株式会社ブログウォッチャー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新村 生、以下 ブログウォッチャー)は、公益財団法人九州経済調査協会(本社:福岡県福岡市、理事長:縄田 真澄)の提供する観光人流モニタリングサービス「おでかけウォッチャー( )」において、当社が提供する国内最大規模の訪日外国人位置情報ビッグデータ「デジタル観光統計(訪日版)」を搭載した新しいサービス「おでかけウォッチャー(訪日版)」(以下、本サービス)の提供が開始されることをお知らせいたします。本サービスは訪日外国人の日本国内での動態を分析するためのサービスであり、自地域への国籍別来訪者数などの基礎情報把握から、訪日外国人誘客の日本全体での周遊ルート把握、スポットやメッシュ単位の観光目的把握を通じて、定量的なデータを元に訪日外国人向け観光戦略・施策の検討を可能にします。5月17日(金)には、セミナー(ブログウォッチャー主催)を開催予定です。訪日外国人を地域誘客するための、分析手法・地域事例・本サービスの活用方法をお伝えします(詳細は後述)。■「おでかけウォッチャー(訪日版)」の開発背景コロナ前水準を超える訪日外国人が日本を訪れる中、三大都市圏への集中により都市部ではオーバーツーリズムが発生しています。一方、地方では訪日外国人を誘客したいものの、何をどのように検討していけば良いか分からない状況にあります。希望する全ての地域が訪日需要を享受できる状況の実現を目指し、地方自治体が直面する誘客の課題に対して、効果的な検討手法とダッシュボード開発を通じて解決策を提供します。■「おでかけウォッチャー(訪日版)」について本サービスは「デジタル観光統計(訪日版)」を搭載した、データ分析初学者でも扱いやすい直感的な操作とグラフィカルな可視化が特徴の観光人流モニタリングツールです。本サービスの開発には、株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘)の観光に関する調査・研究、地域振興機関『じゃらんリサーチセンター』(センター長:沢登 次彦、以下 JRC)とブログウォッチャーが実施した共同研究「地図で読み解くインバウンド地方分散研究」の研究成果の一部が活用されています。※「デジタル観光統計(訪日版)」に関して、詳細はこちらをご覧ください ※訪日外国人のデータは、スマートフォンアプリ利用者から個別に許諾を得て取得したGPS位置情報データを、特定の個人が識別されない形式に加工して集計しております。●「おでかけウォッチャー(訪日版)」の分析機能人気のエリア・人気の都道府県単位の周遊パターンを把握都道府県単位の周遊パターンを指定し、日別の周遊ルートを把握●機能の一覧「おでかけウォッチャー(訪日版)」の画面イメージ■じゃらんリサーチセンターとブログウォッチャーの共同研究「地図で読み解くインバウンド地方分散研究」について※共同研究の詳細はこちら( )●研究員コメントインバウンド旅行者は、複数の都道府県をまたいで広域周遊します。そのため、単体の地域だけで旅行者の動態分析をしても傾向が捉えきれていない場合があります。そこで、本研究では日本全体を俯瞰して周遊ルートの傾向が把握できるように、市場別に地図にビジュアライズして、それぞれのゴールデンルートを可視化しました。この主要周遊ルートを把握した上で、自分の地域がこのルートに入っているのか、入っていない場合は日帰り圏内か、かなり離れているのかなど距離感をみながら、地域のエリア特性に合わせたルート戦略を考えるヒントにしていただけると幸いです。●オンラインセミナーの実施概要ブログウォッチャー×じゃらんリサーチセンターの共同セミナーをオンラインにて開催。JRCで本研究を担当した松本 百加里研究員が、2023年度最新データをベースに、市場別の主要周遊ルートの傾向、診断チャートを活用してエリアルート戦略の検討ステップを地域事例とともに解説します。また、「おでかけウォッチャー(訪日版)」ダッシュボード画面を見ながら、具体的な活用方法についてもお伝えします。【日時】2024年5月17日(金)14~15時 オンライン・無料【対象】自治体・地域観光関連事業者【プログラム】「地図で読み解くインバウンド地方分散研究」より戦略立案+具体事例を解説JRC研究員 松本 百加里「おでかけウォッチャー(訪日版)」の活用方法を解説ブログウォッチャー企画開発担当 米田 晃子【申し込みフォーム】 【各種窓口】・サービス導入、セミナー、協業に関すること:株式会社ブログウォッチャー おでかけ研究所TEL : 03-6705-9210FAX : 03-6705-0207MAIL: odekake-ml@blogwatcher.co.jp ・サービス開発および運営管理に関すること:公益財団法人九州経済調査協会TEL : 092-721-4909FAX : 092-721-4908MAIL: general@kerc.or.jp ■会社概要商号 : 株式会社ブログウォッチャー代表者 : 代表取締役社長 新村 生所在地 : 〒104-0061 東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル4F設立 : 2007年4月事業内容: 「プロファイルパスポート」位置情報データプラットフォームによる位置情報関連サービス開発・提供「キーワードマッチ」検索ワードに応じてランディングページの自動生成ができるロングテールSEO対策サービスの提供URL : 団体名 : 公益財団法人九州経済調査協会代表者 : 理事長 縄田 真澄所在地 : 〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館5F設立 : 1946年事業内容: 九州・沖縄・山口の地域経済産業に関する総合的調査研究と政策立案をおこなうシンクタンク。九州の経済界、行政、大学などによる産学官で設立。九州経済白書、九州経済調査月報などの経済情報誌の発行。全国の地域経済データをクラウドで提供するプラットフォーム「データサラダ」の開発・運営URL : (九州経済調査協会) (データサラダ)※共同リリースのため、重複した内容が配信される場合がございます。また、このプレスリリースに記載されている情報は発表日時点のものであり、予告なく変わる可能性があります。あらかじめご了承ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月09日一般社団法人コンサートプロモーターズ協会では、「基礎調査」として全国の正会員社を対象にライブ・エンタテインメント市場の調査を実施しています。この調査は1989年に始まり、コンサートプロモーターの事業活動およびライブ市場の動向をデータ化した国内唯一の資料として、調査を重ねて参りました。このたび、2023年1月~12月分の市場調査データを発表いたします。※ACPC正会員社が調査対象のため、日本全体のライブ市場データとは異なります<基礎調査サマリー>調査対象期間2023年1月1日~12月31日<2023年の市場概況>①動員数は初めて5000万人を超え、市場規模も5000億円を超えたものの、公演数・動員数がコロナ禍前の2019年を上回った地域は、アリーナ5会場が新設された関東のほか、東海・関西の3地域に限られており、なおも全国的な市場の回復には至っていない②関東圏(東京・横浜)におけるアリーナ5会場の営業開始により、アリーナ会場の公演数・動員数が大きく伸長した。ホール公演の動員数が初めてコロナ禍前を上回り、ライブハウスの動員数もコロナ禍前に近づく③K-Popアーティストの大規模公演が増加しており、公演数658は全体の1.9%だが市場規模の668.4億円は全体の13.0%を占める調査結果の詳細はURLよりご覧いただけます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年03月26日木耐協調査データ最新版木耐協(正式名称:日本木造住宅耐震補強事業者協同組合/事務局:東京都千代田区/理事長:小野秀男/組合員:全国約1,000社)は、木造住宅の耐震化を推進するために全国で耐震診断・補強を実施しています。耐震診断については次のページをご覧ください。 今回は、調査データ最新版(2024年1月版)として、実施した耐震診断のうち詳細を把握している28,940棟のデータをまとめました。また、診断後のアンケートから確認できた診断実施者の年齢層と住宅が建てられた年代について分析を行った結果を発表いたします。◆耐震診断基本データ【対象の住宅】・1950(昭和25)年~2000(平成12)年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の住宅・木耐協で2006年4月1日~2023年12月31日の間に耐震診断を行い、詳細が確認できている28,940棟【耐震性の評価方法】・(一財)日本建築防災協会の一般診断法に基づいて行った耐震診断・診断結果(総合評点)により4段階で集計(①及び②が現行の耐震性を満たしている住宅)◆耐震診断結果(全体)全体の割合全体グラフ「9割超」の住宅が現行の耐震性を満たさず全体を見ると、総合評点が1.0を下回る、いわゆる耐震性が不足している棟数が91.7%となりました。耐震基準は「1981年6月」と「2000年6月」の2度にわたって大きく改正されています。耐震診断では、現行の耐震基準を満たしているかどうかで判断するため、以前の基準で建てられた住宅が耐震性不足であるのは当然ともいえます。なお、本調査データでは1980年以前に建てられた建物を「旧耐震基準住宅」、1981年以降2000年までに建てられた建物を「81-00住宅(新耐震基準住宅)」と区分しています。本来であれば「1981年6月」をもって区分すべきではありますが、診断依頼者から詳細な建築時期を確認することが困難なケースもあることから、木耐協では上記のように区分しています。続いて、診断結果を「旧耐震基準住宅」と「81-00住宅(新耐震基準住宅)」に分けて集計しました。◆耐震診断結果(旧耐震基準住宅)旧耐震の割合旧耐震グラフ耐震性が不足している割合が「約97%」旧耐震基準で建てられた木造住宅は、最も新しい住宅でも築43年が経つことになります。現行の基準から考えると2つ前の基準である事や、築年数がかなり経過していることなど、耐震性が低い住宅が圧倒的多数であることがわかります。2024年1月1日に発生した「能登半島地震」で犠牲になった方の死因は、大地震によって倒壊した住宅による「圧死」が最多でした。これは1995年の阪神・淡路大震災と同様の傾向でした。◆耐震診断結果(81-00木造住宅)81-00の割合81-00住宅診断結果81-00木造住宅も耐震診断・補強が必要新耐震基準のうち1981年から2000年までに建築された「81-00木造住宅」でも築42年~23年となり、2000年の現行基準を満たしていないため耐震性は低くなります。2016年に発生した熊本地震では、81-00木造住宅でも約2割が“倒壊・大破”しており、耐震診断・補強の必要性が高いことが分かります。大阪府や千葉県、そして東京都など「81-00木造住宅」に対する診断・補強費用の補助金制度が年々整備・拡充されつつあります。診断実施者の年齢と住宅の築年数について・木耐協に耐震診断をお申し込みいただいた方のうち、アンケートにご協力いただき年齢が把握できている7,941人・年齢層については、75歳以上を「後期高齢者」、65歳以上75歳未満を「高齢者」、40歳以上65歳未満を「中高年」、40歳未満を「若年層」としています診断実施者の年齢と築年数診断実施者の61%が高齢者・後期高齢者診断実施者の年齢層65歳以上となる高齢者が診断依頼者の61%を占めました。木耐協で診断を受け付けている住宅が昭和25年~平成12年以前の住宅であるため、30~40歳で住宅を購入し、30年ほどお住まいになったと考えると当然の結果といえます。旧耐震基準と「81-00木造住宅」に住む診断実施者の年齢層旧耐震基準に暮らす高齢者が約7割、「81-00木造住宅」でも過半数が高齢者年齢層別旧耐震と81-00住宅の割合旧耐震基準住宅と「81-00木造住宅」に分けて、診断依頼者の年齢層を集計しました。その結果、旧耐震基準では69%を高齢者以上が占め、後期高齢者だけでも36%(3人に1人)でした。81-00住宅では後期高齢者の割合が減少し、中高年が41%と増加しました。住宅の年代と年齢層築年数に比例して年齢も上昇1991年~2000年の住宅は約半数が中高年住宅が建てられた年代別年齢層の割合住宅の築年数を10年ごとに区切り、年齢層の割合の変化をまとめました。最も古い1950年~1960年の住宅では約半数が後期高齢者でしたが、築浅になるほど後期高齢者の割合が減少。81-00住宅になると中高年の割合が多くなり、1991年~2000年では約半分が中高年でした。同じ震災被害を繰り返さないために、耐震化待ったなし石川県による発表によれば、能登半島地震で亡くなった129人のうち、7割以上が65歳以上の高齢者でした。阪神・淡路大震災では高齢者の割合が49.6%だったのに対し、能登半島地震では20ポイント以上も高かったのです。また、輪島市と珠洲市の耐震化率は全国平均の87%に比べて低く(輪島市45%/珠洲市51%)、高齢化率(輪島市46%/珠洲市52%)も高いことが分かっています。このようなリスクは石川県に限らず、日本全国で高齢化が進む中で大地震が起きると同様の悲劇が繰り返される可能性があります。家族や実家の両親が倒壊した住宅で亡くなる悲劇を避けるためには、住宅の耐震化が不可欠です。◇お住まいの耐震性については、木耐協へご相談ください旧耐震基準住宅は98%、81-00木造住宅でも86%の住宅が現行の耐震基準を満たしていませんでした。木耐協では「81-00プロジェクト」として、この「81-00木造住宅」の耐震化を推進しています。耐震性を確認したい方、リフォームを考えていて耐震性向上も検討したいという方は、お気軽にご相談ください。耐震診断のご相談はこちらから承ります : 【81-00木造住宅とは】2016年4月に発生した熊本地震では、1980年以前に建築された「旧耐震基準」の住宅だけではなく「新耐震基準」のうち接合部等の規定が明確化される以前の「81-00木造住宅」にも倒壊・大破といった大きな被害が見られました。このため、国土交通省の依頼を受けた(一財)日本建築防災協会が2017年5月16日に「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表しました。木耐協では、2019年12月より「81-00木造住宅」の耐震化を進める「81-00(ハチイチゼロゼロ)プロジェクト」に取り組んでいます。81-00プロジェクト : 【建築基準法と耐震診断の考え方の違い】建築基準法では、耐震計算する際に想定する地震を大地震と中地震の2段階に分けています。大地震とは建物が建っている間に遭遇するかどうかという極めてまれな地震(数百年に一度起こる震度6強クラスの地震)のこと、中地震とは建物が建っている間に何度か遭遇する可能性のある地震(震度5強程度)のことです。「大地震時には人命を守ること」「中地震の場合には建物という財産を守ること」を目標とするのが、建築基準法の考え方です。これに対し、耐震診断では人命を守ることに重点を置き、「大地震時に倒壊しない」ための耐震性確保を目標に据えることを明示しました。大地震・中地震という2段階を設定する建築基準法と異なり、耐震診断では大地震への対応という1段階で考えることになります。◇木耐協組合概要◇木耐協は、全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】ことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。団体名:日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(略称:木耐協)本部所在地:〒102-0083東京都千代田区麹町2-12-1グランアクス麹町7階TEL:03-6261-2040URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月15日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「働く男女の更年期症状に関する意識調査」(以下 本調査)を実施しました。本調査では、更年期症状による仕事への影響が社会課題として認識され始めていることを背景に40歳代から70歳代までの働く男女を対象に更年期症状・障害に関する意識についてアンケートを行い、データ分析・調査を行った結果、以下のことが明らかとなりました。【主なポイント】1. 男性の85.0%、女性の60.3%が更年期症状・障害の相談経験なし・更年期症状・障害がある人の中で、男性の85.0%、女性の60.3%が、更年期症状・障害に関して誰にも相談していないことが明らかになった。2. 更年期症状・障害は仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしている。男女により症状に違いがあるため、支援に際しては、性差を加味することが必要・更年期症状・障害がある人の中で「仕事でのパフォーマンスが下がる」と回答した人は、男性は34.6%、女性は51.1%であった。・更年期症状・障害がある人の中で最も訴えが多い症状は、男性では「筋力の低下」、女性では「肩こり・腰痛・手足の痛み」だった。男女で症状が異なるため、性差を加味した対策が求められる。3. 更年期症状の多様な悩みとニーズに寄り添うテクノロジー「メノテック」活用の可能性・男性では「エビデンスに基づいた更年期ケアの情報を得ることができるサービス」、女性では「自身の更年期症状に応じたおすすめの対処方法を教えてくれるサービス」への期待が最も多いことが明らかとなった。【背景】ホルモンバランスが大きく変化する更年期においては、血管運動症状(ほてりやのぼせ等)や精神症状(イライラや不安等)など、心身の不調が生じやすくなる。更年期症状は主に40歳代~50歳代で発症するが、当該年代は、企業の中でも管理職などの重要な役割を担っていることが多い。更年期の症状は女性だけでなく、男性にも起こることがわかっているが、男性の更年期に対する認知や理解度は低く、それを自覚することや周囲への援助希求のハードルが極めて高いといわれている。近年、更年期に現れる症状が原因で仕事を辞めざるを得なくなる、いわゆる「更年期離職」の社会的関心が高まっている。40歳代~50歳代の女性で「更年期離職」を経験した人数は約46万人、経済損失は約6,300億円と推計され(注1)、更年期症状・障害がもたらす影響が明らかになってきたが、厚生労働省が更年期に関する実態調査(注2)を初めて実施したのは2022年のことであり、今後、より詳細な実態把握と課題解決が急務となっている。また内閣府が「2030年までに大企業の女性役員比率30%(注3)」という目標を掲げていることから、更年期症状・障害への対策は企業にとっても見過ごせない。そのような中、更年期(Menopause)の健康課題をテクノロジーで解決する「メノテック」が注目(注4)されており、その市場規模は世界で65.4兆円(注5)ともいわれている。現状は女性向けの製品の開発やサービスの展開が中心となっているものの、今後は男性向けの製品の開発やサービスの展開も期待される。【主な調査結果・考察】<アンケート実施概要>2023年8月1日~7日に、就業中の40歳代~70歳代の男女(男性515名、女性525名)計1,040名に対して「更年期症状に対するイメージ」、「自覚症状」、「更年期症状による仕事への影響」、「相談・対処方法」、「テクノロジーを活用したサービスの利用意向」などに関してオンラインアンケートを実施した。更年期症状・障害の実態や仕事への影響、求められる支援策やメノテックへの期待感を明らかにし、メノテック製品やサービスが更年期世代を支援する上で、有効な選択肢となりうるかを検討する。1. 男性の85.0%、女性の60.3%が更年期症状・障害の相談経験なし全対象者のうち、男性の46.6%、女性の25.3%に更年期症状・障害が認められた(以下、更年期症状・障害が認められたものを「症状あり群(注6)」とする)。更年期症状・障害に対するイメージとして「仕事や家事等の日常生活が困難になる」と全体の40.3%が回答しており、更年期症状・障害は日常生活に支障をきたすというイメージを持っていることが明らかになった。一方で、症状あり群のうち更年期症状・障害に関して、男性の85.0%、女性の60.3%が「誰にも更年期症状・障害について相談をしたことがない」と回答しており、管理職など企業の中で重要な役割を担っている40歳代~70歳代の更年期世代の大多数が、自身の更年期症状や障害について周囲へ相談していない実態が明らかになった。2022年に厚生労働省が実施した「更年期症状・障害に関する意識調査」では、世代を問わず更年期症状・障害についての知識や理解度が低い傾向であることが報告されており、社会全体が更年期症状・障害についての認識や理解を深めることが更年期症状・障害を相談したくても相談できない人へ向けた支援体制整備の一歩となることが示唆された。図1:更年期症状・障害の相談先について2. 更年期症状・障害は仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしている。男女により症状に違いがあるため、支援に際しては、性差を加味することが必要症状あり群の中で「仕事でのパフォーマンスが下がる」と回答したのは、男性34.6%、女性51.1%であった。症状あり群の男性の9.6%、女性の13.8%が「休職するほどではないが、通院等により定期的な休みを取得することを検討しなければならない」と回答するなど、更年期症状・障害に伴う仕事への影響が一定程度あることが明らかとなった。今後は仕事のパフォーマンスに影響をもたらす更年期症状・障害とうまく付き合いながら働き続けるための環境整備や周囲の理解が必要と考えられる。また、症状あり群の中で最も多い自覚症状は、男性では「筋力の低下」、女性では「肩こり・腰痛・手足の痛み」であった(注7)ことを踏まえると、男女によって自覚症状が異なるため性差を加味した支援やサービスが求められている。図2:更年期症状・障害による仕事のパフォーマンスへの影響3. 更年期症状の多様な悩みとニーズに寄り添うテクノロジー「メノテック」活用の可能性症状あり群に対して、更年期症状・障害を緩和・改善するために、テクノロジーを活用したサービスを利用したことがあるか、または利用したいかについて質問したところ、男性は「エビデンスに基づいた更年期ケアの情報を得ることができるサービス」(40.0%)、女性は「自身の更年期症状に応じたおすすめの対処方法を教えてくれるサービス」(60.6%)を選択した人が最も多い。テクノロジーを活用したサービスへの一定の期待があり、男性より女性の方がこうしたサービスへの期待がやや高い傾向にあった。また、テクノロジーを活用したサービスの中で、男女によって利用してみたいサービスの種類が異なることが明らかとなった。各サービス選択の理由としては、男性は「更年期症状が改善されたかどうかの効果が可視化できると思うから」(34.0%)、「更年期症状に対する不安や心配を解消することができると思うから」(28.0%)、女性は「更年期症状に対する不安や心配を解消することができると思うから」(37.4%)、「忙しくても更年期症状をケアできると思うから」(33.6%)という声があげられた。また男女ともに「仕事の生産性を上がると思うから」(男性17.0%、女性11.2%)という仕事をすることを前提とした回答が得られたことから、更年期においても仕事を継続するための対策として「メノテック」に寄せる期待が一定数あることが明らかになった。表1. 症状あり群において利用したいサービス、または使用したことがあるサービス【結論(今後について)】今回の調査によって、更年期症状・障害は自覚症状として現れており、仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしているにも関わらず相談ができていないという実態や、更年期症状・障害がある中でも仕事を継続するために「メノテック」を活用したいといったニーズ、メノテック関連サービスへの期待が明らかになった。現在、更年期プログラムの提供や体温調整ウェアラブルデバイスなどの実際に更年期症状・障害にスポットをあてた取り組みやサービスが提供され始めており注目度は高まっているが、十分に普及しているとは言い難い。働く男女の更年期における課題に光をあて、潜在的なニーズに対してメノテックの活用を促進させることは、従業員のウェルビーイングを高め、労働人口の維持や確保にも寄与し得ると推察される。当社では、様々な世代における健康課題やそれらを解決するためのテクノロジー(フェムテック・メノテック・ウェルビーイングなど)の調査・研究活動を通じて、社会や企業が抱える課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供してまいります。> 調査結果はこちらから <調査結果の利用について>・本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。(注1)独立行政法人労働政策研究・研修機構「JILPTリサーチアイ第70回 働く女性の更年期離職」(2021) (注2)厚生労働省「更年期症状・障害に関する意識調査」(2022) (注3)内閣府「女性版骨太方針」(2023) (注4)Liu,Yau Sato, Hiroki 「Analysis of the Menotech and Femtech markets for menopausal women in Japan」(2023) (注5)Female Founders Fund「Suffering in Silence: The Biases and Data Gaps of Menopause」(2020) (注6)本調査では、女性はSimplified Menopausal Index Score(簡略更年期指数、以下 SMIスコアとする)を更年期症状の有無に活用した。SMIスコアにおいて、受診勧奨群/中程度群/重度群を「症状あり」とし、順調群/やや順調群と回答した人を「症状なし」と分類した。男性はAging males’ symptoms(AMS) スコア(以下 AMSスコアとする)を活用した。男性はAMSスコアで軽度/中度/重度を「症状あり」とし、なしを「症状なし」と分類した。SMI:小山 嵩夫,麻生 武志「更年期婦人における漢方療法 -簡略化した更年期指数による評価」産婦人科漢方研究のあゆみ(1992)AMS:Heinemann LA, Zimmermann T, Vermeulen A, et al. ,A new ‘Aging Males’ Symptoms’ (AMS) rating scale. Aging Male, (1999) (注7)本調査では、回答者の更年期症状の把握のために男性はAMSスコア、女性はSMIスコアによる自己採点の評価法を使用し、症状あり群、なし群の分類を行っており、男女で異なる指標を用いていることに留意する必要がある。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月18日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、国内企業の健康経営推進担当者1,800件を対象に、「従業員の健康関連データ利活用の実態調査」を実施しました。その結果、以下のことが判明しました。【主なポイント】■ 健康経営推進度の高い企業ほど、理念や推進体制は整えられているが、同時に職場における施策担当者や従業員の健康風土の醸成が今後の課題■ 健康経営推進度の高い企業ほど、外部サービス(専門職や健康管理システムなど)の活用が進んでいる■ 健康経営推進度の高い企業ほど、データ利活用による健康増進施策のPDCAが進んでいるが、同時に先進的な取り組みならではの課題も露呈■ 外部サービスの有効活用により、健康関連データ利活用の推進や専門職の業務効率化、保健指導の質の向上にも期待【調査の背景】近年コロナ禍で働き方が多様化する中、「健康経営」のさらなる普及に向けて企業が保有している健康関連データを利活用することにより健康状態を把握し、従業員の健康増進をより一層図っていく営みが推進されています。また、将来的には従業員の健康関連データを用いた新たなサービスが創出され、普及拡大していくことが期待されています。企業が保有している健康関連データや日々のライフログデータなどのPHR(Personal Health Record)*データを収集し、統合・分析した上で、産業医などによる保健指導や社員自らの自律的な行動変容を促す仕組みを構築することで、従業員の健康増進・パフォーマンス向上を図ることが期待されます。しかし、これらのデータを収集・統合・分析・利活用するためには、個人情報の取り扱いやデータ分析・統合に係るコスト、人的リソース、それらを利活用するメリットの訴求不足など、複合的な課題が散見されています。本調査では、国内企業における従業員の健康関連データ利活用に係る現状や課題感、それらに影響を与えている背景要因の実態を明らかにすることで、健康関連データを利活用した従業員の健康増進のムーブメントの推進・仕組み構築に向けた課題解決策の検討の一助となることを目指しました。*PHR(Personal Health Record):健康に関する個人情報を、生涯にわたり本人が電子的に閲覧し管理することにより、本人の健康に関する意思決定に資する仕組みまたは仕組みを通じて管理されるデータ【調査概要】■ 調査対象者:従業員の健康増進に取り組む企業の健康推進担当者(健康経営推進部署、人事・総務部、健康管理室等に所属し、従業員の健康管理を担当する者)なお、管理職の立場にある者を優先して調査対象とした■ 調査方法:WEBアンケート調査■ 調査時期:2022年11月18日~2022年12月12日■ 回答数:1,800件※匿名化された調査パネルの回答者単位で収集した(企業名で収集していない)ため、一部企業の重複がある可能性あり■ 分析方法:健康経営の推進度別に3群に分類して分析したGroup 1(先進企業群):436件(24.2%)健康経営銘柄、ホワイト500、ブライト500のいずれか取得(1回以上)Group 2(優良法人群):329件(18.3%)上記のいずれかを取得せず、健康経営優良法人を取得(1回以上)Group 3(未認定企業群):1,035件(57.5%)上記のいずれも取得せず※Group 1,2を合わせて「認定取得企業」と定義本調査は、健康長寿産業連合会から委託を受けて実施した。【主な調査結果】●健康経営推進度の高い企業ほど、理念や推進体制は整えられているが、同時に職場における施策担当者や従業員の健康風土の醸成が今後の課題データ利活用に係る背景因子として「経営的な視点の要素」では、健康経営銘柄や優良法人認定の取得企業では、「経営者のコミットメント」や「管理職のリーダーシップ」が醸成されてきている傾向がみられた。一方で、職場で健康増進に関する意識や雰囲気作り等の「無形資源」の蓄積に関しては、未認定企業との差がわずかであった(図 1)。「健康経営度調査」の評価指標により健康経営の推進について一定の方向性が示され、組織の健康経営に対する理念や推進体制が整えられているものの、職場における施策担当者や従業員の「健康風土の醸成」が今後の課題である。図 1 「経営的な視点の要素」の健康経営推進度別の比較●健康経営推進度の高い企業ほど、外部サービス(専門職や健康管理システム等)の活用が進んでいる「健康に関する知見の要素」では、外部機関が提供するサービスとして健康経営推進度によらず「保健指導」の活用が多く、健康経営推進度の高い企業ほど、健康管理システムやデータ分析などの外部サービスの活用が進んでいる(図 2)。産業保健スタッフの保健指導の対象者は、保健指導の対象者は法定で定められている範囲に留まり、企業で独自に基準を定めて保健指導を実施している割合は低い(図 3)。全般として、産業保健スタッフの人材不足等を背景に法令遵守の観点でのサービス導入意向が強く、健康経営の推進度合いが高くなるにつれて、分析系サービスの需要や保険者との連携が高まっていることが推察される。図 2 「外部の健康経営関連サービス活用状況」の健康経営推進度別の比較図 3 「産業保健スタッフによる保健指導の対象者」の健康経営推進度別の比較●健康経営推進度の高い企業ほど、データ利活用による健康増進施策のPDCAが進んでいるが、同時に先進的な取り組みならではの課題も露呈「健康関連データ利活用の実態」として、「保健指導」への活用を中心に健康関連データの利活用が進んでいるが、健康経営推進度の高い企業ほど、データを活用した健康増進施策のPDCAが進んでいることがわかった(図 3)。しかし、健康経営推進度の高い企業ほど、複数種類のデータを統合管理することによるリスクの増大や用途の高度化、コスト増加とそれに伴う意思決定が課題となっている(図 4)。今後、ライフログの活用を推進していくにあたっては、ライフログデータの利活用目的・有効性の明確化、データ収集を効果的・効率的に実施するためのシステム環境整備、個人情報取得やデジタル技術に関するリテラシー向上支援などが必要である。図 4 「データの利活用目的」の健康経営推進度別の比較図 5 「データの統合管理に係る課題」の健康経営推進度別の比較●まとめ:外部サービスの有効活用により、健康関連データ利活用の推進や専門職の業務効率化、保健指導の質の向上にも期待健康関連データを活用した健康経営の推進には、企業経営、健康増進、データ分析など様々な分野の知見が必要とされるため、自社内の人材・ノウハウの不足が大きな課題となり外部サービスの活用が必要とされている。外部サービスとして集団単位で特徴的な傾向を提示可能な健康情報管理システムや、複数種類のデータの統合により各種の健康情報へのアクセスや面談基準の設定を可能とする等の機能が提供されることにより、専門職の業務の効率化に加え、保健指導の質の向上も期待される。> その他、詳細な調査結果はこちらから 【今後について】当社では、予防・健康づくりのさらなる高度化に向けて、従業員などが自らの健康づくりに活用できるPHRデータの利活用促進を推進していくとともに、それらの利活用を促進するための保険者や事業主の課題解決に係るコンサルティングサービスの提供や調査・実践に取り組んでいきます。なお、健康長寿産業連合会では、この調査結果を踏まえた具体的なアクションとして、「Well-being societyの実現に向けたデータ利活用による健康経営の実践 -従業員の健康関連データ利活用の実践及び実態調査を踏まえたデータ利活用の基本ユースケース(案)-」に係る提言を2023年7月13日に公表しました。 【健康長寿産業連合会の概要】「健康長寿産業連合会」は、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場をつくり、健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことで、日本における健康寿命の延伸に関する全ての産業(健康長寿産業)の振興を図るとともに、公的医療・介護に関わるコストの適正化をめざしてまいります。 【NTTデータ経営研究所について】株式会社NTTデータ経営研究所は株式会社NTTデータの100%子会社として1991年に設立されたコンサルティングファームです。調査・研究、政策提言、構想・企画立案、各種コンサルティングを通じ、公官庁・金融機関・一般事業会社に対して質の高いサービスを提供しています。ライフ・バリュー・クリエイションユニットでは、ヘルスケア・医療・介護の現場が抱える課題を踏まえて、各分野の専門家が幅広いコンサルティングサービスを提供し、複雑さを増す社会課題の解決に貢献します。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月13日浮気・不倫調査や結婚信用調査、素行調査などを行うHAL探偵事務所は、探偵事務所に浮気調査を依頼した経験のある人を対象に、「浮気調査で判明したパートナーの行動」に関する調査を実施しました。■探偵事務所に調査を依頼し、明らかになったこととは?パートナーに浮気の疑いがあったとき、どうしたら良いのでしょうか。探偵事務所に調査を依頼するという方法もありますが、「探偵に依頼するなんて…」という人もいるかもしれません。しかし、個人で浮気現場を押さえるのは難易度が高く、確証がないまま問い詰めても、浮気を認めることは少ないのではないでしょうか。かといって、そのままの関係を続けていると浮気がエスカレートしていく可能性もないとはいえないでしょう。では、実際に探偵に浮気調査を依頼した人は、パートナーのどのような言動が決め手となったのでしょうか。また、浮気調査を依頼した人の中には、とんでもないようなエピソードを経験した人もいるかもしれません。そこで実施した今回の調査。浮気調査のどんな実態が明らかになったでしょうか。■なんで浮気調査を依頼した?決め手となったパートナーの言動とははじめに、探偵事務所に浮気調査を依頼した理由を聞きました。「探偵事務所に浮気調査を依頼した理由として近いものを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、「素行を知りたいため(将来、浮気しそうなのかどうか)(42.6%)」と回答した人が最も多く、次いで「浮気をしているのか気になったため(42.5%)」「浮気や不倫をしている証拠を得たかったため(34.4%)」「交友関係を知りたいため(24.5%)」と続きました。次に、浮気調査を依頼することになった決め手やタイミングについて調査しました。「浮気調査を依頼する決め手となったのは、パートナーのどのような言動(またはタイミング)でしたか?」と聞いたところ、「スマホやSNSなどで連絡を取り合っていることがわかったとき(24.9%)」との回答が最多に。次いで「会話が少なくなった、帰宅時間が遅くなった、そっけない態度に変わったときなど(24.6%)」「他のパートナーと親密な関係があるという疑いが生じたとき(15.8%)」「別のパートナーと頻繁に会っている疑いがあったとき(13.9%)」「デートの機会(直接会う機会)が減ったとき(7.5%)」と続きました。パートナーが他の誰かと連絡を取り合っている様子が見られたり、自分への連絡が少なくなったと感じた時に、浮気調査に踏み切る人が多いようです。■探偵事務所選びのポイントは、「料金」「信頼性」「知名度」先程の調査で、パートナーが他の相手と連絡を取り合っていることがわかった際、調査依頼を決めたという人が多いことがわかりました。それでは、探偵事務所を選ぶ際にはどのようなポイントを重視したのでしょうか。「探偵事務所を選ぶ際、どのようなポイントを重視しましたか?(複数回答可)」と尋ねたところ、「料金(安さ、成功報酬などの料金体系)(40.9%)」との回答が最も多く、次いで「信頼性(協会加入など)(39.4%)」「知名度(事務所の大きさ)(35.0%)」と続きました。4割以上が料金を重視すると回答しています。その理由について詳しく聞きました。◇料金を重視している理由は?・空振りだったときの費用が痛いから(30代/女性/広島県)・時間が掛かれば高くなるため(40代/男性/福岡県)・料金が高すぎると依頼したくてもできない(40代/女性/佐賀県)・なるべく費用はかけたくない(50代/男性/秋田県)などの回答が寄せられました。浮気調査はしたいけれども、できるだけお金をかけたくないと考える人が多いことが浮き彫りになりました。■依頼すると、どの程度浮気を調べることができる?ここまでの調査で、探偵事務所は料金を重視して選ぶ人が多いことが明らかとなりました。では実際に探偵事務所に浮気調査を依頼した結果、どこまで浮気が判明したのでしょうか。「探偵事務所に浮気調査を依頼したことで、パートナーの浮気はどこまで判明しましたか?」との質問では、「ほぼすべてが明らかになった(28.7%)」「ある程度は明らかになった(55.6%)」と8割以上が、探偵事務所に浮気調査を依頼したことで浮気が明らかになったと回答しました。具体的にはどのようなことが判明したのでしょうか。◇浮気調査で判明したこととは?・同じ会社の人との浮気(30代/女性/東京都)・定期的に会っている証拠を得た(30代/女性/広島県)・他のパートナーとホテルに入った(40代/男性/岐阜県)・弟と浮気していることが判明した(50代/男性/富山県)浮気調査で判明したことについて、上記の回答が寄せられました。探偵事務所に依頼したことで確固たる浮気の証拠を掴んだ人が多いようです。■浮気調査で判明した、パートナーのとんでもない浮気エピソードとは?8割以上の人が、探偵事務所に浮気調査を依頼したことで浮気が判明したことがわかりましたが、浮気が発覚した際に、とんでもないエピソードはあったのでしょうか。◇パートナーのとんでもない浮気エピソードとは?・私の親友と浮気していた(30代/女性/群馬県)・結婚、出産後も元カレとつながっていて、定期的にあっていた、また子どもも元カレの子だった(40代/男性/千葉県)・ホテル代を経費で落としてた(20代/女性/福岡県)・ママ友と不倫してた(30代/女性/広島県)信じられないようなエピソードが実際にあることが明らかになりました。浮気をされた人は、大きなショックを受けたのではないでしょうか。■探偵事務所に依頼して良かった理由、最多は「浮気の実態が明らかになった」ここまでの調査で、浮気調査によって、パートナーのとんでもない浮気が明らかになった人は少なくないことが判明しました。では、浮気調査後に、パートナーとの関係はどうなったのでしょうか。「浮気調査のあと、パートナーとはどのような関係になりましたか?」と聞いたところ、「依頼前とほとんど変化なし(41.0%)」と回答した人が最も多く、次いで「関係を修復した(31.8%)」「別れた(離婚した)(27.2%)」と続きました。およそ6割が、パートナーとの関係に何らかの変化があったと回答しています。「結果的に考えた場合、探偵事務所に浮気調査を依頼して良かったと思いますか?」と質問したところ、「とても良かったと思う(35.1%)」「ある程度は良かったと思う(51.2%)」と8割以上が探偵事務所に浮気調査を依頼して良かったと回答しました。その理由はどのようなものでしょうか。「どのような点が良かったと思いますか?(複数回答可)」と聞くと、「浮気の実態が明らかになったこと(証拠を得たこと)(44.8%)」との回答が最多となりました。次いで「気持ちが整理できたこと(35.8%)」「もやもやしているままより一歩前進できたこと(32.8%)」「浮気の疑いが晴れたこと(28.6%)」「きちんとパートナーと話し合いができたこと(14.7%)」と続きました。客観的な事実が明らかになったことにより、気持ちの整理がついたり一歩前進できたりできたことを満足に感じている人が多いようです。■調査によってパートナーのとんでもエピソードが明らかに今回の調査で、8割以上の人が、探偵事務所に浮気調査を依頼したことで浮気が明らかになったことが判明しました。浮気調査によってパートナーのとんでもない浮気が明らかになった人も多いようです。また、8割以上の人が探偵事務所に浮気調査を依頼して良かったと回答。事実が明らかになったことによりパートナーとの関係性を見直し、前進できたというのがその理由として挙げられています。パートナーの行動が怪しい、気になるという人は探偵事務所に相談してみるのも良いかもしれませんね。■調査概要「浮気調査で判明したパートナーの行動」に関する調査【調査期間】2023年6月1日〜6月5日【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査【調査人数】1,017人【調査対象】調査回答時に探偵事務所に浮気調査を依頼した経験があると回答したモニター【モニター提供元】ゼネラルリサーチ【引用元】HAL探偵事務所【出典元】(エボル)
2023年06月26日浮気調査で約85%が「浮気が"クロ"だと判明」はじめに、浮気調査によって浮気は"クロ"だと確定したか尋ねたところ、84.6%が「はい」と答えました。また、浮気調査によって、パートナーの浮気の実態はどのくらい判明したか聞くと、55.7%が「詳しいことまで判明した」、42.8%が「ある程度のことは判明した」と答えています。「ほとんど判明しなかった」はわずか1.5%で、浮気調査がまったくの空振りに終わることは少ないことがわかりました。次に、パートナーの浮気相手と浮気の原因について尋ねてみました。パートナーは誰と(または、どこで)浮気していたことが判明したか聞いてみると、「仕事関係(職場の同僚や取引先の相手、バイトなど)」(51.8%)が最も多く、次いで「友人や知人(もしくは、そのパートナー)」(34.8%)、「飲み屋やキャバクラなど」(18.1%)、「マッチングアプリやSNSなどで知り合った相手」(17.0%)という順になっています。86%以上が仕事先または、友人・知人など、身近な人と浮気していたと答えました。浮気の原因はどのようなことだったと判明したか、近いものを選んでもらったところ、「パートナーが浮気性だったこと(刺激を求めている、遊び感覚で浮気をしているなど)」(33.8%)が最も多くなりました。次いで「連絡や会う機会が少なかったこと(遠距離恋愛による寂しさなど)」(29.3%)、「相性が合わないとわかったこと(趣向や性格、スキンシップなど)」(28.1%)と続いています。一方、浮気調査の結果が潔白だった人に、浮気調査の結果が"シロ"だと判明したことに対して、どのくらい納得できたか聞くと、73.9%が「とても納得できた」「ある程度は納得できた」と答えました。26.1%は「あまり納得できなかった」「とても不服だった」と回答しています。浮気調査の結果が"シロ"だと判明した後も、パートナーが浮気しているという疑惑は残っているか尋ねてみると、「やや疑惑が残っている」(48.8%)という回答が最も多く、「とても疑惑が残っている」(24.4%)を合わせると7割以上が疑惑が残っていると答えました。疑惑が残った理由は、「浮気しているパートナーが調査をすり抜けたと思うから」(43.3%)が最も多く、次いで「浮気調査を依頼する前と状況が変わっていないから」(26.7%)、「浮気調査の精度が悪いと思ったから」(26.7%)、「探偵事務所が信頼できなかった」(23.3%)、「浮気調査に問題があった(尾行がバレてしまったなど)から」(13.3%)と続きました。浮気が発覚した後、パートナーはどの程度自身の非を認めたか聞くと、81.3%が「全面的に非を認めた」「ある程度の非を認めた」(46.7%)と答えました。浮気を認めさせるだけの証拠(確証)集めは、自分だけでも行えると思うか、探偵事務所に依頼したほうが良いと思うか尋ねたところ、45.8%と約半数が「自分だけでは到底無理だと思う(探偵事務所に依頼すべきだと思う)」「自分だけでは難しいと思う(できれば探偵事務所に依頼したほうが良いと思う)」と回答しています。調査概要調査概要:「浮気調査でクロと判明する割合」に関する調査調査期間:2023年6月2日(金)~2023年6月5日(月)調査方法:リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査調査人数:1,016人調査対象:探偵事務所に浮気調査を依頼した経験のある人モニター提供元:ゼネラルリサーチHAL探偵事務所(マイナビ子育て編集部)<関連記事>✅弟と浮気、子どもは元カレの子…実際にあった浮気エピソード!探偵の調査で浮気が判明した人は8割以上✅本当にあった怖い話。夫の不倫相手が想像以上にヤバイやつかもしれない『不倫相手が夫との子を連れてきた』【マンガ無料イッキ読み】✅浮気相手を妊娠させて暴力まで!? 夫の最低行為を知った義母は……『サレ妻になり今は浮気探偵やってます』無料イッキ読み!
2023年06月22日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズ調査」(以下、本調査)を実施しました。本調査では、我が国の少子化問題の加速を背景に、国内在住の20代~50代の男女を対象に子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズに関してアンケート調査を行った結果、以下のことが明らかとなりました。【主なポイント】1. 少子化対策に向けた子育て当事者の課題解決では「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」の解決が重要である。2. 子育て関連サービスの認知向上・利用拡大の余地は大きい。3. 「急病への対応」「サービスの情報収集」「手続きのオンライン化」など、様々な場面で一定のサービス利用意向がみられた。4. 費用負担が子育て関連サービスの利用意向を阻害する大きな要因になっており、認知の拡大も課題。【背景】2023年4月1日に設置されるこども家庭庁の創設を契機に、チルドレンファーストな社会の実現に向けた取り組みが加速されると同時に、子育ての当事者に対する支援も一層重要視されることが考えられます。特に近年は、社会環境の変化から、子育てに関わる当事者の置かれている環境や状況も多岐にわたるため、各々が求めるサービスを社会全体で支援していくことが我が国の少子化問題解決に向けた対策として必要になります。そこで本調査では、子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズを調査し、少子化問題の解消に向けて優先的に解決するべき子育ての課題、子育て支援策のニーズと利用促進策を明らかにしました。【主な調査結果・考察】1. 少子化対策に向けた子育て当事者の課題解決では「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」の解決が重要である。真っ先に解決したい子育ての課題と、子どもを持つことに対する阻害要因と感じる課題を相関分析すると、両者には相関があるといえることが分かった。中でも「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」において真っ先に解決したい課題、子どもを持つことに対する阻害要因と感じる課題の割合が高いことから、子育て上、ひいては少子化対策に向けた課題解決では前述の3項目の解決が重要となることがわかった。図1. 少子化の観点から優先的に解決すべき課題(N=1029)2. 子育て関連サービスの認知・利用拡大の余地は大きい。子育てサービスの認知状況・利用状況を調査したところ、「料理、洗濯、掃除等の家事代行により、時間短縮・負担軽減につながるサービス」の認知度が最も高く、次いで「子育ての悩み共有・相談や、子育ての情報交換・勉強会の実施等、子育てに関する漠然とした悩みを解決するサービス」が高かった。一方で、多くのサービスにおいて「知らない」という回答が約半数およびそれ以上の割合を占めており、認知拡大の余地が大きいことが伺えた。また、利用状況については、「子育ての悩み共有・相談や、子育ての情報交換・勉強会の実施など、子育てに関する漠然とした悩みを解決するサービス」が6.7%で最も高く、次いで「医師への相談や保育士等の専門家に対する悩み相談サービス」「子育ての一時預かりや病児保育、地域での見守り等、一時的に目を話すことができるサービス」など、悩み相談や一時預かりのサービスの利用割合が比較的高いことがわかった。図2. サービスの認知、利用の状況(N=1029)3. 「急病への対応」「サービスの情報収集」「手続きのオンライン化」など、様々な場面で一定のサービス利用意向がみられた。次に、サービス利用のない人に対して各サービスの利用意向を調査したところ、「子どもの急病時における医師の自宅駆けつけサービス」の利用意向が最も高く、次いで「あらゆる行政・民間のサービスが1つにまとめられ、そこからサービス情報を得たり利用ができるサービス(ポータルサイトのようなもの)」「子ども関連の行政手続きや、母子保健関連の各種情報について、オンラインで管理できるサービス」が高かった。これらのサービスはいずれも認知度が50%以下のサービスであった(PDF版調査詳細3-1参照)ため、認知度拡大によって今後の利用拡大が期待される。図3. サービスの利用意向(N=986)4. 費用負担が子育て関連サービスの利用意向を阻害する大きな要因になっている。認知の拡大も課題。子育て関連サービスを「使ってみたいと思わない」理由について調査したところ、「費用が高い/高そう」といった回答が全サービスにおいて突出して高い割合を占めた。また、「その他、子育て関連サービスに関する要望や行政に期待すること」では、費用負担軽減を求める意見が多数を占め、費用負担がサービス利用の大きな阻害要因の1つとなっていることが伺えた。加えて、サービス認知向上に関する意見として、デジタル活用の有効性も確認できた。(表1)以上の考察とサービス認知拡大の余地が大きい現状(上記2参照)を踏まえると、子育て関連サービスの利用促進策として費用面の補助とデジタル活用によるサービスアクセシビリティの向上が効果的であるといえる。図4. 各サービスを使ってみたいと思わない理由(N=1029)表1. その他、子育て関連サービスに関する要望や行政に期待すること(自由回答)<サービス利用阻害要因に関連する意見>【結論(今後について)】本調査の結果、子育てに関して解決したい課題として、身体的負担(疲労感)が一番多く挙げられた。また、家事負担や子どもをずっと見ている緊張感など、時間的な余裕が無いことについても解決したいと考える意見が多く、共働きや核家族化が当たり前になりつつある昨今において、子育てを行う人は日常的に心身ともに疲弊していることが改めて明らかになった。一方、これらの負担を軽減する目的として提供されていると考えられる、家事代行や子どもの一時預かりなどの子育て関連サービスについては利用度が芳しくなく、理由として「費用面の問題がある」と回答した人がほぼ過半数を占めていた。心身ともに負担が強いられる一方で金銭的な余裕も無いことから、「サービスを使いたくても使えない」という状況が浮き彫りとなった。そのため、今後のサービス利活用の促進については、費用面の補助が一番効果的な手段であると考えられる。また、紙媒体によるサービス案内が主流であるため、サービスの存在自体の認知が十分でないことや、その他の手段によるサービスの周知不足により、サービスそのものが広く知れ渡ったり、活用するに至っていないという意見も見られた。今後、自治体のホームページによるサービスの周知や子育て関連のポータルサイトの構築など、サービスへのアクセシビリティを高めるためのデジタル活用の検討も必要になるものと思われる。特に、家事分担をしている家庭や、親がデジタルネイティブとされる若年層である家庭においては、サービスの利用や利用意向が高いという結果が出ており、費用面の補助とデジタル活用によるアプローチは効果的であると考えられる。さらに、サービスの品質に対する安全性や個人情報等のセキュリティ面に不安を感じるという意見も少なからず見られるため、これらに対して行政や自治体が信頼性を担保することで、サービスの利用促進につながっていくものと考えられる。上述の課題については、今後、新たに子どもを産むことに対する阻害要因となるという意見が過半数を超えている。これらの課題解決自体が少子化の抑制にも寄与するものと考えられるため、サービスの利用促進を含めた課題解決の方法に対する検討は今後ますます必要なものとなってくると考えられる。> 調査結果はこちらから 【調査結果の利用について】・本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月16日石川県加賀市(以下加賀市)、日本電信電話株式会社(以下NTT)、株式会社NTTデータ(以下NTTデータ)、株式会社NTTデータ経営研究所(以下NTTデータ経営研究所)、西日本電信電話株式会社(以下NTT西日本)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTTCom)、株式会社EDUCOM(以下EDUCOM) 、国立大学法人東京大学(以下東京大学) 、東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター(以下CREPE)は、デジタル庁が推進する「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業(※1)」(以下 本実証事業)を開始します。本実証事業においては、本人同意に基づき、学校が保有する教育情報とマイナポータルから連携する行政情報を連携・分析することで、こどもが抱える困難の予兆を把握し、適切な支援策の検討、支援につなぐことをめざします。1.背景・課題貧困や虐待をはじめとした困難な状況にあるこども・家庭については、実態が見えにくく捉えづらいことから支援が行き届いていない、または支援が行き届きにくいという課題があり、能動的な「プッシュ型」「ワンストップ」の支援を実現することが必要です。令和3年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(※2)では、地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等の分野を越え、真に支援が必要なこどもや家庭のニーズに応じたプッシュ型の支援に各種データを活用する際の課題等を検証し、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、関係府省庁が一体となって検討することが定められました。本実証事業では、このような各種データの連携について、ユースケースに基づく必要なデータ項目、制度・運用面での課題抽出等の検証に取り組みます。2.提供価値先端技術やデータの活用促進によりスマートシティ化を推進する加賀市(※3)は、全国上位のマイナンバーカード交付率を誇るとともに、質の高い官民連携サービスの提供や効率的な自治体運営をめざしています。このような背景・展望をもつ加賀市とともに、NTTグループ各社が保有する、教育分野の知見、ICTソリューション、コンサルテーション、官民デジタル改革を支える安心・安全なデータ認証・連携基盤等、豊富なアセット、東京大学および関係機関の学術的知見、EDUCOMが提供する統合型校務支援システムの情報等、有機的な連携を通じて、データ連携やマイナンバーカードによる官民連携サービスのユースケース化を産学官連携体制でめざしてまいります。3.取り組み概要加賀市立東和中学校に通う生徒と保護者において、本人の同意に基づき、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット(※4)」、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th(※5)」から取得する学校情報や学びの情報と、マイナポータルの「わたしの情報(※6)」から取得する行政情報を連携・分析することで、困難を抱える対象者の発見・支援につなげます。また、悩みの有無に関わらず、気軽に相談しやすい身近な地域の機関・団体等を生徒全員にお知らせします。実施期間:2022年10月11日(火)~2023年3月31日(金)対象:加賀市立東和中学校の生徒・保護者各社・団体の役割:4.今後について今後は、本実証事業で得られた知見をもとに加賀市内小中学校への拡大、他自治体への水平展開をめざしてまいります。また、マイナポータル等を活用した官民横断的なデータ連携、デジタル技術の活用により社会課題の解決および魅力的なまちづくり、Well-Beingの実現をめざします。(※1):「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」について (※2):「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について (※3):「スマートシティ加賀」について (※4):「まなびポケット」は、NTT Comが提供するクラウド型教育プラットフォームです。 (※5):「EDUCOMマネージャーC4th」はEDUCOMが提供する統合型校務支援システムです。 (※6):「わたしの情報」は、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルの機能の一つです。地方公共団体や国の行政機関等が保有している特定個人情報(所得税や世帯情報など)について、必要な情報を選んで取得申し込みすることで確認することができます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月11日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、10月10日の世界メンタルヘルスデーに向けた「ウィズコロナ時代における、働く人のストレス解消方法とメンタルヘルステックの活用可能性に関する調査(以下、本調査)」を実施しました。本調査では、コロナ禍における働く人のストレス増加とメンタルヘルステックの急増を背景に、20~50代の働く人を対象に、コロナまん延以降に実践しているストレス解消方法とメンタルヘルステックの利用に関する意識について調査を行いました。その結果、以下のことが明らかとなりました。【主なポイント】1. 精神的健康度が低い人が約半数にわたり、コロナのまん延以降にストレスが増加した人の7割弱において、自身の心の健康(メンタルヘルス)への関心が高まっている2. 日常的なストレス解消方法のうち、自身のストレス改善に繋がったものについて、30~50代では1人でできる方法が特徴的であった一方で、20代では、人との繋がりを必要とする方法が特徴的であった3. 専門的な相談窓口の利用については、若い世代になるほど不安感・抵抗感が強く、特に20代では、メンタルヘルスに対するネガティブなイメージを懸念し、周囲からの印象を気にしていることが分かった4. メンタルヘルステックについては、調査参加者のうち、半数弱が関心を持っており、特に20代については、半数以上が関心を持ち、そのうち約2割が実際に利用していることが分かった【背景】現代の日本では、生涯を通じて心の不調を経験する人の割合が5人に1人と言われています。特にコロナのまん延以降は、社会情勢や働き方の変化などを受けて、職場においてメンタルヘルスの問題が顕在化されてきており、いまや働く人のメンタルヘルス対策は多くの職場において喫緊の課題だと考えられます。そのような中で企業ではストレスチェックテストや相談窓口など、メンタルヘルス対策を行っていますが、昨年度、弊社が実施した調査によると、コロナまん延以降にストレスが増加した人たちの相談窓口の利用率は3割程度と低く、まだ浸透してないことが分かりました。その背景の一つとしては、面談した内容が周囲に漏れてしまうのではないかという不安があることも示唆されました。一方で、昨今では、「メンタルヘルステック」と呼ばれる、ウェブやアプリといったICT技術を活用し、メンタルヘルスケアを行うサービスが急増してきています(図1)。こうしたメンタルヘルステックには、いつでもどこでも利用可能であることや比較的安価であることなど、様々な利点が挙げられますが、その一つとして、利用していることが他者に明らかになりにくいということが挙げられます。そこで本調査では、現在のウィズコロナ時代における、働く人のストレス解消方法の実態を明らかにするとともに、新たなストレスケアとしてのメンタルヘルステックに着目し、メンタルヘルステックの活用可能性を明らかにしました。(図1)国内メンタルヘルステック カオスマップ2022【主な調査結果・考察】1. 精神的健康度が低い人が約半数にわたり、コロナのまん延以降にストレスが増加した人の7割弱において、自身の心の健康(メンタルヘルス)への関心が高まっている本調査では、「WHO-5精神的健康状態表」を用いて調査参加者の精神的健康状態(メンタルヘルス不調の程度)を測定し、合計点数が13点未満の参加者については「精神的健康度が低い」とみなしました。集計の結果、487名(43.1%)において精神的健康度が低い状態にあることが分かりました。さらに精神的健康度が低い人のうち、約7割はワークエンゲージメント(注1)が低いことが分かり、約6割はストレスコーピングの程度(注2)が低いことも分かりました。加えて、コロナ以降にストレスが増加している人の約6割は、コロナ以降に自身の心の健康(メンタルヘルス)への関心も高まっており、メンタルヘルスケアのニーズが高まっていることが伺えます(図2)。仕事におけるストレスの原因としては、全体では「対人関係」続いて「仕事の量」が多く挙げられました。さらに、仕事におけるストレスの原因は年代によって違いが見受けられ、20代では「仕事の失敗・責任の発生等」、30代では「仕事の量」、40代では「対人関係」が顕著でした。キャリアの形成段階によって特にストレスと感じる事象が異なることが推察されます。(図2)コロナまん延以降のストレス増加有無と心の健康への関心有無(N=1,130) (単数回答)2. 日常的なストレス解消方法のうち、自身のストレス改善に繋がったものについて、30~50代では、1人でできる方法が特徴的であった一方で、20代では、人との繋がりを必要とする方法が特徴的であった日常的なストレス解消方法のうち、自身のストレス改善に繋がった方法として、30~50代では、「休む・寝る」「好きな食べ物や飲み物をとる」「ストレッチや運動をする」といった、一人でできる基本的なストレス解消方法が特に多く挙げられました。なお、50代では「ストレス解消方法を実施していない」という割合も高く、上手くストレス解消方法を実施できている人とできていない人の二極化していることが見受けられます。一方で、20代については、「SNSをしたり(投稿したり、他の人の投稿をみる)、ネットサーフィンをする」が最もストレスの改善に繋がっている方法として挙げられ、その他30~50代と比較すると、「家族や友人に相談する・話を聞いてもらう」や「ボランティアや地域活動をする」といった項目も多く挙げられました。30~50代と比較して、20代は同居人がいない割合が顕著に高い(45.8%)上に、テレワークの実施率も高く(38.5%)、普段、人とコミュニケーションをとることが少ないため、人との繋がりを持つことがストレス解消に繋がっているのではないかと考えられます(図3)。(図3)仕事以外の時間にストレスを緩和・解消するために実施している「ストレス緩和・解消ができている方法」(年代別)(N=601) (複数回答)3. 専門的な相談窓口の利用については、若い世代になるほど不安感・抵抗感が強く、特に20代では、メンタルヘルスに対するネガティブなイメージを懸念し、周囲からの印象を気にしていることが分かった本調査では、職場の相談窓口(産業医面談やカウンセラーへの相談など)と、職場とは関係のない相談窓口(電話相談や病院、カウンセリングオフィスなど)、ウェブやアプリを用いたキャラクターやロボット(AIを用いたチャットボットなど)への相談、それぞれに対する不安感や抵抗感を質問しました。その結果、若い世代になるほど、相談手法に関係なく、自身について相談することへの不安感や抵抗感が強いという傾向が見受けられました。特に20代については、こうした相談窓口等を利用することで、周囲に変なうわさが立てられたり、周りからメンタルヘルスの問題がある人だと思われたりすることを避けたいといった意向が強く、身近な人にこうした相談窓口を利用したと言いづらいと考えていることが分かりました(図4a・b)。(図4a.)職場の相談窓口への不安感・抵抗感 「職場の相談窓口を利用することで、変なうわさが立てられると思う」(N=1,130) (単数回答)(図4b.)キャラクターやロボットへの不安感・抵抗感 「ウェブやアプリを利用することで、周りからメンタルヘルスの問題がある人だと思われたくない」(N=1,130) (単数回答)4. メンタルヘルステックについては、調査対象者のうち、半数弱が関心を持っており、特に20代については半数以上が関心を持っており、2割弱が実際に利用していることが分かったアプリなどでメンタルヘルスケアやストレスケアができる、メンタルヘルステックについては、調査参加者のうち、45%以上が関心を持っており、約1割が実際に利用していることが分かりました。若い世代になるほど関心が高く、特に20代の認知率が最も高く、2割弱が利用していることも分かりました(図5)。その中でメンタルヘルステックの利用者(過去利用含む)に対して目的を聞いたところ、特に「メンタルヘルスに関連する病気の予防(34.5%)」「ストレス解消・緩和(34.5%)」「仕事へのモチベーション向上(29.2%)」が多く挙げられ、7割以上が目的に見合っていると感じていました。特に20~30代は「メンタル面やストレス耐性の強化(30.6%)」を目的としている人も多く見受けられました。メンタルヘルステックについては、不調の改善というマイナスの状態をゼロの状態にするための活用だけではなく、自身のメンタルヘルス(心の健康)をより増進していくという、ゼロの状態をプラスの状態にするための活用もされていることが推察されます。さらに調査参加者全体に、自身のストレスを緩和・解消するために使いたいと思うアプリサービスを聞いたところ、20~30代は「自身のストレスの要因を可視化してくれるサービス(27.3%)」や「自身のストレス値を可視化してくれるサービス(23.2%)」に対するニーズが高く、40~50代は「自分自身に合うストレスの緩和・解消方法を教えてくれるサービス(18.6%)」に対するニーズが高く、年代によってサービスへのニーズがやや異なることも見受けられました。(図5)メンタルヘルステックに対する認知・関心・利用状況(年代別) (N=1,130)【今後について】本調査を元に、コロナのまん延以降、ストレスが増加しただけではなく、それによって自身のメンタルヘルスへの関心が高まっていることが明らかとなりました。さらに、主観的に有効だと感じるストレス解消方法やメンタルケアの方法については年代別に差があり、特に20~30代といった若い世代においてメンタルヘルステックのニーズが高まっていることが示唆されました。20~30代の場合、いわゆる「メンタルヘルス」や専門的な相談への抵抗感が強いことが見受けられますが、一方で、メンタルヘルステックへの関心は強いことが分かりました。利用法としては、現在のストレス状態を把握したり、よりストレス耐性を強化したりすることへのニーズが強く、初めから本格的なメンタルケアを行うのではなく、日頃からライトに自身のメンタル状態を把握したり、メンタルケアを行うことができたりするようなメンタルヘルステックが適しているのではないかと考えられます。実際に、24時間365日いつでもオンラインカウンセリングが可能なサービスや、アプリ内でうつ等に効果的な心理療法を受けることができるサービスも出てきています。40~50代の場合、20~30代と比較すると、専門的な相談への抵抗感は弱いものの、そもそもストレス解消方法を実施していないという割合や自分自身に合うストレス解消方法を教えてほしいという割合も高く、ストレス解消方法については手探りであることが伺えます。一方で、特に主観的に有効だと挙げられた手法をふまえると、まずは「休む・寝る」や「好きなものを食べる・飲む」といった基本的なストレスケアを行う環境(時間や場所)を確保・実践できること、また、その人に合うストレス解消方法を提供できることが重要なのではないかと考えられます。当社では、このような調査を通じて得た示唆を元に、職場におけるメンタルヘルスの改善・従業員のパフォーマンス向上について、今後も調査や実践に取り組んでまいります。【調査の概要】調査対象 NTTコム リサーチ クローズド調査調査方法 非公開型インターネットアンケート調査期間 2022年8月5日~2022年8月10日有効回答者数 1,130人対象者 20~50代男女の就業者▼調査結果はこちらから <調査結果の利用について>・本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。(注1)仕事に積極的に向かい活力を得ている状態(注2)ストレスのもと(ストレッサー)にうまく対処しようとしている程度 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月06日どの業種でも、欠かせないビジネスツールの1つといえる『Excel』。表計算や数値データをグラフにして図形化したり、文書作成ができたりと、多くのビジネスパーソンが活用しているツールです。また、Excelは、効率よく作業できる機能が豊富なのも、ビジネスパーソンにとっては嬉しいところ。例えば『連続データ』は、数字や曜日など、次に続くデータをソフトが予想し、自動で入力することができます。しかし、この『連続データ』に思わぬ落とし穴が…!ぺんぎん(@yktrumi74)さんは、Excelを使って書類の入力作業をしていたところ、ツッコミを禁じ得ない展開になってしまったといいます。そこは連続データにしなくていいのよ pic.twitter.com/w31aV0bqXl — ぺんぎん (@yktrumi74) July 4, 2022 世帯主と家族の関係を入力する欄に『子』と入れ、連続データを作成したところ、干支の『子(ネズミ)』と認識され、『丑(ウシ)』『寅(トラ)』と続いています!まさか干支も連続データとして入力できるとは…。ぺんぎんさんの投稿は反響を呼び「干支でもできるとは知らなかった」と驚くコメントや「Excelちゃん、天然ですね」とユーモアあふれる声が寄せられました。・Excelのオートフィルって、そこまでできるんだ。・Excelあるあるですね。・早速試してしまいました。「ソフトウェアが間違えるはずがない」と思い込み、チェックを怠ってしまうと、まさかのミスが見つかる場合も。幸い、ぺんぎんさんの場合は入力時点で気付くことができましたが、見つけにくいミスの場合は見落とすこともあるでしょう。くれぐれもチェックを欠かさずに![文・構成/grape編集部]
2022年07月06日株式会社カンゼンは、新刊書籍「アンチデータベースボール データ至上主義を超えた未来の野球論」(ゴジキ 著)を、2022年2月22日より全国書店、オンライン書店で発売いたします。プロ野球選手にもフォローされるTwitterで話題の野球著述家・ゴジキ(@godziki_55) による単行本最新刊。野球の奥深さ・真髄はここに宿る、「データを超えた野球論」を言語化した野球ファン必読の一冊。表紙■内容紹介<SNSで大人気の野球著述家が言語化>データ至上主義を超えた未来の野球論データにプレーを支配されるな!セイバーメトリクスの普及によって一層進むシステム化それでも勝利の糸口は、別の世界にある!SNSで大人気の野球著述家が言語化野球の奥深さ・真髄はここに宿るデータ野球だけでは絶対に勝てない理由---------------------------本書のメインテーマは、データ野球への「アンチテーゼ」であるデータやテクノロジーが発達した現代において、人間が行うものとして必要なのは、データを超えた感動やドラマ、プレーのクオリティだ。データではわからない面白さや魅力はどこから来ているのか? データ至上主義のなかで対応策はあるのか? 感動やドラマ性とデータはトレードオフなのか?…などなど、尽きない疑問への「答え」にまではたどり着かないかもしれないが、「考えるヒント」を提供できれば幸いだ。本書を執筆するうえで心掛けたのは、上記のような「データを超えた野球論」をいかに言語化して明確にするかだ。自分自身が多くの試合やプレーを見ていたものを中心に、今持っているすべての知識と感覚を注ぎ込んだ。多くの野球ファンの方に楽しんで読んでもらえたら嬉しい。---------------------------【もくじ】第1章 打撃・打順論第2章 投手・継投論第3章 守備・走塁論第4章 采配・戦略・マネジメント論第5章 「感性」「感覚」「直感」の重要さがわかる野球論【もくじ①】【もくじ②】【もくじ③】【第1章 打撃・打順論】【第2章 投手・継投論】【第3章 守備・走塁論】【第4章 采配・戦略・マネジメント論】【第5章 「感性」「感覚」「直感」の重要さがわかる野球論】■著者プロフィールゴジキ(@godziki_55)/著プロ野球選手にもフォローされるTwitterで話題の野球著述家。 2021年3月に『巨人軍解体新書』(光文社新書)で、鮮烈なデビューを飾る。さらに、8月には『東京五輪2020 「侍ジャパン」で振り返る奇跡の大会』(インプレスICE新書)、12月には『坂本勇人論』(インプレスICE新書)を出版した。自身の連載である「ゴジキの巨人軍解体新書」をはじめとした「REAL SPORTS」「THE DIGEST(Slugger)」 「本がすき。」「文春野球」等で、巨人軍や国際大会、高校野球の内容を中心に100本以上のコラムを執筆している。週刊プレイボーイやスポーツ報知などメディア取材多数。Yahoo!ニュース公式コメンテーターも担当。本書が4作目となる。■書籍概要書名:アンチデータベースボール データ至上主義を超えた未来の野球論著者:ゴジキ(@godziki_55)定価:1,760円(本体1600円+税)判型:46判ページ数:200PISBNコード:9784862556271発売日:2022年2月22日出版社:カンゼン商品情報: ■購入はコチラAmazon : 楽天ブックス : カンゼンWEBショップ : ■本製品に関するお客様からのお問い合わせ先株式会社カンゼン営業企画部 安川mail: eigyo@kanzen.jp tel:03-5295-7723 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年02月15日「データサイエンティスト」という職業をご存じですか?アメリカでは、いま、学生に最も人気の職業です。ICT(Information and Communication Technology)技術の飛躍的進歩で、膨大な量のデータがやり取りされる現在、ビジネスにおけるデータの重要性は増しています。データを扱う力は、子どもたちの将来を考えるうえで必要不可欠な能力となっているのです。今回はそんな「データサイエンス力」について考えてみましょう。いま、世界中でデータサイエンティストが求められているショッピングサイトを見ているとき、自分の好みに合ったポップアップ広告が表示されることはありませんか。これは、データ分析がなされた結果、広告が表示されているのです。このようにデータを利用して、お店側が販促対策を立てていることは、いまや周知の事実。インターネットの普及と発展はめざましく、世界の総データの約90%は過去2年間につくられたと推定されるほど、この瞬間もデータはものすごい勢いで増え続けています。そんななか、「日本のデータ活用教育は、欧米などの海外に比べて約30年遅れている」と話すのは、立正大学データサイエンス学部教授の渡辺美智子氏。時代を牽引するGAFA* の誕生は、データサイエンスに早くから着目し、その開発に取り組んできたアメリカの成果だと、渡辺氏は見ています。2019年に日本で初めてデータサイエンスを専門的に学べる学部として開設された、滋賀大学データサイエンス学部長の竹村彰通氏も、日本の出遅れた現状を危惧するひとり。「現在では、データサイエンスは国際競争力の源と考えられており、世界中でデータサイエンティストが求められている」と学部長あいさつで述べています。アメリカではどの業界にもデータサイエンティストの採用枠があるのだそう。竹村氏は、日本でも、データサイエンスの専門知識があればさまざまな分野で活躍できるとし、日本の経済力に大いに貢献できる人材となりうると断言しています。日本もこれからますます「データ重視」になり、「データサイエンティスト」が活躍する時代になっていくようです。* 世界で影響力をもつIT企業群、Google、Amazon、Facebook(現Meta)、Appleの通称小1から「データサイエンス学習」は始まっています!では、データサイエンスについて詳しく見てみましょう。滋賀大学はデータサイエンスについて次のように定義しています。インターネットに蓄積される多様かつ膨大なデータがビックデータであり、このビックデータなど様々なデータを対象とする新たな学問分野がデータサイエンスです。(引用元:滋賀大学|データサイエンス学部を目指す人たちへ)※太字は編集部で施したそして日本の教育界でも、ようやく2020年度から算数に「データの活用」という新たな領域が設けられました。2020年から小学校で始まった「データの活用」の狙いは、以下の3つです。目的に応じてデータを集めて分類整理し、適切なグラフに表したり、代表値などを求めたりするとともに、統計的な問題解決の方法について知る。データのもつ特徴や傾向を把握し、問題に対して自分なりの結論を出したり、その結論の妥当性について批判的に考察したりする。統計的な問題解決のよさに気づき、データやその分析結果を生活や学習に活用しようとする態度を身につける。 実際に小学校では、1年生より「身のまわりにあるデータに着目」することからスタートし、3年生では「表と棒グラフを使って数の情報を整理する」といった学習をしています。たとえば、以下は埼玉県HPで紹介されている「統計表」と「単位グラフ」です。単位グラフは小学校2年生までの算数で学習予定とのこと。(画像引用元:埼玉県|単位グラフ(たんいグラフ))6年生になると、「ドットプロット」(複数のデータをドットの形で積み上げて表す統計グラフ)や「代表値」(平均値・中央値・最頻値など)、「質的データ」「量的データ」「時系列データ」についても習います。ちなみに、上の図の「単位グラフ」も「ドットプロット」のひとつ。「単位グラフ」以外の「ドットプロット」は6年生で学習しますよ。そして6年生ではさらに、「複数のデータ・グラフを読み解く考え方」まで学んでいきます。東京都では「統計の知識を身につけて、児童自らが課題の解決に取り組む」という目的のもと、『小学生のための統計学習 まなぼう統計』という学習コンテンツをリリース。日本でも、いよいよ国や地方自治体がデータサイエンス教育に力を入れ始めているのです。「データサイエンス力」を家庭で鍛えよう!小学1年生からスタートしているデータサイエンス学習。家庭でもデータサイエンス力を伸ばすことはできるようです。渡辺氏は、「算数・数学の試験のために公式や定理を覚える教育ではなくて、普段からデータを意識することが大事」だと、監修した『こども統計学』のなかで述べています。そして、意外かもしれませんが、データサイエンス力をアップさせるために必要なのは、好奇心・想像力・論理性・行動力・コミュニケーション力など、「複合的な人間力」なのだそうです。渡辺氏、竹村氏のアドバイスを参考に、家庭でデータサイエンス力を伸ばす習慣をまとめました。【データに慣れる】ニュースや新聞のデータに疑問をもつようにしよう!渡辺氏は『こども統計学』のなかで、基準の違いによって「多い・少ない」「最多・最少」は変わると述べています。たとえば、ニュースや新聞で「バスケット選手が8本のシュートを決めました」と報じられたとします。その際に「8本って多いのかな?」と親が問いかけることで、子どもは「多いのかな?少ないのかな?」という疑問をもつことができるのです。その “8本” が多いのか少ないのかは、ほかのデータを見てみないと判断できません。たくさんのデータに触れて、そのデータが何を意味しているのかを親子で話し合ってみてくださいね。【データを楽しむ】身近な疑問をデータ化してみよう!子どもには、まず「データは楽しい!」と知ってもらいましょう。楽しさを知るためには、自分の好奇心を原動力にするのが一番。よい例に、アメリカのデータ分析大手企業のSASが年に1度ほど開催している体験イベント「なつやすみ 親子でデータサイエンス」があります。気になるテーマについてのデータを収集し、データ分析のプロであるSAS社員からアドバイスをもらいながらデータの集計をします。そして最後は分析結果をポスターにして、結果を発表するのです。テーマは「『昔より暑い』は本当か」「ガリガリ君の当たりがでる確率予想と実際」「私も女医になれるかな?」「お母さんがバイトをしている焼肉屋さんはいつ忙しい?」など。子どもの発想は自由ですね!イベントに参加しなくても、「このゲーム、すごく流行ってるんだよ!みんなもってるから、僕も欲しい!」と、子どもが言ってきたら、「実際そのゲーム機が何台売れているのか」「クラスの何人がもっているのか」などについて、調べてみてはいかがでしょう。身近な疑問をデータ化して考えてみるだけでも、子どもがデータに慣れ親しむよい機会となるはずです。【データを調べる】世のなかの統計データをどんどん調べよう!小学校のタブレット授業でも使用されている「Google検索」や統計サイトなどで、世のなかの統計データを調べてみましょう。たとえば、「自分が住んでいる区や市の人口って何人だろう?」といった疑問をどんどん調べてみることで、「男女比は?」などの新たな疑問が湧いてきます。また渡辺氏は、「大人がどれくらい貯金しているか」というデータを調べてみることを勧めています。中学年以上であれば、「平均」や「中央値」などの言葉を知るきっかけにもなるでしょう。【おすすめの小・中学生向け統計データサイト】■「キッズすたっと」(総務省)■「なるほど統計学園」(総務省)■「小学生のための統計学習まなぼう統計」(東京都)***e-kagaku国際科学教育協会・子供の理科離れをなくす会代表の北原達正氏が、少し怖いことを言っています。同じ大学を卒業しても、能力差で初任給が異なる時代がやってきます。つまりAIやデータサイエンスに関する知識は、子どもの人生を変えてしまうのです。その事実をどれだけの人が理解しているでしょうか。(引用元:朝日新聞 EduA|AI・データサイエンスの知識で子供の生涯年収が変わる?未来を切り拓く科学の力とは)※太字は編集部で施したまた、現在の日本にはデータサイエンティストが不足しているため、企業は高い給料を支払ってでも、優秀なデータサイエンティストを確保しています。なかにはプロスポーツ選手レベルの高い給料をもらっているデータサイエンティストもいるのだとか。「データを制するものが勝者」と言われるこれからの時代、データサイエンス力がないと大人になったときに大変かもしれません――。(参考)バウンド 著, 渡辺美智子 監修(2020),『こども統計学』, メディア・パル.滋賀大学|データサイエンス学部を目指す人たちへ日経DUAL|親も知りたい 必須のデータサイエンスは小学生から【前編】日経DUAL|目標は「使える算数」PPDACで問題解決力を伸ばす【後編】総務省|データが切り拓く未来社会文部科学省|小学校学習指導要領(平成29年告示)解説朝日新聞 EduA|AI・データサイエンスの知識で子供の生涯年収が変わる?未来を切り拓く科学の力とはEdtechzine|子どもたちの目がキラキラ!好奇心と探究心を育むデータサイエンス体験をSASジャパンが提供 「なつやすみ親子でデータサイエンス2019」レポートThe Asahi Shinmbun GLOBE|米国年4000人、日本ゼロ。データサイエンス修士の落差、日本はどう埋める立正大学|エピソードがエビデンスに変わる瞬間、データサイエンスの扉が開くNHK|「データの時代に求められるスキルと人材」(視点・論点)キッズすたっとなるほど統計学園小学生のための統計学習まなぼう統計SAS埼玉県|単位グラフ(たんいグラフ)東京都|小学生のための統計学習 まなぼう統計
2022年01月21日AMR臨床リファレンスセンターは、「全国抗菌薬使用量2020年調査データ」を2021年12月24日に公開します。薬剤耐性菌の増加が世界的に問題となっており、わが国でも2016年に薬剤耐性(AMR)対策アクションプランが策定されました。2020年までの成果指標として、抗菌薬の使用量(全体)を2013年と比較して33%の減少、広域抗菌薬である内服セファロスポリン系薬、内服フルオロキノロン系薬、内服マクロライド系薬をそれぞれ50%減少させることが目標となっています。今回は、あらたに2020年までの全国抗菌薬使用量データを公開いたします。匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース(NDB)に基づいた都道府県別・年齢区分別 抗菌薬使用量サーベイランス: ◆今回発表のデータについて2020年の匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報(NDB)に基づく抗菌薬使用量は10.82DIDであり、2013年(14.27)比で24.20%減少しました。抗菌薬の種類別にみると、2013年と比べて内服セファロスポリン系薬は36.39%、内服フルオロキノロン系薬は36.00%、内服マクロライド系薬は33.62%減少しています。また、診療所の外来診療における内服薬の減少が大きくなっています。全国抗菌薬使用量推移2013-2020抗菌薬種類(ATC3)による集計全国抗菌薬使用量推移 診療所と病院に分けた集計(厚生局への届け出に基づく)注1) 本データは、診療、調剤時に発生する診療報酬明細書、調剤報酬明細書をもとに集計しています。医療費公費負担制度受給者のデータなどが含まれないことがあり、正確な使用量を示すものではありません。また、データソースが異なるため、販売量サーベイランス( 2021.4.13.更新版)とは数値が異なります。注2) 数値は人口や抗菌薬ごとの使用量の差を補正するため、抗菌薬販売量を1,000住人・1日あたりのDefined Daily Dose(WHOによって定められたその抗菌薬が通常1日に使用される量の目安=DDD)で表したもの(DDDs per 1,000inhabitants per day=DID)です。注3) DDDは2020年1月に更新されましたが、過去との比較のため2017年1月時点のものを使用して計算しています。注4) グラフの「その他」には、セファロスポリン、フルオロキノロン、マクロライド、ペニシリン以外の系統の抗菌薬および、セファロスポリン、フルオロキノロン、マクロライド、ペニシリンの注射薬が含まれます。注5) 人口は、総務省統計局の人口推計を利用しています。注6) 病診区分は厚生局に届け出ている区分(各年12月時点)を用いています。そのため、当該時点の厚生局の届出未記載の施設は施設区分不明としています。注7) WHOのATC分類でJ01に分類されている薬剤のみを抗菌薬と定義して集計しています。◆結果の総括AMR臨床リファレンスセンターで2021年3月に公開した全国抗菌薬販売量データでは、2020年全国の抗菌薬販売量は10.6DIDであり、2013年(14.9DID)と比較して、28.9%減少していました。今回発表したのは、匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報(NDB)に基づいて算出した抗菌薬使用量です。今回の結果でも、抗菌薬使用量は2013年(14.27DID)と比較して、24.2%減少しました。AMR対策アクションプランの目標値(2013年の水準の3分の2に減少させる)までは削減されなかったものの、大きな減少が見られます。これは、診療所の外来診療における内服での抗菌薬処方の減少が大きく寄与しています。COVID-19流行の影響で、急性気道感染症の罹患が減り、診療所を受診する患者が減少したことも影響していると考えられます。今回の調査結果は、抗菌薬適正使用が進んでいることを示しているとも考えられますが、今後の動向に注目する必要があります。(参考: ) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月24日株式会社デンタルラボ(本社:東京都渋谷区)の運営するセルフ美容デンタルサロン「デンタルラバー」は、20~39歳の女性がどれだけ自分の口臭を気にしているのかを調査いたしました。「若い女性こそ口のニオイに注意?自分の口臭が気になる女性は約8割!」に関するインフォグラフィックを制作・公開しました。20~30代女子300人に聞いた! 若い女性こそ口のニオイに注意? 自分の口臭が気になる女性は約8割! ~セルフ美容デンタルサロン『デンタルラバー』が調査データを公開~■インフォグラフィック公開ページ若い女性こそ口のニオイに注意?自分の口臭が気になる女性は約8割!URL: ■調査トピック1. 約8割の若い女性が自分の口臭を気にしている!2. どんなときに自分の口臭が気になる?寝起きの口臭がダントツTOP!3. 口臭をなくしたい!みんなはどんな口臭ケアをしている?4. 自分のニオイが気になるなら…自宅でできる口臭ケア■調査概要調査タイトル:デンタルケアに関するアンケート調査方法 :インターネットリサーチ調査期間 :2021年9月21日~24日調査対象 :20~39歳女性■調査結果1. 約8割の若い女性が自分の口臭を気にしている!約8割の若い女性が自分の口臭を気にしている!口臭とは縁がないように思われがちな若い女性ですが、今回の調査では「自分の口臭が気になる」と回答した20~30代の女性は約8割もいることが判明。20代では73.3%、30代になると83.3%にのぼる女性が自分の口臭を気にしていることがわかりました。口臭が発生しやすい理由のひとつに、唾液の分泌量の低下があります。起床時や空腹時のほか、生理・妊娠などホルモンバランスの変化によっても唾液の分泌量が減るといわれているので、女性は特に気をつけたほうがよいかもしれません。2. どんなときに自分の口臭が気になる?寝起きの口臭がダントツTOP!どんなときに自分の口臭が気になる?寝起きの口臭がダントツTOP!20~30代の女性が自分の口臭を気にするのは、どのようなシーンなのでしょうか。調査の結果、1位は「起きたとき」(85.1%)で、8割以上。2位の「しゃべったとき」(41.7%)を大きく上回る結果になりました。3位は「においのキツイものを食べたとき」(38.7%)、4位は「マスクをとったとき」(27.2%)という結果に。長時間マスクを着けていて、外すときに口臭に気づきやすくなったのかもしれません。長引くマスク生活が、新たな悩みを生んでいるようです。3. 口臭をなくしたい!みんなはどんな口臭ケアをしている?口臭をなくしたい!みんなはどんな口臭ケアをしている?では、20~30代の女性は実際にどんな口臭ケアをしているのでしょうか。圧倒的に多かったのは、基本ともいえる「歯みがき」(93.0%)で9割以上。次に多いのは「うがい」(44.3%)、「マウスウォッシュ」(37.7%)が4割前後で続いています。また、「ガムをかむ」(23.3%)や「ミントタブレットを食べる」(19.0%)、「飴をなめる」(14.7%)など、食べ物で口臭対策をしている人も一定数いるようです。その他にも、「舌清掃」(20.0%)は2割、「定期的に歯医者に通う」(16.3%)は1割台の人が実践していることがわかりました。4. 自分のニオイが気になるなら…自宅でできる口臭ケア今回の調査では、多くの若い女性が日頃から口臭ケアを心がけていることがわかりました。それでも8割近い人は「自分の口臭が気になる」と回答していることから、口臭に悩みを持っている20~30代女性は多いといえそうです。調査結果に関する詳しい内容は下記URLよりご覧ください。口臭ケアといっても、実際にどんな方法が有効なのか、わからないという方も多いのではないでしょうか。実は専用機器を使用すれば、自宅でも手軽に口臭ケア&セルフホワイトニング(※)をすることが可能です。全国17店舗のセルフ口臭ケアサロンの「デンタルラバー」が開発した「スーパーブレスLV(※)」は、口臭測定器の数値を下げることを目的に製造された商品です。「サロンと同じ波長のLED照射機」と「サロンでも使われる医薬部外品の薬用口臭ゲル」と「サロンを目指したオゾン水生成器」からなる本格的な口臭ケアキット。まずLED照射機は、日本初(※)の赤色LED+近赤外線LED100灯を口中にパノラマダブル照射(※)できるハイスペックマシン。「歯茎」だけでなく、これまで困難とされた「舌」部分にもLED照射できます!さらに、毎分22,000回の高周波振動で、歯茎と舌を刺激し唾液量をアップする役目も果たしてくれるのです! 最後に医薬部外品の薬用口臭ゲルで仕上げ磨きをし、オゾン水でウガイすることで口臭を防止します。サロン級LED照射機「スーパーブレスLV」と「医薬部外品の薬用ゲル600ml」と「オゾン水生成器」のセットは、公式サイト限定で6,000円OFF!月々2,913円(クレジットカード24回の分割払い・手数料別途)のお支払いで始めることができて、12,000円相当のプレゼントまで付いてくるので超お得です。口臭にお悩みの方にはぜひ試してほしい一品。ちなみに医薬部外品の薬用口臭ゲルはブラッシングを伴うことで、口臭を防止するだけでなく、歯を自然な白さにするセルフホワイトニング効果も得られます。※医薬部外品の薬用口臭ゲルとブラッシングの併用による効果。効果には個人差あり。※株式会社ESP総研2021/1/17調べ。※医療機器ではありません。効果はLED照射とゲルとブラッシングによるものです。商品URL: ■インフォグラフィック公開ページ若い女性こそ口のニオイに注意?自分の口臭が気になる女性は約8割!URL: 【メディア紹介文】「口臭ケアならDENTAL LOVER(デンタルラバー)」の口臭ケアコラムでは、口臭ケアの基礎知識やアフターケア、歯に関するお悩みや対処法などについてわかりやすく解説。口臭などの口腔環境で悩んでいる方に向けて、お役立ち情報をお届けしています。【記事引用について】インフォグラフィックを引用される場合は、出典が「口臭ケアならDENTAL LOVER(デンタルラバー)」であることを明示して、該当リンク( )を同時に掲載するようお願いいたします。【運営会社概要】会社名 : 株式会社デンタルラボ所在地 : 東京都渋谷区広尾1-1-35-305事業内容: 通信販売事業・卸販売・サロン運営・フランチャイズサロン運営・美容家電 / 美容品(コスメ)の販売URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月16日株式会社データミックス(本社:東京都千代田区、代表取締役:堅田 洋資、以下、データミックス)がコンテンツを提供する講座が、一般社団法人日本能率協会(以下、JMA)主催の公開セミナー「JMAマネジメントスクール」にて10月26日より、開講します。講座では、e-ラーニングのコンテンツを提供するほか、弊社のデータサイエンティストが講師を務めます。データミックス提供の「JMAデータサイエンス講座」が開講「JMAデータサイエンス講座」は、データサイエンスやプログラミングの基礎を学ぶコースと、両方を網羅し、検定の受験もできるコース、eラーニングのコースの計4つが用意されています。■JMAデータサイエンス講座の詳細1) ビジネストランスレーター*養成コース・データサイエンス基礎セット・プログラミング基礎セット・データ分析実務スキル検定**(試験対策eラーニング付)の3つ全てを網羅したコース。お申込み: *ビジネストランスレーターとは、一定のデータサイエンススキルがあり、統計解析やAIのできること・限界も理解している人材です。データサイエンスやプログラミングなどの知識を習得していただくことで、ビジネス側とデータ分析の専門家をつなぐ人材「ビジネストランスレーター」を養成していきます。2) データサイエンス基礎セットビジネストランスレーター養成コースのうち、データサイエンスにフォーカスをあてた基礎講座が受けられるセット。お申込み: ※「お申込み」欄をご確認ください。3) プログラミング基礎セットビジネストランスレーター養成コースのうち、プログラミングにフォーカスをあてた基礎講座が受けられるセット。お申込み: ※「お申込み」欄をご確認ください。4) JMAデータサイエンス講座<eラーニング>データサイエンス、プログラミング、機械学習・統計モデルについてeラーニングで学べるセット。お申込み: **データ分析実務スキル検定(CBAS)データ分析実務スキル検定(通称CBAS:Certificate of Business Analytics Skills)は、データを扱うビジネス実務において、データサイエンティストやエンジニアとコミュニケーションを図る上で必要な基礎知識や、ビジネスで使えるデータ分析スキルを有していることを証明する資格試験です。個人のスキル資格の証明としての利用のほか、企業内のデータ分析スキル評価試験としても活用いただいています。データ分析実務スキル検定(CBAS)ロゴデータミックスは、データサイエンスが豊かな社会に繋がるためのオープンラボとなるべく、これからもデータサイエンス教育を必要としている皆さまに、学びの場を提供してまいります。■株式会社データミックスについてデータミックスは、データサイエンス領域でのスクール事業や企業研修・コンサルティング事業、データサイエンスビジネス事業の開発などを展開する企業です。主に、統計学や人工知能、機械学習などデータサイエンスの手法を駆使したデータ分析を通じ、ビジネスの戦略設計ができる人材の育成をおこなっています。企業や個人に対し、年間約2,200名以上(2020年度実績)にデータサイエンス関連の教育を提供した実績を有しています。データサイエンス領域にかかるサービスを通じて、社会やビジネスにおける課題の解決に貢献しています。社名 : 株式会社データミックス事業概要: データサイエンス領域における教育プログラム企画・開発・運営、法人向け研修プログラムの提供、データサイエンス人材の人材紹介事業、教育・研修現場の課題に対するソリューションシステムの企画・開発、データ・AI活用やデジタルビジネスのコンサルティング設立 : 2017年2月所在地 : 東京都千代田区神田神保町2-44 第2石坂ビル2F代表者 : 代表取締役 堅田 洋資URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年10月20日岡崎体育の連載「体育ですけど、オンガクです」。今回のテーマは「データ紛失」です。僕はDTMで音楽制作をしています。すべてパソコン上の作業です。なので、データの管理はとても大事。もっとも重要なことのひとつです。でもデビュー前の僕は、一切のバックアップをしていませんでした。USBに完パケのミックスデータだけを保存していて、当時はそれでいいと思っていたのです。でも実は、ひとつひとつの楽器のオーディオファイルを取り出せるパラデータというものがあって、それが残っていないと再度、制作を続けたり、ミックスやマスタリングをすることもできないんです。デビュー前、すべての楽曲データが入っているパソコンのOSをアップデートしたら音楽ソフトが立ち上がらなくなったことがありました。これはどうすればいいんだろうといろいろ調べたら、工場出荷状態に初期化したら直りますと言われました。でも当然ですが、初期化したらすべてのデータがなくなります。つまり、そのとき僕は、初期化によって、当時所持していたすべての音源の元データを失ってしまったんです。これはかなりショックでした。立ち直るのにだいぶ時間がかかりました。だから、僕にはデビュー以前の音源データがありません。曲数でいうと500~600曲くらいでしょうか。まだ形になっていない作りかけのものがほとんどですが、結構な痛手です。過去の楽曲を掘り起こして制作することができませんし、昔の音源を再ミックスしてリリースすることも不可能になってしまいました。なので、それ以来しっかりバックアップをとるようになりました。とにかく保存です。1音打ち込んだらショートカットキーの「コマンド+S」を押すくらいこまめに保存しています。常に指はキーボードの「S」上に置くくらい気を使っています。僕は、性格的にどこか抜けているところがあって、こういうことがないと気を抜いてしまうので、今となっては、あれはいい勉強だったな…と思っています。これを読んで怖いなと思った方は、本当に本当に気をつけてくださいね。仕事でさまざまなデータを取り扱う方だとか、学生さんでもパソコンでレポートを書いている方などいると思います。一瞬の気の緩みや、思いがけない負荷でパソコンが落ちることもあります。そんなときに、取り返しがつかないことにならないように、とにかくデータはこまめに保存&バックアップをきちんととること。忘れてはいけない作業です!おかざきたいいく『よなよなラボ』(NHK総合 毎月1回土曜24:05~)が好評放送中。『おはスタ』(テレビ東京系)火曜レギュラー。『「劇場版ポケットモンスター ココ」テーマソング集』を12/23にリリース。※『anan』2020年12月2日号より。写真・小笠原真紀ヘア&メイク・村田真弓文・梅原加奈(by anan編集部)
2020年11月27日いよいよ令和時代が幕をあける2019年5月。ウーマンエキサイトでは、平成という時代を振り返り、これからの「令和時代」を生きる「新しいママ像」を提案するために、2019年1月にユーザー1,199名を対象とした調査を実施しました。はたして、平成を生き抜いたママたちのリアルな声から浮き彫りになったものとは?■ママたちが「平成で終わらせたいこと」ベスト3まずは調査結果から見えてきた「平成で終わらせたいことベスト3」から見ていきましょう。とりわけ浮き彫りになったのが、第1位にあげられたママたち自身が抱く不満。フリーコメントではこんな声をいただきました。・洗濯機も食洗器も進化しているのに、子育てだけは古いやり方が美徳とされる。昔と今は環境も人口も世界情勢も違うのだから、子育てのやり方も変えていくべき。(共働きママ)・育児は半々であるべきだと思う。 もちろん夫は仕事があるので適宜対応したい。でも、そもそも向き合わない男性が多すぎるように思う。(専業主婦ママ)・潜在的に「こうあるべき」という固定概念があり、自分自身も「母親だから~すべき」と思い込んでいるところがある。(共働きママ)・育児疲れの方が仕事よりもっと疲れる。夫にもっと協力してほしい。(共働きママ)・いくら自分の夫が協力的でも、夫の上司世代に子育てへの理解がないことが問題。(共働きママ)※ウーマンエキサイト 2018年9月調査■平成ママたちが直面していた「家事育児の負担」平成ママたちが抱くこうした不満の背景にあるものとは? さらに「充実」をキーワードに聞いたこちらの調査データを見ていきましょう。Q.充実した生活を過ごしていると感じますか?「充実した生活を過ごせている」「どちらかといえば過ごせている」と回答したママ5割強に対し、「どちらかといえば過ごせていない」「過ごせていない」と回答したママは約2割いました。また「どちらとも言えない」と答えた人が3割弱となり、充実を感じる面もありながら一方で複雑な思いを抱えているママがいることがわかります。・仕事と育児を両立しながら、家事も夫と分担できていて、充実している。(共働きママ)・毎日自分の時間はあるし、体調が悪い時に夫は家事を手伝ってくれるので、充実した生活を過ごせている。(共働きママ)・どちらかといえば過ごせている。週末婚で平日の子育ては一人ですが、休日はパパが助けてくれるのでなんとか頑張れる。(共働きママ)・自分のことをしている時間がほぼなく、美容院にさえ夫の都合や機嫌を伺わないといけなくて窮屈。充実した生活は過ごせていない。(専業主婦ママ)・充実した生活どころではない。平日は家事育児仕事をワンオペだし、休日は子どもの習い事があり休めない。(共働きママ)・どちらかといえば過ごせていない。家事育児に時間と体力を捧げていて、自分のスキルアップなどが後回しになっている。(専業主婦ママ)※ウーマンエキサイト 2018年9月調査これらのフリーコメントからは、「充実した生活を過ごせている/過ごせていない」を分かつ要因のひとつに、「家事育児の分担度合い」や「自分時間の有無」が関わっていることが見えてきます。続いて、ママたちの「自分時間」に着目したこちらのデータをご覧ください。Q.ママの自分時間はどのくらい?「充実した生活を過ごせている」と回答したママの自分時間(現在) 1位:毎日1~3時間程度 2位:週に2~3日1~3時間程度 3位:週に1日程度1~3時間程度「充実した生活を過ごせていない」と回答したママの自分時間(現在) 1位:全く取れていない 2位:月に1日程度半日 3位:毎日1~3時間程度両者のママには「ママの自分時間の有無(時間の長さ)」に差がみられました。やはり「全く自分時間をとれていない」ママのほうが、より充実感を得られにくくなっています。また同時に、「充実した生活を過ごせている」とママが言えるために理想とされる自分時間は「毎日1~3時間」であることも見えてきました。■平成ママを苦しめた「ママがするのが当たり前」という固定概念一方で、ママたちのもうひとつの不満である「家事育児はママがするのが当たり前」という固定概念についてはどうでしょう。中には自ら無意識のうちに「ママにだから我慢するべき」と思っているママもいるかもしれない…そこで、まずはママ自身にこんな質問をしてみました。Q.ママとなっても自分時間が必要だということに気づいていましたか?すると、やはり多くのママが「自分時間は必要だ」と自覚はしているのです。それにもかかわらず、どうにも動かせない現実がある。そのことが余計に平成ママたちを苦しめていたのかもしれません。■令和時代に必要なのは、みんなで意識を変えていくことこうした平成までの課題を打開するにはどうしたらいいか。それにはやはり、ママ自身が意識を変えることはもちろん、パパをはじめ周囲にも理解をしてもらい、具体的に助け合うことが欠かせないのではないでしょうか。「そんなことはわかっていても、なかなか現実を変えることができないモヤモヤ」について聞いたのが、こちらのデータです。Q.ママに自分時間が必要だと誰に理解されていないと感じますか?結果は、パパが76%という高い結果に!一方で、理解されている人の1位にもパパがランクインしており、パパ(いちばん身近な家族、パートナー)の理解が進むことが、ママの自分時間を作ることにつながることが垣間見えます。つまり、ママを不満を理解するもつき放すも、最初のキーマンは「パパ(いちばん身近な家族、パートナー)」ということが浮き彫りになりました。ママが自分時間を作るための第一歩として、やはり身近な家族の理解は欠かせないのです。■「1人で抱える」は平成でおしまいにしよう!平成ママが直面した物理的な時間のなさと、周囲の無理解。それにより追い込まれる子育ての孤独。そんな「平成ママ」から脱して、それぞれの事情をすり合わせながら新しい信頼関係を結んでいくことが、これからのママたちには必要ではないでしょうか。そしてそれはママに限らず、パパにも、誰にでも言えることかもしれません。ウーマンエキサイトでは、これからたっぷりと時間をかけて、みなさんと一緒に「令和ママ」について考えていきたいと思います。\「1人で抱える」は平成でおしまい!/「令和ママ」は「OPEN子育て」主義! 家事も育児も1人で抱え込む時代はもうおしまい! 3つの「OPEN」 をキーワードに、もっとオープンな子育てをしませんか?平成から令和に変わるこの時代の変わり目に、ウーマンエキサイトは「平成」ママを調査結果から振り返り、新しい時代「令和」を生きる新しいママ像を提案します。■令和の時代に期待することを詠む「#令和ママ川柳」も大募集!最優秀賞の方には「令和(=018)」に合わせて賞金18万円を贈呈! さらに100名様以上の方を対象に数々の賞をご用意しています。応募期間は2019年4月23日(火)~2019年6月16日(日)23時59分まで。>>>「#令和ママ川柳」のご応募や詳しい応募要項は こちら から!
2019年04月25日IDC Japanは4月6日、国内データセンター(DC)事業者のビジネス動向に関する調査結果を発表した調査結果によると、2015年と2016年の2年間に近畿地方(大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県)で大規模なデータセンター新設/増設が相次ぐ見通しで、特に大阪府と兵庫県での新設および増設規模が大きくなっているという。この2年間に近畿地方に新たに開設されるDCの規模は、収容可能なラック本数に換算して約6800ラックに達する見込みであり、これはラック本数ベースで2014年末の近畿地方DCのキャパシティから約12%増加することに相当する。IDCによると、近畿地方では免震構造ビルや高密度対応のDCファシリティがこれまで少なかったために、顧客が既存DC内に設置されているIT機器を高スペックのファシリティに移設したいというニーズに十分な対応ができていなかった。調査結果のようなキャパシティ増加が、近畿地方のデータセンター市場における需給バランスを崩す要因となる可能性は低く、2015年~2016年の大規模な新設/増設は、こうした潜在的な供給不足の状態を解消するものであって、一気に供給過剰に陥る可能性は低いとIDCでは想定している。さらに、近年データセンターの利用に際しては、クラウドサービスを組み込んだ利用形態を採用することが一般的になりつつあり、近畿地方に新たに開設されるデータセンターにおいても、こうしたクラウドサービスを活用したIT運用が主流となるとIDCでは見込んでいる。IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は「近畿地方のデータセンターにおける、ハイブリッドクラウド環境によるITサービス提供能力の拡充が、DCサービス事業者には求められる」と指摘している。
2016年04月06日博報堂は4月5日、店頭における生活者の買物行動データ測定の強化を目的として、測定データをビッグデータと統合して分析し、買物行動の活性化につなげる同社独自のプラニング手法である「ショッパーズ・カスケードモデル」の構築を開始すると発表した。同社は、リアルな場での買物行動データ測定を強化することにより、従来の調査手法では実現できなかった「無意識下の行動の可視化」と「アクチュアルデータによる行動捕捉」の2つのアプローチを強化する。また、同データを広告・販促投資額・売上データ・生活者データなど、ほかのビッグデータと統合し分析することで、メーカーおよび流通双方の売上・利益拡大につながるアクションをプラニングしていく。新手法により、生活者の買物行動を来店前・店内・来店後まで拡大してとらえることができ、より精緻な分析やアクションの検討が可能になるという。例えば、店頭におけるブランドの潜在的なターゲットに向けたプロモーションの展開や、買物行動で商品が手に取られているものの購買されていない商品を明らかにし、その要因分析を行う。この取り組みについては、同社のデータドリブンマーケティング局とショッパーリテールマーケティング局が連携し、推進していく。新モデルの構築にあたり、先行して無意識下でのブランドに対するイメージを明らかにする調査プログラムの提供を開始している。同プログラムは店頭における商品との出会いを再現する直感的な選択テストとなり、心理学の知見を応用し、特定の言葉やイメージの組み合わせへの反応時間からブランドや製品に対する期待イメージや感情を測定するという。同社は今後も、同モデルを構築するソリューションを順次拡充していく方針だ。
2016年04月06日●データから自分の人生を振り返る時代アクロニスは、全世界500万人以上の個人ユーザーと、30万社を超える企業ユーザーが利用している、データバックアップソリューション、障害復旧ソリューションなどを提供している企業だ。アクロニスのセルゲイ・ベロウゾフCEOは、「データを保護するだけでなく、いかにコントロールするかが大切になってきている。その変化にあわせて、大手企業だけでなく、中小企業や個人が、データの重要性を再認識する必要がある」と指摘する。ベロウゾフCEOに、データを取り巻く環境変化と、それに向けた同社の取り組みについて聞いた。――昨今のデータバックアップ市場をどう捉えていますか。ベロウゾフ氏:データバックアップ市場は、目まぐるしく変化しています。昨今では、データバックアップそのものを捉えるのではなく、データ保護やシステム保護といった幅広い観点で捉えたり、あるいは、データを検索したり、共有したりといった点において、データをどうコントロールすべきか、という点にも注目が集まってきています。ただ、すべてにおいて共通しているのは、「誰もがデータを失いたくはない」ということです。第三者によってデータが破壊されたり、間違った人の手に渡ってしまいデータがなくなってしまったという場合はもちろんですが、データが見つけにくい、探し出せないということで事実上データを失うこともありますし、データをある場所から別の場所に移動させたいのだが、それができずに結果としてデータを失うということもあります。つまり、いま重要視されているのは、データをどうコントロールするのか、ということだといえます。また、安全にデータを格納するには、複数のコピーを用意する必要があり、それらのデータをまったく違う場所に格納しておくことが最適であるにも関わらず、それがまだ浸透していない、あるいはできていないという点も改善していく必要があります。もうひとつ見逃せない動きが、データそのものの重要性が増しているという点です。従来は、大企業のみがデータを保護していればいいという状況でしたが、いまでは中小企業においても、個人においても、データを保護し、データをコントロールしなくてはなりません。前世代では写真やビデオの数も少なく、昔を振り返るには、自分の記憶に頼るしかありません。しかし、いまの時代は、多くの記録が残っていて、データから自分の人生を振り返ることができるという、これまでにないユニークな時代を迎えています。しかし、それを実際にできている企業や個人は少ないといえます。もっとデータに対する意識を高めていく必要があるのではないでしょうか。一方で、いまの時代は、これだけ数多くのデータが活用されているにも関わらず、データに関する法律が原始的であり、文化といえるものが育っていないという問題点も指摘できます。人間は、自分の身体について考えれば、ダイエットをしなくてはならないことに気がつきます。しかし、データについては、そうした考えに至るところまで認識したり、熟考するような人はひと握りしかいません。データに関する法律についても単純なものに留まっており、データの権利保護まで深く踏み込んだものにはなっていません。今後のデータを取り巻く法律や権利というものは、「もはやデータは、人を形成する一部である」というような認識を持った上で作られたものでなくてはいけません。――こうした市場環境のなかで、アクロニスは、どんなメッセージを出していますか。ベロウゾフ氏:我々のメッセージはとてもシンプルです。それは、こうしたデータバックアップ市場の変化に対して、常にベストなソリューションを提供しているという点です。データを格納し、管理し、保護を簡単にできる。迅速に、信頼性のある形でデータを復旧できる。そして、データを保護する際にも、利用者が自由に選択できる環境を用意しています。他社のソリューションの場合は、ローカル環境におけるデータ保護であったり、クラウド環境への保護であったりといったように特定の方法でしか、バックアップができないという提案です。しかし、アクロニスの提案は、自分の好きな方法で、好きな場所にデータを保護し、しかも、それがいつでも変えられるという環境を実現しているわけです。データをバックアップしなくてはならない理由はいくつもあります。たとえば、ランサムウェアへの対策という点がそのひとつです。この部分にも、アクロニスは強いソリューションを持っています。そして、アクロニスの最大の特徴は、データをコントロールする機能や能力を提供している点にあります。信頼性の高いサービスを提供していますから、高いクオリティに対する期待値が高い日本のユーザーに応えることができるソリューションだと自負しています。――アクロニスの技術的な強みはどんなところにありますか。ベロウゾフ氏:アクロニスには、データに関する技術に優れた、310人の超人的な人材がいます(笑)。そのうち、博士号を持っている技術者が20人と、システムソフトウェアに精通した技術者が多い点も特徴です。コンピューティングに関しては、マイクロソフト、オラクル、IBMといった大規模企業が市場をリードしていますし、ネットワークもシスコシステムズ、ジュニパー、ファーウェイという大きな企業が市場を牽引していますが、ストレージについては、マーケットリーダーがいない状況だと私は考えています。そのような状況を捉えれば、いまの段階からエンジニアを増強して、ストレージ分野におけるマーケットリーダーを目指すのが得策です。また、当社では、すでに100以上の特許を取得しており、これも他社との差別化につながる要素だと考えています。――日本ユーザーにおけるデータの保護、データのコントロールに対する意識はどう捉えていますか。ベロウゾフ氏:日本に限ったことではないですが、日本でもデータバックアップをしていない人が多いのは事実です。とはいえ、世界各国のユーザーと比べてみると、日本のユーザーは、データ保護の意識が高い方だといっていいでしょう。しかし、日本は地震などの自然災害が多い国でもあり、日本人はデータを失ってしまいやすい環境にいるともいえます。日本人は、もっとデータ保護に関して関心を持つべきだと考えています。●アクロニスの2016年事業戦略――2016年はどんなことに取り組みますか。ベロウゾフ氏:アクロニスは、データバックアップの企業から、データの保護、管理まで網羅できる企業へと変化していき、技術的にも、ビジネス面でも、クラウドアーキテクチャーへと移行し始めています。まさに会社としての再構築、ビジネスの再構築をしている段階にあります。我々がフォーカスしているのはデータを保護し、コントロールするという部分であり、ある地域や、ある製品に特化しているというものではありません。データ保護やデータコントロールという取り組みのなかで、それを実現するのがソフトウェア・デファインド・ストレージであり、ブロックチェーン技術やモビリティ対応ということになります。データ保護については、5つのキーワードがあります。「セーフティ」、「セキュリティ」、「プライバシー」、「オーセンテック」、そして「アクセス」です。自らのデータを安全に保護し、そして、自らがコントロールできる環境を保持し、いつでも、どこからでもアクセスできる環境を実現することが大切です。アクロニスは、これらの点に力を注いでいきます。――今後の事業拡大において、M&Aはどう考えていますか。ベロウゾフ氏:具体的な戦略については開示できませんが、基本戦略はデータにフォーカスしていく姿勢に変わりません。そのなかで、様々な買収の可能性があるといえます。データの保護、管理、あるいはストレージという領域において、必要なものがあれば、自社内での開発も進めますし、買収した方がよければそれを検討していくことになります。過去36カ月の間に3社を買収していますので、平均すると1年に1社というペースになりますが、特にM&Aだけにこだわらずに拡大を検討していきます。一方で、コンサルティングサービスやプロェッショナルサービスのような領域については、パートナー各社との連携によって対応していくことになります。――日本におけるビジネスはどう成長させていきますか。ベロウゾフ氏:地域ごとの成長率は開示していないのですが、日本におけるビジネスは、非常に目覚ましい成長を遂げており、毎年、数100%の伸びをみせています。とくに、新たなアーキテクチャーを備えた製品の成長が著しいですね。高品質の製品が望まれている市場だけに、我々が成長できる余地は高いと考えています。今回、来日したのは、日本におけるパートナーとの関係をさらに強いものにすること、そして日本の組織の拡大で新たなオフィススペースへの移転を検討しており、それを見に来たのも目的のひとつです。年内には日本のオフィスの移転を考えています。――最後に、日本のユーザーに対して、メッセージをお願いします。ベロウゾフ氏:データの保護、管理およびストレージの活用は非常に重要であり、それに向けて、正しく、適切なツールを使用する必要があります。まだ適切なツールを使っていない人たちも多いですから、その点はぜひ学んでいただきたいですね。いまでもデータの保護の重要性は知られていますが、今後さらに高まっていくことになるでしょう。そうした動きに対して、アクロニスは、どんな規模の企業であっても、個人であっても、最適なツールを提供できると考えています。3月31日は、World Backup Dayと呼ばれており、アクロニスもこの活動に賛同しています。全世界で、データバックアップの大切さを知り、重要なデータや大切な思い出を、しっかりとバックアップすることの必要性を訴えていきます。日本のみなさんも、この日を機会に、データのバックアップに取り組んでいただきたいですね。その際には、ぜひアクロニスのサービスを使っていただきたいと思っています。
2016年03月29日KDDI、沖縄セルラーは22日、同社の4G LTEスマートフォン・タブレットにデータ容量をチャージできる「データチャージカード」の販売を開始した。全国のauショップから購入可能で価格は1,620円から。「データチャージカード」は1.5GB(1,620円)/3GB(3,240円)/5GB(,5400円)の3種類が用意されている。カード背面のQRコードもしくはPINコードを専用アプリ「デジラアプリ」で読み取りもしくは入力するか、「データチャージサイト」でPINコードを入力することでチャージできる。auショップでの販売を記念して、「データチャージカード」でチャージすると、データ容量が50%増量されるキャンペーンも実施する。期間は3月22日から4月30日まで。また、auショップでは、全国のスーパーやコンビニなどで利用できる「au WALLET プリペイドカード」へ入金できる「au WALLET チャージカード」の販売も開始する。こちらは1,000円/3,000円/5,000円の3種類。
2016年03月28日IDCフロンティア(IDCF)とヤフーは3月25日、大規模データセンターである福岡県北九州市の「北九州データセンター」と、福島県白河市の「白河データセンター」にそれぞれ新棟を建設することを発表した。建設規模は「北九州データセンター」が1棟約610ラック規模、「白河データセンター」が1棟70ラック・全6棟で構成される計420ラック規模となり、工期は「北九州データセンター」が2016年2月から12月中旬の約11カ月、「白河データセンター」は同年4月末から10月末の約6カ月を予定している。「北九州データセンター」の新棟となる6号棟は、ヤフーとIDCFのクラウドサービスおよび外販での利用を予定しているという。同センターは西日本地域におけるクラウドサービスの提供拠点であり、外販のハウジングサービスなどにおいては東京・大阪に集中するシステムの地理的分散や電力供給会社の分散により事業の継続や災害対策に機能を発揮している。将来は最大11棟までの増設が可能であり、拡張余力をシステム選定の条件とした企業の大規模需要にも応えるとしている。空調方式は、1~5号棟では直接外気空調が取り入れられていたが、6号棟に関しては、水冷空調システムが導入される予定となっている。「白河データセンター」の新棟となる4号棟は、2016年3月に第1期分が竣工した3号棟に引き続きヤフー向けに増設され、増加を続けるデータの格納や、ヤフーが保有するマルチビッグデータを活用するための処理基盤強化が目的だとしている。
2016年03月25日NTTデータ経営研究所は3月24日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「企業グループのマイナンバーへの取り組み実態とその成否に関する調査」を実施し、結果を発表した。この調査は、企業グループに焦点を当て、マイナンバー対応への取り組み状況を調査したもの。調査は非公開型インターネットアンケートの形式で2016年1月22日~2016年2月1日に行われ、有効回答者数は736人。それによると、現時点で必要な対応が問題なく進められているのはおよそ半数にとどまっている状況と、親会社や中核会社がリードし、グループ内の間接業務を集約して行うシェアードサービスセンター(SSC)を全面的に活用している企業グループほど順調に進んでいる傾向が判明したという。現時点までに企業が対応していなければならない「関係事務の改修・整備」「関係システムの改修・整備」「関係者・従業員に対する教育、周知」「従業員のマイナンバーの収集」の4つ業務の対応状況の調査では、「十分もしくは概ね出来ている」のは「関係事務の改修・整備」が最も高く75%、「関係者・従業員に対する教育、周知」が最も低く63%で、4項目を総合してみると、「全項目で十分もしくは概ね出来ている」のは55%とおよそ半数だったという。いずれかの業務で対応が不十分である企業にその要因を聞くと、「リソース・ノウハウ不足の問題」が約6割で最も高く、次いで「グループ内のリーダーシップ・連携の問題」「制度・仕様の問題」が高かったという。特にグループ企業19社以下の小規模グループでは、「リソース・ノウハウ不足の問題」がグループ企業20社以上のケースよりも高く、小規模グループでは、リソース・ノウハウが不足していることによって、大規模グループよりも対応状況が良くないものと推測されるという。マイナンバー業務のアウトソーサーへの委託有無を聞いたところ、「委託している/委託予定」は4割で、委託する業務内容は「マイナンバーの保管・維持管理」が7割弱と最も多く、次いで「マイナンバーの収集」が約6割。一方マイナンバーを帳票に記載し、提出する業務については比較的少ないが、これらの運用はまだ本格的に開始されていないことが一因と考えられるという。
2016年03月25日AOSデータは23日、マイナンバー対策製品の販売において明光商会と業務提携を行うことを発表した。AOSデータは、マイナンバーに対策に対応するソフトとして電子データシュレッダーを販売している。同ソフトは、グループ会社でありフォレンジック分野などにも強いAOSリーガルテックが開発しているソフトウェアで、PC上のデータを復元できない状態に廃棄・削除を行う。マイナンバーが記載されたメールを消去するメール抹消機能やあらかじめ設定した日時に自動で行えるスケジュール抹消機能なども搭載されているほか、いつ、誰が、何のファイルを抹消したのかを記録に残すレポート機能も備える。明光商会は、1960年という古くからMSシュレッダーを世に送り出してきた実績を持ち、オフィスユースを中心に個人認証型のシュレッダーから大量の機密文書の細断を行う破砕機まで、ニーズに応じたシュレッダーのラインナップを揃える。今回、明光商会が「電子データシュレッダー」の販売で提携、紙/デジタルともに徹底したデータ抹消が可能になる。なお、明光商会配布のカタログからの申し込み限定で同ソフトの60日間無料の体験版が利用できる。
2016年03月23日アイ・オー・データ機器は16日、データ復旧サービスが付属する外付けHDD「HDJA-UTWHQシリーズ」を発表した。容量2TBの「HDJA-UT2.0WHQ」と3TBの「HDJA-UT3.0WHQ」をそろえ、いずれも3月末に出荷する。価格は2TBモデル「HDJA-UT2.0WHQ」が税別29,900円、3TBモデル「HDJA-UT3.0WHQ」が税別34,400円。熱や振動に強いとされるウエスタンデジタル製のNAS用HDD「WD Red」を搭載するほか、独自のヒートシンク構造と冷却用ファンで冷却性能を高め、HDDの温度上昇などによる故障のリスクを低減する。付属のデータ復旧サービスは、ミスやウイルス感染によってデータが消失してしまったり、故障などによってデータ障害を起こした時に復旧をサポート。3年の保障期間保証期間内に1回のみ無料で利用で、申し込む際に購入日を証明するレシートなどが必要となる。このほか、同社のWebサイトから、ファイルの同期やアクセスの高速化などを行うことができるツール群「IO.APPs」も無料ダウンロード可能。インタフェースは、USB 3.0。電源はAC100Vで、電源ユニットを本体に内蔵するため、ACアダプタを必要としない。また、PCとの電源連動機能を備える。本体サイズは約W45×D216×H155mm、重量は約1.2kg。対応OSは、Windows Vista / 7 / RT / RT 8.1 / 8 / 8.1 / 10。Windows Server 2008 / 2008 R2 / 2012 / 2012 R2。Mac OS X 10.7~10.11。
2016年03月17日EaseUS Softwareは3月11日、Windows 10へのアップデート時にデータを損失してしまっても、安全にデータを復元、バックアップできるソフト「Data Recovery Wizard」と「Todo Backup」の最新バージョンを提供すると発表した。Windows 10へのアップデート時、ユーザーによる設定や各ソフトやアプリ、データはそのまま残るが、アップデート時にエラーが起こるとシステム上の全データが損失・消失してしまうリスクがあり、こうしたケースを防ぐためには、事前にバックアップをとっておく必要があるという。最新バージョン「Data Recovery Wizard 9.9」を利用することで、アップデート前のバックアップを容易に実行でき、Windows 10へのアップデート時に万一、データの損失や消失してしまっても、バックアップがあれば短時間かつ簡単にすべてのデータを復元、アップデート時のエラーでシステムからの起動ができなくてもすべてのデータ復元ができるとしている。アップデート時のデータ損失・消失からの復元だけでなく、システムをはじめHDD、パーティションも含めたバックアップに適しているのが「Todo Backup 9.1」。PCやHDD、外付けHDD上の全データのバックアップが可能なほか、増分や差分、自動バックアップ機能を備え、さらにクラウドバックアップ機能を使うことにより、Google Drive、OneDrive、Dropboxなどクラウド上に保存してあるすべてのデータも安全かつ便利にバックアップすることができるという。
2016年03月14日エンタープライズデータストレージ・ソリューションのプロバイダであるイスラエルのINFINIDATは3月8日、日本法人としてインフィニダット ジャパン合同会社(インフィニダット)を設立した。INFINIDATはモシェ・ヤナイ氏が2011年に設立し、2013年末にInfiniBoxの出荷を開始。これまでグローバルで主要企業のデータセンターに導入されており、投資機関のTPG GrowthとMIIVenturesから資金提供を受けている。ユーザーには金融や銀行、政府機関、ヘルスケア、エネルギー、クラウドサービスなど多様な分野のFortune 500企業が含まれているという。インフィニダットは、実証済みのエンタープライズデータストレージ・ソリューション「InfiniBox」を日本および周辺地域の企業に提供する。カントリーマネージャには岡田卓也氏が就任した。InfiniBoxは、19インチ/42Uのシングルラックで最大2PBまでの容量を使用可能であり、99.99999%の可用性、100万IOPS以上、最大12.5GB/sというスループットを実現しているという。エンドツーエンドのデータ保護、三重化冗長電源/データパス、スナップショットとレプリケーション、ホットスワップアップグレードなどを有する。こうしたストレージ性能/効率化機能により、InfiniBoxはユーザーのTCO削減を実現するとしている。
2016年03月08日米Lookoutは2月29日、プライバシー・データ保護調査を行う「Ponemon Institute」と共同で行った調査「モバイル端末からの機密データ漏えいにおける経済的リスク」の結果を公開した。同調査は、Forbesが発表する世界の公開企業上位2000のランキングリスト「Global2000」におけるIT・ITセキュリティ分野の従業員588名を対象に行っており、モバイル端末で企業情報にアクセスする際のリスクを検証して、実際にモバイルマルウェアが偉業に与える損失を測定している。これによると、モバイルマルウェアに感染した場合、感染端末すべての調査・復旧の直接費用や、コンプライアンス違反、信用喪失などの間接費用をあわせた総コストが、感染端末一台あたり「106万2320円(9485ドル)」にのぼることがわかった。なお、調査対象となった企業で利用されているモバイル端末のうち、3%(1700台)以上がマルウェアに感染している可能性があるという。こうした状況ではデータのアクセス権限管理が重要となるが、セキュリティ担当者の過半数が「社員のデータアクセスについて適切に把握している」と回答する一方で実態は大きく異なるとLookoutは指摘。例えば、顧客データへのアクセスは19%の担当者だけが「アクセスできる」と考えているのに対し、実際にアクセスしている従業員は43%にのぼった。ほかにも「個人の特定が可能な社員情報」や「連絡先リスト・名簿」「機密・極秘文書」など、従業員がセキュリティ担当者の監視の目をかいくぐり、データを利用している実態がわかった。こうした状況から、調査対象となった企業のITセキュリティ年間予算は現状が2730万ドルであるのに対し、12カ月後は3276万ドルと予算が増加傾向にある。また、モバイルセキュリティ分野においても436万8000ドルから598万4160ドルへと、各企業が予算増の見通しを立てていることが明らかとなっている。
2016年03月01日ウイングアーク1stは2月17日、NECと大規模データにおけるデータ分析基盤の協業を強化し、製造業におけるセンサーデータ収集による故障の未然防止や、金融業における取引の異常監視をはじめ、大容量のデータを蓄積できるデータ分析環境の構築を支援すると発表した。両社は、2014年2月からNECのIAサーバ「Express5800」、ストレージ「iStorage Mシリーズ」とウイングアーク1stのBI・情報活用基盤「Dr.Sum EA」を組み合わせ販売。あわせて共同で性能検証を行い、従業員数20,000名以上の大規模ユーザーや100億件以上の大容量データを保持したユーザーに最適なパフォーマンスを実現できることを検証してきた。今回新たに数億~数百億件のデータ分析を想定した性能検証を実施し、従来比で数倍~数10倍の集計スピードにおける性能向上を確認できたことから、製造業におけるセンサーデータ収集による故障の未然防止、金融業における取引の異常監視などの大規模データにおける展開を本格化。各種センサー等で収集されるライフログ分析の実証実験に着手し、ビッグデータ分析の実用化に向けた取り組みをスタートする。また両社は、今回の発表に伴い大規模データ分析のトライアルユーザーを限定募集。ハードやソフトの費用を無償で提供する(別途構築費用が発生する場合もある)。
2016年02月17日