パナソニックとJTBは6月22日、訪日外国人観光客が2000万人に達すると見られる2020年に向け、JTBの持つ観光分野での知見やノウハウと、パナソニックの持つICTソリューション技術とを組み合わせることで、観光分野における事業創出と商品開発を目指した包括的協業を開始することに合意したと発表した。両社は、近年、訪日外国人観光客が急増している一方、外国人向けのサービス・インフラ面に改善の余地が多いとして、その整備に乗り出す。今回の協業における第1弾の取り組みとして、パナソニックが情報通信研究機構(NICT)とともに研究開発を進めている多言語翻訳技術を用いた自動翻訳機の実用化に向け、観光分野における実証実験を7月より開始する。自動翻訳機は、和倉温泉 加賀屋(石川県)、京都ホテルオークラ(京都府)、JPタワー・KITTE内観光案内所 東京シティアイ(東京都)の窓口に設置される。接待業務などにおける自動翻訳機の有用性の確認、改善点の抽出などが行われる。
2015年06月22日九州経済連合会(九経連)と九州観光推進機構は6月5日、「Kyushu_Free_Wi-Fiプロジェクト」を開始すると発表した。日本電信電話(NTT)とエヌ・ティ・ティ・アド(NTTアド)、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)と連携する。取り組みは「Wi-Fi環境の整備促進」「観光アプリの提供」「無料Wi-Fiスポットの拡大・加盟促進活動」の3点。Wi-Fi環境の整備促進は、九州各地において、観光客が安全、かつ簡便に利用可能なWi-Fiサービスの提供に向け、Wi-Fi環境整備に関するガイドラインを定め、Wi-Fi接続事業者間の連携強化を図り、Wi-Fi環境整備を促進する。また、NTTBPが提供するJapan Connected-free Wi-Fiアプリ(Japan Wi-Fi)と連携し、一度の利用手続きで、九州各地のWi-Fiサービスに加え、既にJapan Wi-Fiで連携している全国約70のWi-Fiサービス(アクセスポイント数:約13万)も簡便に接続可能な環境を整備する。観光アプリの提供では、NTTグループとJTBグループが「地域活性化トライアル」で提供した観光情報アプリの情報を基盤に、九州観光アプリ(Japan Travel Guide)を開発。九州7県の観光コンテンツを順次追加して、多言語(日本語・英語・韓国語・簡体字・繁体字)で提供する(タイ語も追加予定)。九州観光アプリは、地域企業・店舗の広告やお得なクーポンの配信機能、Japan Wi-Fiとの連携機能を併せ持ち、観光地への来訪、観光地での消費を促すために効果的な集客、送客を目指す。また、これらの機能を活用したキャンペーンも予定している。無料Wi-Fiスポットの拡大・加盟促進活動では、観光客のおもてなし環境のさらなる拡大のため、九州各地の無料Wi-FiスポットのKyushu_Free_Wi-Fiプロジェクトへの加盟促進を行う。また、Kyushu_Free_Wi-Fiプロジェクトによる九州観光アプリ、および無料Wi-Fiスポットの利用促進イベントやプロモーションを展開していく。九経連が事務局となり、Kyushu_Free_Wi-Fiプロジェクト参加メンバーを中心に、九州Free Wi-Fiビジネス協議会(仮称)を発足し、統計化された観光動態等のデータから、地域活性化のビジネスモデルを検討するワーキンググループ活動を実施していく。
2015年06月08日ファミリーマートは28日、訪日外国人向けWi-Fiサービス「Japan Connected-free Wi-Fi」(JCW)への参画を発表した。JCWアプリは、アプリに事前登録することで、国内約12万カ所ある無料Wi-Fiスポットが個別ログインなしで利用できる、訪日外国人向けスマートフォンアプリ。これに参加することで、同社の無料Wi-Fiサービス「ファミリーマートWi-Fi」の利用が、同アプリから手軽に利用できるようになる。「ファミリーマートWi-Fi」は、全国のファミリーマート約10,700店舗で提供。1日あたり20分×3回、無料でインターネットを利用できる。
2015年05月28日ソフトバンクモバイルは訪日外国人を対象とした無料Wi-Fiサービス「FREE Wi-Fi PASSPORT(フリー ワイファイ パスポート)」を7月1日より提供する。FREE Wi-Fi PASSPORTは、利用する携帯電話から専用電話番号へ発信(通話料無料)するだけで、利用者登録が完了し、専用アプリのダウンロードが不要なのが特徴。無料Wi-Fiサービスはこれまで、利用者本人の確認が不十分なケースが見受けられ、悪意ある利用者による不正利用への対策が急務となっていたが、電話番号による利用者確認システムで利便性を損なわずに不正利用者の追跡が可能になったという。利用者登録後は2週間無料で使い放題。2週間経過後は再度利用者登録により、無料で利用可能になる。SSIDは「.FREE_Wi-Fi_PASSPORT」。対応言語は、英語、中国語、韓国語。同一パスワードで5台まで接続でき、スマホとタブレットの同時利用が可能。接続可能なアクセスポイントは7月中に全国約40万スポットになるとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月28日GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は5月21日、訪日外国人向けビジネスを支援する「インバウンドマーケティング」を、同社の決済サービスを導入する全加盟店を対象に提供開始すると発表した。「インバウンドマーケティング」は、ECサイトやFacebookページで使用可能な、外国人の関心を引く日本風の素材(写真・映像等)の制作・提供と、海外への広告配信をセットにしたサービスで、同社が加盟店向けに展開する「GMO-PG集客支援サービス」の一つとして提供するもの。各加盟店の要望に応じたオリジナルコンテンツを制作するほか、Instagram・YouTubeなどのSNSやメディア向けのコンテンツ提供も行うという。また、日本に関心のある外国人をターゲットとし、リスティング広告やFacebook広告などの配信運用を実施。まずは、英語での配信に対応し、順次、中国語やタイ語などへ拡大する予定だ。なお、同サービスは既に、日の丸リムジンが先行して利用を開始しているという。外国人観光客が成田空港や羽田空港に到着しホテル等の目的地へ行く際、スムーズに「LIMOTAXI」を利用できるよう、海外在住の外国人に日本風コンテンツを用いた広告を配信し予約サイトへ誘導することで、来日前の事前予約の促進を実現。同施策が有用であると好評だったことから、すべての加盟店向けに提供することとなった。同社は今後、旅行会社や宿泊・交通機関などのEC関連事業者をはじめ、インバウンド商機を狙う商業施設や市町村・自治体などに幅広く提供し、年内に計10社への導入を実現したい考えだ。
2015年05月22日富山銀行ビジネスクラブはこのたび、訪日外国人旅行客向け事業支援セミナーを6月5日に開催すると発表した。外国人旅行者の訪日促進は、国際相互理解の推進、我が国経済及び地域活性化の観点から極めて重要であり、政府においても訪日外国人旅行客を2016年までに2,000万人、2019年までに2,500万人、将来的には3,000万人とすることを目標に掲げている。そのような環境下、富山県内においても北陸新幹線開業にともない外国人旅行客の増加が見込まれることから、「ハラールの基礎知識」「免税店のメリットと申請手続き」のニーズの高い2つのテーマについて、セミナーを開催するという。○内容日時:6月5日(金)14:00~会場:富山県総合情報センターセミナー室D(富山市高田527)参加費:無料定員:20名○主催・共催・協力主催:富山銀行ビジネスクラブ共催:中小企業基盤整備機構、富山銀行協力:ジェック経営コンサルタント
2015年05月14日ジョルダンは5月11日、同社の中国現地法人ジョルダン上海と、VAIRONならびに中国現地法人上海拜龙文化传媒の共同で、中国のスマートフォン向けコミュニケーション・チャットアプリ「微信(WeChat)」の企業アカウント開設と、企業が中国人の訪日観光客に向けたマーケティング活動をWeChatを活用して行うために必要な開発体制を整えたことを発表した。ジョルダンは、VAIRONおよびそれぞれの現地法人との連携により、WeChat上への情報発信を可能にするためのアカウント取得申請代行、インターフェイス開発、運営代行、イベントなどの発案・企画・実施といったサービスを提供する。発信可能な情報例として、新商品情報、店舗情報、セール情報などがある。また、WeChat最大の特徴であるLBS(位置情報)機能を組み合わせることで、O2Oプラットフォームとしての利用価値を提案していくという。さらに今後、ジョルダンが提供する「乗換案内」の機能を活用し、訪日時のナビゲーションサービスとの連携を図っていく考えだ。
2015年05月11日ルミネ(LUMINE)が5月11日より首都圏の主要5館7ヵ所に、訪日外国人旅行客を対象とした免税手続カウンターを設置する。これにより、これまで個々の輸出物品販売場でそれぞれ行っていた免税手続きが、免税手続カウンターにて一括で行えるようになる。ルミネでは今回の設置により、訪日外国人旅行客の館内でのショッピングにおける利便性を高めていく。カウンターの設置は、4月1日に手続委託型輸出物品販売場制が創設されたことに伴うもの。同制度によって、これまでショップごとに購入額が一般物品は1万円超、消耗品は5,000 円超に達しない限り免税販売の対象とはならなかったが、一般物品と消耗品の購入額を合算して下限額を上回れば対象とされるようになった。免税手続カウンターの設置場所はルミネ池袋3階、ルミネ有楽町7階、ルミネ横浜1階、ルミネエスト新宿地下1階、6階など。ルミネ新宿ではルミネ1の5階、ルミネ2の2階、に置かれる。また、5月11日にはルミネエスト新宿地下1階で、免税手続きカウンターの運用を記念したオープニングセレモニーを開催する。
2015年05月05日国内では訪日外国人旅行者数が昨年末で1,300万人を超え、インバウンド需要も拡大。伊勢丹新宿店では、そんな外国人観光客が注目する“日本の手みやげ”を紹介している。先ず、同店がその需要から展開しているのは、“レトルト食品”。地下食品フロアには、レトルト専門店「にしきや」の化学調味料不使用の商品が並ぶ。特に、“日本のカレー”人気は海外でも確固たるものらしく、トマトビーフカレー(180g/392円)、ゆずキーマカレー、ジンジャーポークカレー(180g/356円)、こどもカレー(120g/250円)が人気だという。このほか、濃厚な牛骨スープで牛スネ肉と大根を煮込んだコムタンクッパ(180g/437円)や、牛肉と5種類の野菜が入ったユッケジャンクッパ(180g/437円)など、韓国料理のレトルトも紹介。また、フルーティーな甘さの青森県産ふかうら雪人参と、濃厚な味わいの北海道産コーンが入り、砂糖を加えず素材の味わいを活かして仕立てた冷製ポタージュのレトルトも展開している。菓子専門店「アンファン(Enfant)」からは、寿司や天ぷらそばなど、海外にも良く知られている和食のモチーフをアイシングクッキーに仕立てた、和食アイシングクッキー(寿司1枚/2,000円、天ぷらそば箸セット2枚/2,000円)も発売されている。「セゾンファクトリー(SAISON FACTORY)」からは、和菓子や洋菓子のフレーバーとして、日本独特のテーストを醸し出す“抹茶”が、欧米人に親しみやすいコンフィチュール(155g/1,500円)に仕立てられて登場。パンはもちろん、アイスや白玉、餡と合わせたり、ミルクに溶かして飲み物としても楽しめるという。最後に紹介するのは、日本のミックススパイスとして、海外でも知名度が高くなりつつある“七味”。「八幡屋礒五郎」からは、辛みを出すための唐辛子、辛みと香りを併せ持つ山椒、生姜、風味と香り豊かな麻種、胡麻、陳皮、紫蘇など7種類がブレンドされた七味(344円)がその海外需要に応えている。同店地下食品フロアで発行されている無料の小冊子『ISETAN for FOODIE』(5月号)では、上述した“手軽な日本の食みやげ”の紹介のほかにも、海外から見た“日本の郷土料理や抹茶の魅力”についても紹介している。
2015年05月02日観光庁は5月1日、訪日外国人旅行者数2,000万人の達成に向け、ビッグデータを活用した訪日外国人観光客の行動・ニーズ調査を開始すると発表した。同調査では、訪日外国人旅行者のTwitterやWeiboなどのSNSにおける投稿(英語、中国語、韓国語)から、興味・関心や満足度、今後改善すべき受入体制などについて情報を抽出。対象地域は、韓国、中国、台湾、香港、アメリカで、10万人/月を目標数としてデータを分析するという。また、GPS地図アプリ「NAVITIME for Japan Travel」を使って、訪日外国人旅行者の位置情報を5月中旬(予定)以降に収集し、日本全体のマクロな動態や、大都市・地方におけるミクロな動態などについて調査する。調査分析結果は、地方公共団体や観光関係者に公表される予定だ。
2015年05月01日NTTコミュニケーションズは2015年3月から訪日外国人をターゲットにしたプリペイド自販機の設置を開始した。国内では2社目となるこの動き、外国人だけではなく日本人にもメリットのあるものになりそうだ。○プリペイドSIMが自販機で簡単に買える2020年の東京オリンピックに向けて、訪日外国人向けのWi-Fi整備が進められようとしている。だが実は日本の外国人向け通信環境は現時点でも結構充実している。2015年の現時点でも鉄道の駅やホテル、カフェなどを中心に無料Wi-Fiは広がっている。さらには訪日外国人をターゲットにしたプリペイドSIMも家電量販店などで販売されている。だが海外に目を向ければ、各国各都市の国際空港でプリペイドSIMが売られていることが大半だ。Wi-Fiがあれば十分、と考える渡航客は空港到着後は足早に市内へと向かうが、現地でしっかり通信したいと考える旅行者などは空港で時間を取ってプリペイドSIMを買うケースが多いのである。とはいえ空港到着後はすぐさまSIMを購入したいものだ。そこで海外でも一部の空港にはプリペイドSIMの自販機が設置されており、行列に並ぶことなくその場でSIMを購入できる。但し設置されているのは本人認証やユーザー登録の不要な国の一部の空港だけだ。例えばロンドンのヒースロー空港では複数の事業者のプリペイドSIMを販売する自販機が設置され、空港に到着した来客が購入している姿をよく見かける。日本でも2014年4月にソネットが関西国際空港(関空)にプリペイドSIMの自販機を設置を始め、他の空港にも広げている。SIMはデータ専用ということで本人登録は後からでも行える手軽さが受け、訪日客の間で利用者は広がっているようだ。一方今回NTTコミュニケーションズが関空とお台場に設置した自販機では音声通話も可能なSIMを販売。そのため世界初と言う自販機を使ったユーザー登録にも対応している。購入者は自販機に設置された操作パネルを使い購入したSIMの番号とパスポートをスキャン、あとはメールアドレスと電話番号を入力すれば登録が終わる。ネットを使って別途ユーザー登録する必要はなく、外国人にSIMを販売するうえで一番のネックだった登録作業が自販機だけで完結するのだ。○「さすが日本の自販機」を思わせる工夫NTTコミュニケーションズの自販機で販売されるプリペイドSIMは日本らしいデザインのパッケージに入っており、外国人がお土産感覚で購入したくなるだろう。またSIMフリー端末を持っていない来訪客向けに、なんとスマートフォンやモバイルルーターも販売されている。日本は世界に名だたる自販機先進国だが、スマートフォンが自動販売機で買えるというのはそれだけでも来訪客を惹きつける、観光名所のような存在になるかもしれない。なお現在販売されているスマートフォンなどはNTTコミュニケーションズが日本国内で販売しているものと同じもの。自販機で販売することからスペックは低いエントリーモデルだ。海外でもプリペイドスマートフォンとして販売されている製品は価格を抑えるためにやはりエントリーレベルの製品が多い。だがせっかく自販機でスマートフォンを売るのなら、オプションとして着物柄や浮世絵柄などのバックカバーも別途販売してはどうだろうか?あるいは日本のアニメキャラやゆるキャラ系のカバーもあると面白いかもしれない。日本の魅力は伝統文化に加え、若い世代にはアニメやサブカルなども人気だ。自販機でSIMやスマートフォンを買わずとも、バックカバーだけを買い漁る観光客もいるかもしれない。また将来はSIMに限らずお土産などの物販を手掛けるのもよさそうだ。○日本人にもメリットがある訪日外国人客をターゲットにした自販機だが、日本人でも日本のパスポートを使ってユーザー登録し利用可能だ。今後は自動車免許や保険証などでも登録が可能になれば、日本人向けの自販機として設置個所を広げられるだろう。たとえばスーパーに自販機を設置すれば買物ついでにSIMとスマートフォンを買う、という客も増えるかもしれない。登録時に番号ポータビリティーにも対応するようにすれば、大手事業者を使っている人が、自販機で売られる格安SIMのMVNO事業者への乗り換えも簡単になる。MVNOとしても店舗を構えることによる人件費を抑えることができるだろう。スマートフォンの使い方がわからない客向けには、同じ自販機でハウツー本を一緒に売るのもいだろう。また日本では間もなくSIMロック解除が義務付けられる。機種変して余った端末も各社のSIMを自由に利用できるようになる。自販機でSIMが買えれば、余剰端末用にもう1回線番号が欲しいと思い立った時にすぐに購入できるわけだ。プリペイドSIM自販機の導入は今後他の通信事業者にも広がるかもしれないが、スマートフォンなどSIM以外の物販の拡充や、日本人利用も視野に入れた機能の追加を望みたいものである。
2015年04月24日JR東日本は、訪日外国人向けの無料公衆無線LANサービス「JR-EAST FREE Wi-Fi」の提供エリアを拡大し、2015年4月末までに山手線内全36駅で利用できるようにする。「JR-EAST FREE Wi-Fi」は、JR東日本が2012年10月に開始した、訪日外国人向けの無料公衆無線LANサービス。これまで、山手線内では12駅のみで提供していたが、順次エリアを拡大し、2015年4月末までに山手線内全36駅で利用できるようになる。「JR-EAST FREE Wi-Fi」のSSIDは、「JR-EASTFREEWi-Fi」で、サービスが利用できるのは、各駅の改札口付近に設置されたアクセスポイント周辺となっている。アクセスポイント周辺には、「JR-EAST FREE Wi-Fi」のロゴとともに、訪日外国人旅行者が無料で公衆無線LANを利用できるスポットであることを示す共通シンボルマーク「Japan. Free Wi-Fi」のロゴを掲出する。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月08日エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズは27日、SIMの開通機能を搭載した訪日外国人向けプリペイドSIM自動販売機を、AQUA CITY ODAIBA(東京都港区)と新関西国際空港に設置・稼働開始した。これにより増加する訪日外国人の通信環境の向上を図る。同自販機では、プリペイドSIM「Prepaid SIM for JAPAN」の購入に加え、タッチパネル上で契約者情報の登録などを行うと、購入したその場で所有するモバイル端末によるインターネット接続が可能となる。SIM開通機能を備えた自販機は世界初という。パスポートスキャン機能を搭載したことで、契約者情報入力の手間を大幅に削減し、最短2分でSIMを開通することが可能。購入者は、英語と中国語に対応したタッチパネル式のモニターで説明を確認しながら商品を選ぶことができる。SIMは1日当たり100MBの利用容量で、短期滞在者向けの7日間タイプと、中期滞在者向けの14日間タイプの2つの利用期間を用意。価格は7日間タイプが3,450円(税抜)、14日間タイプが4,950円。支払いは5種類(VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Diners)のクレジットカードに対応している。
2015年03月27日ソフトバンクテレコムは3月26日、同社の多言語対応観光クラウドサービス「Japan2Go!(ジャパン・トゥー・ゴー)」が、東京都のスマートフォン用観光アプリケーション「東京ロケたび(TOKYO LOCATION GUIDE)」のプラットフォームに採用されたと発表した。「Japan2Go!」は、観光事業に携わる自治体や団体、企業向けのサービスで、低コストで容易にご当地観光アプリケーションが開発できるクラウド型の情報発信プラットフォーム。同社が「沖縄観光情報システムモデル事業」で構築した多言語対応の観光情報配信プラットフォームおよびスマートフォンアプリケーション「Okinawa2Go!」をベースに、大幅に機能強化を行った。「東京ロケたび」は、ドラマやアニメなどの舞台となったロケ地を紹介することで、東京の魅力を国内外に発信し、観光客の誘客、ロケ受け入れ施設の増加などを推進する目的で製作された。JTBコーポレートセールスとつみきが東京都の事業として請け負っており、App StoreとGoogle Playでダウンロードできる。
2015年03月27日国内・海外向けeコマースを手がけるネオ・ウィングは3月23日、訪日外国人を対象としたマーケティング支援のための情報発信Webサービス「Get Around Japan」を開設したと発表した。同サービスは、訪日観光を予定している外国人に対して、企業、政府、地方自治体などのプレスリリースや広報情報の配信を可能にすることにより、さまざまな情報を提供したい法人の広報宣伝活動・集客支援を行うもの。同社の運営する海外向け日本最大級のeコマースサイト「CDJapan」と連携することで、利用者の誘導を図るという。配信可能なジャンルは、Pop Culture(ポップカルチャー、アニメ)、Transportation(交通機関)、Shopping(ショッピング)などの11ジャンル。都度契約では、1件あたり1万5000円で記事掲載が可能。日本語の記事を入稿すると、翻訳してサイトに掲載される。月定額契約は、半年単位での契約となり、3万5000円/月で法人専用ページと月に3件までの記事を掲載できる。サイトへの記事掲載のほかに、「注文商品と一緒にパンフレット、フリーペーパーなどを送る同梱サービス」、「パンフレットの電子書籍化サービス」、「国、年齢等を区分したアンケート調査」などのマーケティング支援サービスも併せて実施されるという。
2015年03月23日NTT東日本ら4者はこのほど、千葉県大多喜町は国内外からの観光客の誘致と利便性の向上を目的に、無料Wi-FiサービスとAR技術を活用した新たな観光ICTサービスの提供を開始した。サービスでは、NTT東日本の公衆無線LANアクセスポイントサービス「光ステーション」とテルウェル東日本の公衆無線LANルータ付自動販売機「Wi-Fi自動販売機」を活用。これに加えて、NTTコムウェアの「SmartCloud イメージベース AR」を利用し、観光客向け無料Wi-Fiサービス「OtakitownYorokeikokuFree_Wi-Fi」として提供する。今回、大多喜町内の城下町エリア及び養老渓谷エリアの観光案内所・公共施設・旅館・飲食店等の39箇所に無料Wi-Fi環境を整備。来訪者はWi-Fi対応端末を利用し、インターネットでの情報収集やSNS等による情報発信が可能となる。「OtakitownYorokeikokuFree_Wi-Fi」から自動的に接続される「大多喜町観光協会HP」では、観光情報やイベント情報を発信する。また、観光パンフレット内の指定画像を専用アプリで撮影するとスマートフォンやタブレット上で動画が再生され、写真が動き出したかのような映像体験ができる「SmartCloud イメージベース AR」が観光情報を配信する。なお、「OtakitownYorokeikokuFree_Wi-Fi」では一旦Webサイトに接続する。接続サイトは日本語、英語に対応する。Wi-Fi対応端末であれば通信キャリアに関わらず、時間制限付の無料インターネット環境が利用できる。災害時には、情報入手及び安否情報の発信手段として、時間制限なく無料インターネット環境が利用可能となっている。
2015年03月21日写真提供:マレーシア政府観光局2015年4月1日よりマレーシアで消費税(Goods and Service Tax)が導入されることが決定した。消費税(税率6%)はマレーシアを観光やビジネス目的で訪れる外国人にも適用される。ただし、外国人旅行者は、マレーシア滞在時に購入した物品に対し、条件を満たした場合は観光客免税システムを利用し消費税の払い戻し手続きが可能!特に大きな買い物をした場合は、払い戻し金額も大きくなるため、出発前にチェックしておこう!1. マレーシア8つの国際空港で払い戻し請求が可能観光客は、マレーシア国内にある8つの国際空港※のいずれかの空港から出発する際、観光客免税システムの登録販売店で購入した対象商品に対して、消費税の払い戻しを請求することができる。利用対象となるのは、有効なパスポートを持った、消費税の払い戻しの権利がある外国人観光者に限られる。登録販売店で買い物をした際は、Tax Invoiceまたは領収書原本を貰い、観光客免税システムの払い戻し申請用紙を作成してもらうことを忘れずに。※クアラルンプール国際空港(KLIA)、ペナン国際空港、ランカウイ国際空港、コタキナバル国際空港、クチン国際空港、セナイ国際空港(ジョホールバル)、スバン国際空港(クアラルンプール)、マラッカ国際空港2. 観光客免税システムの条件をチェック!観光客免税システムには細かい条件があるが、特に注意したい項目は下記の通り。・同じ登録販売店で消費税を含め最低300リンギット(約9,800円)以上購入している。(※同一販売店での合計が消費税を含め300リンギットを超える場合は合算でも可能)・マレーシア国籍&永住権を持っていない、有効な国際パスポートを持っている。・マレーシア国内にある8つの国際空港から空路にて出発する。・申請はマレーシア出発日から3ヶ月以内に行うこと。・対象商品は機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、マレーシア国外へ持ち出すこと。※その他の条件についてはこちら3. 免税システム対象外の製品以下は対象外となるので注意しよう。・ワイン、スピリッツ、ビール、麦芽酒・タバコとタバコ製品・貴金属や宝石・マレーシア国内で開封や消費された物品(※衣類で、税付請求書が付いている場合はOK)・法律上、輸出が禁止されている製品・機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、対象商品をマレーシア国外へ持ち出せないもの。※その他の詳細についてはこちらマレーシア政府観光局「消費税(GST)の導入のお知らせ」
2015年03月06日三菱UFJニコスはこのたび、三菱地所リテールマネジメント運営のショッピングセンター「アクアシティお台場」に、訪日外国人向けの外貨建てによるカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」導入を決め、3月1日に同施設各テナントで取り扱いを開始したと発表した。「アクアシティお台場」は、臨海副都心エリアに位置し、お台場海浜公園に隣接した大型複合商業施設。2000年4月に開設され、「ショッピング」「グルメ」「シネマ」の各ゾーンを有し、レインボーブリッジまで一望できる観光スポットとして、国内外からのたくさんの来場客に憩いのひとときを提供しているという。同社は、著しく増加している訪日外国人へのサービス拡充(インバウンド施策)に注力しており、このたび「アクアシティお台場」の各テナント(ファッション、雑貨、レストラン、カフェなど)約100店に、外貨建てによるカード決済サービスの導入を決めたという。DCC決済サービスは、日本国内において海外発行カード(VisaとMasterCard)による自国通貨建てでの決済を可能とする仕組みであり、同社は2013年10月から取り扱っている。対応通貨は、米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロ、香港ドル、シンガポールドル、英ポンド、タイバーツ、カナダドルの10通貨。
2015年03月05日2020年の東京オリンピック開催に向け、観光業界では訪日外国人を「おもてなし」するための準備が急務となっている。数ある観光施策において、特に注目を集めているものの一つが、スマートフォンやタブレットなどの「スマートデバイス」を用いた観光案内サービスである。2015年2月10日、「位置情報を用いた次世代の集客施策」をテーマに、「スマートデバイス活用セミナー」が東京都千代田区にて開催された。当日は、国内では数少ない、自社での地図データ整備と地図サービスの開発・提供を行うインクリメントP社による講演が行われ、観光事業を支援するために最新の位置情報ツールをいかに活用していくかが語られた。本記事では、来場者に好評を博したこの講演をレポートする。○急速に増え続ける訪日外国人。観光業界で生き残るためには対策が急務はじめに、インクリメントP株式会社 第2事業部 ソリューション企画担当 秋本和紀氏が登壇し、観光業界の現状について、数字をもとにした説明がなされた。同氏が示したデータによると、2003年に521万人だった訪日外国人が、2013年には1036万人と倍増している。さらに、観光庁は、2020年の東京オリンピックに向け「2000万人の高み」を目指すと宣言しており、今後も訪日外国人数が増加し続けることは確実視されている。○スマートデバイス端末の普及で進む観光のICT化こうした見通しの中で、現在、増加する訪日外国人への対応として特に注目されている施策の一つが「観光のICT化」である。具体的には、スマートフォンなどのモバイル端末を利用した観光案内サービスなどが挙げられる。かつて旅行者は、紙に印刷された地図やガイドブックなどを手に観光地を巡るのが常であったが、現在ではGPSと地図情報を表示させたスマートフォンを手にして観光を楽しむケースが増えている。こうした、テクノロジーの進化に伴って変化する旅行のあり方を見つめ、旅行者にとってより満足感の高い体験をもたらすことが、観光のICT化の目的である。しかしながら、こういった施策について、訪日外国人をターゲットとした場合、2つの大きな課題が存在する。それは「多言語対応」と「ネットワーク環境の違い」であると、秋本氏は語る。○観光のICT化に立ちはだかる言語とネットワーク環境の壁2011年に観光庁が実施したアンケートによると、訪日外国人が困ることとして「言語の違いによるコミュニケーションの壁」という項目が上位に挙げられている。あるいは、交通機関の紹介や観光案内などの情報をつぶさに翻訳することで、これらの悩みを解決することができるようにも思うが、その際に、英訳のみ併記すれば良いわけではない。「現在、日本にやってくる外国人観光客の8割はアジア圏の人たちです。英語はもちろん、韓国語、中国語2種類(簡体、繁体)と、最低でも4言語に対応させる必要があります」(秋本氏)もう一つの大きな課題が、ネットワーク環境である。日本から海外へ渡航する際、携帯電話の利用においては、キャリアが提供する3Gや4Gなどの通信回線は使わず、渡航先の無線通信環境を利用する場合が多い。逆に、日本を訪れる外国人観光客にとっては、国内のWi-Fi環境の整備が急速に進められているとはいえ、海外と比較すると無線を自由に利用できる環境が整っていない傾向にあるため、オンラインのサービスがそもそも訪日外国人に利用されにくい傾向があるそうだ。「このような課題を解決するために、我々はオフライン対応の地図アプリを開発できるSDK(MapFan SDK)と、多言語表記地図をウェブサイトやサービスに組み込めるAPI(MapFan API)を提供しています」(秋本氏)○地図サービスを利用したスマートデバイス活用術これらのソリューションについて、インクリメントP社 第2事業部 法人向けソリューション担当 野村弘一氏から、デモによる具体的な活用事例が紹介された。まずは、完全オフラインに対応した多言語地図アプリが紹介された。これはスマートデバイスのカメラとセンサーを利用し、ARで進むべき方向を表示して目的地までのナビゲーションを行うアプリである。また、ウェブサイトなど、クラウドサービスに地図を組み込むことが可能な、同社が提供する多言語対応したAPIを用いて、言語表示を変更するデモも紹介された。なお、このAPIは無償のテスト利用も可能とのことである。これらの技術を利用することで、訪日外国人対応に重要な多言語対応およびネットワーク環境不足をいずれもクリアした、オリジナルの「おもてなしサービス」を実施することが可能となる。○旅行の楽しさを提供する「地図職人」のこだわりイベントでは、インクリメントPが提供するもう一つの特徴的なソリューションである「イラストマップサービス」についての紹介も行われた。これは、観光案内やパンフレット、看板などに利用されているイラストマップをそのままの形でスマートフォンで案内地図に活用できるサービスである。その際、イラストが単に表示されるだけではなく、GPS対応をさせることが可能となっている。また、同サービスでは、実寸で作成されていない地図にも対応するため、既に自治体で所有している手描きマップなどの資産を、ほぼそのままの形で活用することが可能だ。「デフォルメされた地図でも表示できるように、弊社の地図職人が緯度経度の位置合わせを行います。観光に来た方々も、無機質な地図よりも、趣のあるイラストマップの方が楽しく観光できるでしょう。我々のような地図会社にとって、観光という分野は決して外すことのできない大きな存在です。これからも旅行の楽しさを伝えるために、さまざまな地図サービスを提供していきたいと考えています」(野村氏)
2015年03月04日無料公衆無線LAN整備促進協議会は24日、訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線LANの周知・広報を目的とした共通シンボルマーク「Japan. Free Wi-Fi」の導入を発表した。無料公衆無線LAN整備促進協議会は、観光庁と総務省が連携して、訪日外国人旅行者向けの公衆無線LAN環境の整備促進、周知、利用の円滑化などを目的として2014年8月に設置された。同協議会により導入が発表された共通シンボルマーク「Japan. Free Wi-Fi」は、外国人旅行者の、公衆無線LANスポットに対する視認性を高めることを目的としている。デザインは、訪日観光を海外でプロモーションする際などに政府の統一シンボルとして使用している「Japan. Endless Discovery」のデザインを活用した。「Japan. Free Wi-Fi」を掲出するには、外国人旅行者が容易に利用できること、多言語による案内があることなどの条件がある。利用申請はウェブサイトから可能。無料公衆無線LAN整備促進協議会では、今後、外国人旅行者に対して、無料公衆無線LANスポットのマップ表示・検索機能を備えたウェブサイトの作成や、広報媒体への掲出を実施していく。なお、ウェブサイトは2015年4月に開設予定としている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月25日観光庁と総務省は2月24日、訪日外国人旅行者に需要の高い無料公衆無線LAN環境に係る情報について、海外への情報発信、外国人旅行者に分かりやすい共通シンボルマークの導入による「見える化」の推進を官民連携して取り組むと発表した。外国人旅行者に対して、無料公衆無線LAN環境に係る情報を幅広く周知・広報するため、利用場所のマップ表示・検索機能を備えたWebサイトも4月1日より解説していく。シンボルマークは、訪日外国人旅行者が無料で公衆無線LAN環境を利用できるスポットに対して、視認性を高めるために導入。デザインは、訪日観光を海外でプロモーションする際等に政府の統一シンボルとして使用している「Japan. Endless Discovery」のデザインを活用したものとなる。
2015年02月25日三菱UFJニコスはこのたび、横浜赤レンガ運営の「横浜赤レンガ倉庫」に、訪日外国人向けの外貨建てによるカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」導入を決め、23日に同館各テナントでの取り扱いを開始したと発表した。「横浜赤レンガ倉庫」は、明治末期から大正初期に建設され、2002年には文化・商業施設としての横浜赤レンガ倉庫がオープンした。レトロな情緒あふれる雰囲気と、情報発信基地としての現代の気風を併せ持つ人気観光スポットとして、幅広い顧客層から支持されているという。同社は、著しく増加している訪日外国人へのサービス拡充に注力しており、このたび横浜赤レンガ倉庫の各テナント(雑貨・ファッション、インテリア、レストラン、カフェなど)に外貨建てによるカード決済サービスの導入を決めたという。DCC決済サービスは、日本国内において海外発行カード(VisaとMasterCard)による自国通貨(米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロなど10通貨)建てでの決済を可能とする仕組みであり、同社は2013年10月から取り扱っている。具体的に同サービスは、同社運用のクラウド型マルチ決済システム「J-Mups(ジェイマップス)」導入加盟店で利用可能。これにより、訪日外国人は従来の「円建て」に加え、「自国通貨建て」の決済が選択可能となり、為替変動の心配なく、利用時点の為替レートで支払金額を確定できるようになるものだという。同社は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、今後も訪日外国人向けの決済サービスの環境整備に注力していくとしている。○キャンペーン概要対象取引:海外発行のVisa、MasterCardカード会員によるカード決済対応通貨:10通貨(米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロ、香港ドル、シンガポールドル、英ポンド、タイバーツ、カナダドル)
2015年02月25日大日本印刷、DNPメディアクリエイト、情報センター出版局の3社は23日、タブレット端末向けの「DNP訪日外国人向け接客支援サービス Tap Style Inbound(タップスタイルインバウンド)」の提供を開始した。同サービスは、タブレット端末の画面を"指さし(タップ)"しながら接客を行うもの。販売員のタブレット端末の画面に表示される会話のフレーズなどを外国人客にタップしてもらうことで、外国人客の目的のサービスや商品をインタラクティブ(対話型)に選択する事ができる。フレーズの表示と同時に、ネイティブな発音の音声を再生することも可能。コンテンツは、業種(家電量販店・飲食・ホテル・銀行など18業種)に合わせた挨拶や会計などの場面別想定問答からフレーズを選び、業種や企業のニーズに合わせてレイアウトやページ構成などをカスタマイズして制作する。英語・中国語・韓国語・タイ語の4カ国に加え、要望に応じて他の言語にも対応する。制作したコンテンツは、顧客企業の製品カタログや接客マニュアルなどとともに、クラウド上のCMS(コンテンツマネージメントシステム)から各タブレット端末に配信される。価格は、「1カ国語対応ライトプラン」の初期費用が150万円~、「4カ国語対応ベーシックプラン」が同300万円~。月額費用はともに3万円~。2月中旬より三越銀座店にて試験運用を開始。今後は、ホテルや病院などに提供し、関連製品の売上も含めて2016年までに10億円の売上を目指すという。
2015年02月23日日本を訪問する中国人が急増している。2014年の訪日外国人数は前年比29.4%増の1,341万3,600人となり、2年連続で過去最高を更新したが、国・地域別に見ると、台湾が最も多く前年比28.0%増の282万9,800人、2位は韓国で同12.2%増の275万5,300人、3位は中国で伸び率が最も高い同83.3%増の240万9,200人で、中国は初めて200万人を突破した。また、人数だけでなく、訪日外国人の旅行消費額(2014年年間値(速報))を国・地域別に見ると、中国が前年比102.4%増の5,583億円で最も多かった。決して良いとは言えない日中関係だが、そうした中でなぜこれほど多くの中国人が日本を観光で訪れ、買物をしているのか? その背景と実態について、観光庁、ドラッグストアなどに聞いた内容を紹介したい。○積極的なプロモーション、円安、輸送量の増加などが要因観光庁で対応していただいたのは、同庁国際観光課 外客誘致室の関隆宏係長と、同庁観光戦略課 調査室の田嶋ひとみ氏。2014年の訪日中国人がなぜここまで増加したのか、その要因について、関氏は、「高い経済成長による中国の旅行者数が全体として増えていることが背景としてある中で、日本政府観光局(JNTO)の北京、上海、香港の事務所で積極的にプロモーションをした」ことを挙げた。プロモーションでは、たとえば旅行博に出展をしたり、商談会をしたり、屋外広告や地下鉄広告を展開したり、現地の旅行会社の販売担当者を日本に呼んで各地の観光地を見てもらったりしている。また、2013年の9月、10月ぐらいから円が安くなって元高が進み、2014年になってさらに円安元高が顕著になったことや、昨年の10月から消費税免税制度の拡充を行なったことで、「買物好きな中国人が旅行しやすい環境が整った」ことも挙げられるという。航空路線においても、チャーター便や新規路線の開設があり輸送力が向上したこと、上海や天津からの日本寄港のクルーズが、2013年は年間で14本のみの運航だったのに対し、2014年は116本近く運航され、このことも訪日中国人数が大きく伸びた大きな要因となった。「クルーズの目的地は九州や沖縄が中心だが、チェジュ島を経由して来ることも多い」(関氏)。船は1船当たり2000~3000人ぐらい乗れる大きなもので、価格的にも高級なクルーズではなく、どちらかというとカジュアルクルーズのため安く来日できるほか、買物をするにも飛行機と違って、船に積み込めば重量オーバーとなることもないため人気が高いという。○日本に来る動機はショッピングが圧倒的、買物代が旅行支出全体の半分以上を占める中国人が日本に観光に来る動機については、ショッピングが最多で、自然景勝地の観光、日本食が続く(観光庁実施「訪日外国人消費動向調査平成26年10-12月期結果より」)。「全体の平均値と比べても、中国人観光客のショッピングへの訪日前期待値は高い」(田嶋氏)。こうした買物好きの中国人にとって、前述の免税制度の拡充も大きな追い風となったが、JNTOでは、免税が開始される前に現地の旅行会社を集める等、免税制度の拡充の告知を事前から長い期間行なっていたという。現地の旅行会社の人たちも、免税制度が拡充されることを盛り込んだ旅行商品を売り出して周知をしたほか、日本側でも、ウェブや日本政府観光局のアカウントを持っている中国の微博(ウェイボー)、WeChat(ウィーチャット)などを活用し中国語で情報発信を行なった結果、中国人観光客の増加の後押しとなった。田嶋氏によると、「免税手続きをした人の実績を見てもそれは明らか」。7-9月期の中国人の免税手続きの実施率は38.3%だが、10-12月期の同実施率は53.6%で、半数超の中国人が免税手続きをしたことになる。免税手続きをした購入金額も、7-9月期は7万8000円だったのが、10-12月期は10万2700円と相当な伸び率となっている。田嶋氏の話で興味深いのは、「買物代が旅行支出全体の5割を超えているのは中国人だけ」という点。免税制度拡充前の7-9月期でも、中国人の買物代は12万1000円だったが、免税制度拡充後の10-12月期は13万8000円となった。また、日本の情報をどのように得ているかについて聞くと、旅行会社やインターネットはもちろんだが、口コミ効果も大きいという。関氏によると、中国人は、自分の友達、家族に自分の体験を共有する傾向があり、「私は日本でこんな楽しいことをしてきました」というのをみんなに言う、それが一つのステータスになる。それを聞いた人が、日本に行く知人にお土産をたくさん頼んで、それがさらに日本でのショッピングを促すという好循環があるというのだ。では、中国人観光客は日本に来て何を買っているのか。全体平均と比べて多くの中国人観光客が購入している品目は、昔から言われているような電気製品を4割の人が買っているほか、化粧品・香水も人気で約7割の人が購入。医薬品・健康グッズ・トイレタリーも人気で約6割の人が買っている。○化粧品など女性向け商品が人気、免税対応で銀座では5割強の売り上げ増化粧品、医薬品などが安く買える商業施設として中国人に人気なのがドラッグストアだ。そこで、大手ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングスの高橋伸治広報室長にもお話を伺った。同社では、昨年の10月21日以降に37の店舗で免税対応を実施。高橋氏によると、免税を始めてある一定期間の対前年との比較をすると、今年は消費税の増税で、既存店の伸張率が厳しい中で、免税対応をした銀座では5割強売り上げが伸びているという。「免税を希望した外国人の方がそれくらいの購買力になっているのではないかと判断している」(高橋氏)。売上げが伸びているのは、銀座だけではない。同社は、首都圏の繁華街、関西圏の繁華街の一部、特に大阪、京都に免税対応をしている店舗があるが、これらの店のすべてで、伸びが大きいという。では、何が売れているのか。同社の場合は化粧品の品揃えが広いため、特に化粧品の売り上げが大きい。カウンセリング化粧品であれば、資生堂、コーセー、マックスファクターなどが売れているほか、一般のメイク商品も売れているという。また、オリジナルの爪切りや目元のパックシートなども売れている。「中国の方にすると、日本の爪切りは性能がいいらしい」(同氏)。さらに、ストッキング、カラーリング、毛染め、ハンドクリーム、リップクリームなど、女性向けのものが多く売れている。高橋氏によれば、「日本の製品の質の良さをご理解いただいているようで、メイドインジャパンのものが選ばれる傾向がある」という。○免税対応店舗を拡充予定、将来的には異業種が集まった外国人向け商業施設もこの売上げ増に貢献しているのが、観光庁の方も話していた「口コミ」効果だ。口コミでマツキヨが安かったよとか、品揃えが広いよとか、そういった話が拡散する。さらに、地元のテレビ局で有名な女性が日本の観光スポットを巡るような番組があり、そうしたテレビ番組でマツキヨが紹介されているのを見て来る人も多い。また、ドラッグストアが人気がある理由として、繁華街や観光地に隣接する、元々人が集まるところに店舗があることが挙げられる。免税対応をする店舗を増やす予定について高橋氏は、2月19日の旧正月(春節)までに80店舗の規模まで拡大する計画と話す。さらに同社では、観光で来た訪日外国人に向けた専門の店舗の展開も計画しているという。1カ所に長い時間滞在するのが難しい訪日外国人が、買物を効率的に行なうことができるようにするためだという。高橋氏はまた、2020年の東京オリンピックの開催に向け、同社単独でやるのではなく、異業種の店舗が入居する訪日外国人専門の商業施設ができることなどを視野に入れていることも示唆していた。○国際展開する銀聯カード、地方での利用増加を見込む中国人が日本での買物に使うカードとして有名なのが銀聯カードだ。同カードはアジアを中心に世界で約45億枚(2014年末時点)発行されている国際ブランドだが、銀聯が日本に進出したのは2005年。日本で銀聯カードをショッピングで使える加盟店は、すでに約40万店(同)に達している。銀聯カードには、クレジットカード機能とデビットカード機能があり、デビットの機能を使ってATMで現金を引き出すことも可能。日本でATMから現金を引き出す場合は、1万元相当の日本円を引き出すことができる。訪日中国人の急増に伴い銀聯カードの利用も増えており、2014年は前年比倍増となり、免税効果が早速出ている。これまでは、銀聯カードを使う目的は、空港や街の免税店、百貨店、ショッピングセンター、大型電器店、ドラッグストアなどでの買物などが中心だったが、団体旅行に加え個人旅行も増えていることから、タクシーやレストランなどでの利用も増えているという。観光庁のデータによれば、中国人のリピーターは現段階ではそれほど多くないが、銀聯カードが国際展開する中で中国人以外のカードホルダーも増えており、中国人を含めたリピーターの増加が予想される。それに伴い、これまでは大都市中心の利用が多かったが、今後は地方にもあるATMや店舗などでの利用が増える見込みだ。○海外発行カードで「日本円」を引き出せるセブン銀行のATM銀聯カードをはじめとして、中国人観光客ら外国人観光客が海外で発行されたキャッシュカード、クレジットカードなどを便利に使えるのがセブン銀行のATMだ。セブン銀行のATMで海外発行カードが使えるようになったのは2007年。昨年は359万件の利用があり、外国人観光客の4人に1人が利用している計算だ。こうした海外観光客を意識した取組みを早期に開始した理由について、セブン銀行 営業推進部の伊藤浩太郎副部長は、「当社は創業以来、いつでも、どこでも、誰でも、安心して使えるATMサービスの提供に努めてきました。当然海外からのお客様にも便利にご利用いただけるようにする必要がありました」と語る。セブン銀行ATMで使える海外発行カードのブランドセブン銀行のATMは、ATM画面、明細票、ATM音声を4言語対応としている。海外発行カードを入れると、まず、ATM画面の表示を英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の4つの言語から選択できるようになっており、選択すると、その言語で「いらっしゃいませ」とあいさつをする。明細票も4言語に対応。何か理由があって利用ができなかったときには、単純に「お金がおろせませんでした」ということだけではなくて、どうしてそれができなかったという理由も、明細票に書かれるようになっている。セブン銀行のATMは、全国のセブン-イレブン、空港・駅、観光地などに2万台以上設置されており、外国人にも見つけやすい。これから中国人観光客らが地方を観光することが増えた場合にも、セブン銀行のATMが強い味方となるはずだ。さらに同社では昨年8月から、ATM検索アプリ「セブン銀行ATMナビ」をリリース。同アプリでは、現在地周辺にあるセブン銀行ATMを地図上で表示するだけでなく、スマートフォンのカメラで映した周辺の画像に方向と距離を重ね合わせて表示するため、ATMの位置を直感的に認識できる。画面表示は日本語と英語に対応しているが、文字を読まなくても分かるように工夫しているという。セブン銀行のATMは中国人観光客らの旺盛な買い物需要の取り込みに大きく役立っている。いかがだっただろうか? 中国人観光客増加の背景に、観光庁、ドラッグストア、カード会社、銀行ATMなど、訪日外国人増加への取組み、対応がさまざまな場面で行なわれていることが分かっていただけたのではないだろうか。2020年のオリンピックに向け、こうした日本ならではのきめ細かい対応が、中国人をはじめとする多くの外国人の訪日増加につながることが期待される。
2015年02月18日ウィリルモバイルは2月12日、九州大学の島田准教授と「ENJOY KYOTO」を発刊するT-STYLEの三者共同で、京都府の外国人観光客向けに場所ごとに適切な情報を提供する実証実験を行うと発表した。独自で開発したビーコンに通信機能を持たせたモジュール(WILLビーコン)を利用して情報配信を行う。島田准教授は、人の散策行動における意思決定メカニズムの研究を行い、過去にその地を訪れた観光客の移動軌跡情報を解析。お勧めのルートをユーザに提示したり、ユーザ自身の移動経路も次のおすすめルート解析に利用する「TraCom」というスマートフォン向けアプリケーションを構築しており、長崎市でその実証実験を行って活用結果に高い評価を得ているという。ウィリルモバイルは、同教授の技術を基に、外国人観光客に対しWILLビーコンを介して、その周辺の細かい情報をアプリケーション上にて表示するシステムを構築する。フリーペーパー&WEBで「ENJOY KYOTO」を発刊しているT-styleは、ウィリルモバイルと共同で「ENJOY KYOTO」アプリを企画・開発し、3月1日にリリース予定。初年度の年間ダウンロード数100万を目標としている。また、今回の実証実験は、京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業の支援対象として採択されている。
2015年02月13日2020年に開催される東京オリンピックに向け、今後も訪日外国人は増加していくことが予想される。現在、行政や観光業界では、世界各国から来日する観光客を「おもてなし」するための準備が、着々と進行中である。その中で、特に重要なものと位置づけられているものが、地図と位置情報を利用した「案内サービス」である。2015年2月10日、東京都千代田区にて開催される「スマートデバイス活用セミナー」。これは「地図と位置情報を用いた次世代の集客施策」がテーマとなっている。今回、当日に登壇予定となっているインクリメントP株式会社 ソリューション企画部 秋本和紀氏、観光案内サービスに精通する同社ソリューションSE部の亀ケ谷好彦氏に、地図データを用いた案内サービスの現状について解説いただいた。○これからの「おもてなし」にはITが不可欠訪日観光客を取り込むために、多くの地域行政や観光企業などが、外国語に対応した観光案内のチラシやパンフレットを作成している。だが、これらの殆どは現地の案内所や宿泊施設に設置されている。どんなに立派な案内チラシを作成しても、現地に行かなくては手に入らないのであれば集客には結びつかない。特に近年では、特にアジア圏からの観光客が増えている。アジアは、中国語や韓国語、タイ語、インドネシア語など、様々な言語が使用されている「言葉のるつぼ」と呼ばれる地域だ。主要な言語に対処するだけでも、膨大な時間と手間が掛かることは確実。これがオリンピックともなれば、対応する言語の数は更に増える。開催まで残り5年。今すぐ始めても間に合うかどうか怪しい状況だ。「観光案内を多言語対応し、集客に結びつけるためには、もはやITの活用が欠かせません」(亀ケ谷氏)○意外と知られていない地図情報の課題現在では、目的地を探す場合はスマートフォンでGoogleMapなどの地図で確認をする人がほとんどだろう。もはや紙に印刷された地図を持つ人を見かける方が少ない。しかし、訪日している観光客の多くは、紙に印刷された地図を見て観光を行っており、スマートフォンの地図を利用している人は滅多にいない。この理由は、我々日本人が海外に行った時に置き換えると分かりやすい。つまり海外ローミングの問題があるので、気軽にスマートフォンでデータ通信ができないのだ。「日本でデータ通信を行うと莫大な料金が発生してしまう。ですから、海外からの観光客は、Wi-Fi経由以外では滅多にネット接続をしません」(亀ケ谷氏)海外と比べると日本国内のWi-Fi環境は十分なものとは言えない。となると、訪日観光客の多くは、インターネット上の地図サービスを利用できないことになる。また、ネット上で利用可能な地図サービスの多くは、サービス提供企業自らが地図データを持っているケースは少ない。そのため、主要な地域以外の更新頻度は遅くなる。結果、道路もランドマークとなる建物も、全く異なった古い地図データがサービスとして利用されてしまうこともある。初めて来た土地で、地図が間違っていたら戸惑うことは確実。もはや「おもてなし」どころの騒ぎでは済まない。○利用目的に合わせた柔軟な地図表現でおもてなしを前述した通り、地図情報の活用には様々な課題が存在する。そして、それらを解決するソリューションとしてインクリメントP社が提供するサービスが「MapFan」である。2015年2月10日に開催されるセミナーでは、同社が考える次世代の地図ソリューションについての解説が具体的な事例と共に行われる予定となっている。地図の世界は非常に奥が深い。初めて訪問した場所の場合、正確な地図よりも、目的とする場所を極端に大きく表示して目立たせた「主題図」の方が分かりやすい場合もある。観光地などの場合、街の雰囲気に合わせたデザインの地図の方が、気分も盛り上がり楽しめることもあるだろう。当日登壇予定の秋本氏は、インクリメントPが提供している「RPG風マップ」や「古地図風マップ」のプロデューサーでもあり、MapFanの商品企画を長年担当しており地図に対する造詣も深い。当日は、ソリューションの紹介と共に、地図に関する「濃い話」が飛び出すかもしれない。興味のある方は、是非とも参加していただきたい。同セミナーの詳細は以下の通りとなっている。タイトル:スマートデバイス活用セミナー ~最新事例から"地図活用"の新しい在り方を解説! 位置情報を用いた次世代の集客施策とは?~開催日程:2015年2月10日(火)13:30(開場 13:00)~16:30定員:50名申し込み締切日:2015年2月9日(月) 18:00まで参加費:無料開催会場:パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームU〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:インクリメントP株式会社
2015年01月29日香港政府観光局は1月26日、GENERATIONS from EXILE TRIBEを2015年度香港観光親善大使に任命した。2014年度はEXILEが担った親善大使を2015年度は弟分であるGENERATIONSが、「元気になる香港」をテーマに香港の魅力を発信していく。同局は2015年度、「元気になる香港 - MY TIME FOR REVALITAIZATION - 」をテーマにキャンペーンを実施。2014年度のキャンペーン「香港食道」で紹介した食の魅力に加え、2015年度は香港のユニークな文化に触れる街歩きの魅力を紹介していくという。そのテーマに対し、勢いのあるパフォーマンスが特徴のGENERATIONSが、「元気になる香港」のエネルギッシュな街の魅力を伝えていく予定となっている。任命式には白濱亜嵐氏、片寄涼太氏、数原龍友氏、小森隼氏、佐野玲於氏、関口メンディー氏、中務裕太氏の全7人がそろって登場し、同局のピーター・ラム会長から任命書と記念品を授与された。まだ香港を訪れたことがないというリーダーの白濱氏は、「香港の街を歩いたり、食べ歩きをしたり、日本の方に魅力を伝えたいです。香港と日本の懸け橋になれるように頑張ります」と意気込みを語った。また、片寄氏は「パワースポットが好きなので、メンバーと一緒に行ってみんなでパワーをもらえたらと思います」と、早速「元気になる香港」に興味を抱いているようだ。
2015年01月26日国土交通省は1月20日、2014年年間値(速報)訪日外国人消費動向調査を発表。ひとり当たり訪日外国人旅行消費額は、前年(13万6,693円)比10.7%増の15万1,374円と推計され過去最高となり、また、2014年の訪日外国人旅行消費の総額においても、前年(1兆4,167億円)比43.3%増の2兆305億円と推計され、こちらも過去最高となった。国籍・地域別では、中国が対前年2倍を超える約5,600億円となり、総額の4分の1を超える額を占めるようになったほか、タイ、台湾、マレーシアなどが、対前年で大幅に増加した。費目別に旅行消費額をみると、前年第2位(構成比32.7%)の買い物代が、前年第1位(構成比33.6%)の宿泊費を上回って、2014年は第1位(構成比35.2%)となっている。
2015年01月20日ジェーシービーおよび海外業務を行う子会社のジェーシービー・インターナショナル(以下、総称してJCB)は8日、中国の大手商業銀行である中国建設銀行と、1月下旬より、中国で訪日観光客向けのクレジットカードの発行を開始すると発表した。同カードは、プラチナ券種とゴールド券種の2種類を発行。モバイルWiFiルーターレンタル無料サービス(3日間)、日本国内の有名観光スポットの入場料等各種チケット優待など、日本旅行者向けのサービスを充実させている。また、これらの独自サービスに加え、日本国内のホテル(対象約6,000ホテル)予約時の利用額に応じた商品券プレゼントや、対象空港の免税店での割引など、海外発行JCB会員向けのサービスも利用できる。JCBは2005年以来、現地の銀行との提携により、中国の一般消費者向けにJCBカードの発行を推進しており、2014年11月末現在、10行が計約1,044万枚のJCBカードを発行している。同カードの発行は、増加する訪日中国人観光客のニーズを捉え、日本国内での消費活性化に貢献するのが狙いという。中国建設銀行は、中国の四大国有商業銀行の一行。全国に支店ネットワークと強固な顧客基盤を持ち、クレジットカードの発行事業にも注力している。JCBと同行は1995年にJCB加盟店業務について、2010年にJCBカードの発行について提携。以来、同国でのJCBブランドの加盟店基盤や会員基盤拡大に関し協業してきたという。
2015年01月09日経済成長著しく、観光国としても発展を遂げているミャンマー。人気の観光都市といえば、経済の中心地ヤンゴン、ミャンマー仏教の聖地バガン、古都が点在するマンダレーと、みどころは様々。どこも魅力的だが、全て訪れようとすると、時間的に金銭的にも余裕が欲しいところ。そこで、今回はミャンマー・ヤンゴンから日帰りで行くことのできるおすすめスポットをご紹介!1.イエレー・パゴダ雑誌『TRANSIT』の表紙になったこともある水上寺院。タクシーをチャーターして出かけるのがおすすめ。*ヤンゴンからは車で片道約1時間半記事を読む>2.ピンダヤ洞窟寺院洞窟寺院で有名な町「Pindaya(ピンダヤ)」伝説も残る神秘的な町は散策するだけでも楽しい。ちょっと足をのばして非日常を体感しよう。*ヤンゴン空港からシャン州のヘーホー空港へ約1時間。その後車で約1時間。記事を読む>3.シュエモードーパゴダミャンマー三大寺院の一つと言われる、バゴーのシュエモードーパゴダ。『ビルマの竪琴』(1956年)の撮影地としても有名。*ヤンゴンからは車で片道約2時間記事を読む>4.ゴールデンロック(チャイティーヨー)山頂にそびえ立つ神秘的なパワースポット「ゴールデンロック」。仏教徒の巡礼地として連日多くのミャンマー人が訪れる、まさに聖地。*ヤンゴンからは車で片道約4時間半記事を読む>こちらも合わせてCheck!【年末スペシャル】人気記事ランキングミャンマー編
2014年12月29日