支援について、「ご支援を頂いた方々はもとより、studygiftに関心を持って頂いた多くの方々に対して、多大な混乱を招いてしまったことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「坂口さんの現状説明において、スタッフによる確認不足や、誤解を招く様な表現がございました」「またそれらに対し、ユーザー様へのご説明に不足する部分が多々ありましたことも、紛れも無い事実」とし、「今回の事態を厳粛に受け止め、至らない点を改善していく所存」としている。その上で、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことを明らかにした。今後の動きに関しては、弁護士などの専門家らと相談しながら協議し、決定次第サイトで告知するとしている。また、studygiftの活動再開時期は未定としながら、「私たちの学生を救いたいという気持ちは変わっておりません」とも記載している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日全国で子育て支援事業を展開する日本保育サービスと、“つながる”社会環境作りプロジェクト「りんくあいらんど」の企画・運営を行うMEGURUKAは、日本保育サービス主催の子育て支援イベント「アスクby日本保育サービスりんくあいらんど」を開催する。「アスクby日本保育サービスりんくあいらんど」は、“つながる”がテーマの子育て支援イベント。社会コミュニケーションの活性化を目的に、親子のつながり、子を持つ親同士のつながり、世代を超えたつながり、地域とのつながり、企業とのつながりなど、子育て世帯へさまざまな“つながりを持つ場”を提供する。会場にはキッズプレイコーナー、おもちゃの病院、子どもたちのアート展示、フードコーナー、来場者参加型エコステーションなど多彩なイベントブースが設けられるほか、服や靴、小物類を持ち寄り、メッセージを添えて贈り合う、服としあわせのシェア「xChange」も行われる。会場は、6月2日が東京・日比谷公園大噴水広場、6月24日が横浜・赤レンガ倉庫イベント広場。開催時間は10時~16時。雨天決行。入場は無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月21日徳島県などで構成されるはぐくみ徳島実行委員会は、参加型子育て支援イベント「おぎゃっと21」を5月3日、4日に開催する。徳島新聞社や県内の大学、医師会、ボランティア団体などと一体となり、「家族で楽しみながらの子育て」が体感できるイベントを目指している。はぐくみ徳島とは、徳島県が推進する産官学民協働で子育てを応援する活動のこと。子どもの誕生を喜び、徳島で楽しく子育てできるための取り組みとして、イベントやシンポジウムの開催、子育て支援への意識啓発、地域の子育て支援活動の運営支援など、さまざまな子育て支援の取り組みを進めている。「おぎゃっと21」では、「遊びのコーナー」「子育て生活情報コーナー」「健康コーナー」「子育て応援コーナー」などが設置されるほか、県知事によるイクメン表彰やファミリーコンサートなども行われる。開催時間は午前10時から午後4時まで。開催場所はアスティ徳島(徳島県徳島市山城町東浜傍示1)。入場無料。妊婦および0歳児から未就学児とその家族が対象で、家族みんなで楽しめるイベントとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日赤ちゃんとの生活は楽しいけれど、遊びがマンネリになったり、ときに育児に行き詰まりを感じてしまうママも少なくないのでは?自治体もさまざまな子育て支援策を打ち出しているものの、公園などのあそび場や、親子が安心して過ごせる場所はまだまだ不足ぎみ。そんな現状を解決しようと、ボーネルンドが運営する親子向け屋内遊戯施設「キドキド」で、新しいプログラム「赤ちゃんの日」が始まった。「赤ちゃんの日」は、6ヶ月~1歳半の赤ちゃんとその親を対象にした30分程度のプログラム。「ハイハイで探検しよう」「手遊び音遊び」「親子で紙あそび」など、各店舗が工夫をこらしたプログラムを用意。体を動かす遊びも多く、子どものあそびを促す役割を担う「プレイリーダー」のリードのもと、さまざまな遊びを安全に楽しめる。実は同プログラム、昨年12月より4店舗で先行導入したところ反響が大きかったため、今年4月からは全12店舗で毎週木曜日に開催することが決定。すでに参加したママたちからは、「私にも子どもにもお友だちがたくさんできた」「赤ちゃんの成長にあそびが必要なことや、自分の子どもが何に興味を持つのかが良く分かった」といった声が届いており、まさに親子に嬉しいプログラムといえそう。すでに年間140万人の親子が訪れるほど人気の高いキドキドだが、今後は単なるあそび場だけでなく、地域コミュニケーションの場として使うママも増えそう。同プログラムは参加費無料なので、ぜひ気軽に参加してみては。キドキドプログラム「赤ちゃんの日」概要実施店舗:キドキド全12店舗※各店舗の連絡先・所在地は をご参照ください実施日時:2012年4月5日(木)スタート。以降、毎週木曜日実施予定※開催時間は店舗によってことなる対象:生後6ヶ月~1歳半の子どもとその母親参加方法:当日参加 ※プログラムによっては定員を設定参 加 費:無料※キドキド入場料は必要。子ども30分600円、以降10分ごとに100円、大人終日300円問い合わせ:株式会社ボーネルンド 0120-358-518取材/古屋 江美子
2012年04月13日東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日ナイキジャパンは2月20日、ランニングを支援する同社のセンサー製品「Nike+」とソーシャルメディアを活用した被災地支援のための取り組み「RUN TOGETHER」を3月11日(日)午前0時より実施すると発表した。「Nike+」は、iPhoneやiPodなどと連携させることでランニング時の距離や走行時間、消費カロリーなどを測定できるもの。この製品のユーザーは誰でも同イベントに無料で参加できる。「Nike+」のユーザーが「RUN TOGETHER」の専用サイト(runtogether.jp)にエントリーすると、収集されたランニングの距離データ1kmにつき500円が災害支援のために寄付される。また、同施策はFacebookなどのSNSとも連携し、「いいね!」をクリックするだけでも寄付が行える(「いいね!」のクリック1回につき1円)仕組みとなっている。なお、同社のこの施策は同社の被災地支援活動「ALL for Japan」の一環として実施されるもので、日本国土の外周に相当する3万2000kmがイベント参加者の合計距離の達成目標とされている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月21日