介護業トップのニチイ学館は、この4月から訪問看護サービスを開始すると発表した。開始はこの4月からで、現在ある在宅介護拠点等に併設するとし、平成25年度末までに100拠点を目標に開所するという。看護から介護までの一貫サービス提供が目的同社ではこれまで、顧客のライフステージに合わせた最適なサービスの提供と、多様化するニーズに対応するため、介護予防や在宅系介護サービス、居住系介護サービスといった介護保険内サービスから、家事代行サービス等の介護保険外サービスに至るまで、サービスラインアップの拡充を推進してきた。今回の訪問看護サービスの開始は、可能な限り住み慣れた自宅で自立した生活を営むことができるよう、医療機関との連携を密にしつつ顧客の療養生活をサポートして、医療(看護)から介護に至る一貫したサービスの提供体制の構築を図るものという。看護師の就業機会拡大と、サービス現場の活性化をまた同社は、当サービス推進にあたり、看護師の就業サポートや就業後のフォロー体制の強化、研修体制の強化等を積極的に推進することで、看護職や55万人にのぼるとも言われる潜在看護師の就業機会の拡大を図るとともに、同社の多彩なサービス提供現場での看護職の活性化に繋げるとしている。さらに同社の訪問介護事業所、通所介護事業所といった在宅介護拠点等への複合展開により、地域や顧客の利便性を追求すると共に、ニーズに即した有機的且つ効率的なサービス展開を推し進める。そして、医療関連事業で培った医療機関との太いパイプや、全国のトータル介護サービス基盤等、同社の経営資源を最大限に活用して、サービス間の相乗効果を追求するとしている。
2011年01月14日受診できない可能性11月12日、近畿厚生局が福井県越前市にある岩堀病院の保険医療機関指定を、12月1日から5年間取り消すことを発表した。中日新聞が報じた。これにより、患者は3割負担の診療が受けられなくなる見込み。不正請求は2005年から記事によると、同病院では2005年3月より2009年7月にかけて、「看護師を病棟に常時配置していない場合があった」「看護師に過剰な夜勤を行わせた」などの実態があったがそれを隠し、基準通りに診療したと報告。患者68人分で、診療報酬約2,291万円を不正に請求したという。この他にカルテの記載不備による不当請求もあったもよう。事態の発覚は昨年の6月、定期調査によって事前の報告と看護師の勤務実態が異なっていることが判明したことがきっかけとなった。厚生局は同病院に対し、判明している不正請求を、患者が加入していた各健康保険組合などに全額返還するとともに、過去5年の他の請求についても調査するよう指示した。
2010年11月17日損保関連各社がメンタルヘルス対策サービス企業において心の病を抱えてる社員の存在は経営上の脅威。そういった企業のメンタルヘルス対策のサービスに力を入れる損害保険関連会社が増えている。損保ジャパン・ヘルスケアサービスでも損保ジャパン・ヘルスケアサービスでは、従業員の心の病の予防から復職支援までのサービスを提供。07年に設立した同社は、設立直後に比べて今年の顧客数が6倍となる見通しだ。同社では、医師や看護師などの専門家によるメンタルヘルス対策や研修も行い、職場環境の改善を推進するなど、企業側にも変化を促す。うつ病などの病気の場合、治療を受け回復した従業員を同じ職場環境に戻した場合、再発する恐れが大きいため、企業側の対応も必要なのだという。企業にとって「人」は大事な資産厚生労働省によると、自殺やうつ病による09年の国内の損失は、約2兆7000億円に上るという。企業の資源は人であり、心の病で退職したり休んだりすることの損失に企業が気づき始めたようだ。
2010年10月27日このところのエコ意識や健康ブームの高まりから、自転車を利用する人が増えている。便利な乗り物として、その価値が見直された結果といえそうだが、一方、スピードが出るだけに、転倒して大けがをしたり、歩行者にけがをさせるなど、思わぬ事故が多くなっているという。警察庁によると、自転車が歩行者をはねる事故が全国的に増えていて、1999年の801件から2009年は2934件と約4倍になっているとのことだ。事故での賠償金に、5,000万円の判決例もそして、事故での賠償金にも高額なものが現れている。例えば平成17年のケースで、当時16歳の女子高生が、無灯火のうえ携帯電話をしながら自転車の運転をし、市道を歩行中の看護師女性に追突した事例では、被害女性が失職かつ障害が残ったため、横浜地裁は加害者(判決時19歳)に約5,000万円の支払いを命じている。自転車事故に対する危機意識の薄さも問題である。先の携帯電話を見ながらの事故はもちろんだが、ヘッドホンで音楽を聴きながら自転車に乗っている人もよく見かけるようになり、こうしたメディアの登場も事故増加と無関係ではないようだ。さらに自転車にはクルマにある自賠責保険のような強制保険の制度がないため、自転車事故の当事者が必ずしも保険に加入しているわけではないし、十分な賠償資力を持っているとは限らない。任意保険に入っていなければ、相手にけがさせた場合、賠償は全額自己負担となるから、自転車を買う際は是非とも考慮に入れるべきであろう。万一の自転車事故に備える保険は?自転車に特化した保険として以前からあった「自転車総合保険」は、2010年3月には基本的にはすべての損害保険会社で廃止され、一部セコム損保と朝日火災にて団体契約対象のみ行われている。朝日火災の「自転車総合保険」は、個人での加入は受け付けておらず、サイクリングの同好会などグループ単位が一般的で、賠償責任保険もセットになっている。「財団法人日本サイクリング協会(JCA)」が会員に対し、朝日火災の「JCA自転車総合保険」などの特典をつけている。個人賠償責任保険は必要。特約付帯保険なら割安に保険加入を考えるなら最低でも個人賠償責任保険の加入は考慮すべきだが、新たに加入することなく、自動車保険、火災保険、傷害保険などに特約で付けることも可能となっている。火災保険に付帯する場合、補償額1億円つけても特約保険料は年間でも1000円程度とのことだ。三井住友海上は、傷害保険「GKケガの保険」で自転車に絡むけがの補償をカバーしている。交通事故などのけがの補償に限定した個人向けでは、死亡・後遺障害保険金が1,000万円、入院時1日4,000円などを補償するプランで、月払いの保険料は770円とのこと。さらに同保険は、80円程度の掛け金を上乗せすれば「日常生活賠償特約」を付けられ、法律上の賠償責任を負ったときに備えられる自動車事故のような「示談交渉サービス」が受けられる。「TSマーク」には1年の付帯保険がこのほか、自転車の安全利用の観点から自治体で推進する動きとして、日本交通管理技術協会が交付する「TSマーク」がある。同協会に安全整備店として登録する自転車販売店で購入、点検整備することを条件に、このマークが張られ、傷害保険と賠償責任保険がセットになった1年間の付帯保険が付くものだ。但し補償内容は、損害賠償が最高で2000万円、ケガの入院も15日以上が対象で、補償としては少し心もとないが、それでも何もないよりはましだ。これは、TSマークのついた自転車安全整備店の看板のある店で取り扱っている。
2010年10月13日