「結婚してよかったなぁ」と末永く感じるには、お金でもめない家庭を作ることが大切だ。そんな結婚してからの必須マネー知識・常識を収録した『結婚したら知っておきたいお金のこと』が、海竜社よりこのほど発売された。筆者の畠中雅子氏はファイナンシャルプランナーとして、また、3児の母としても活躍している。筆者自身が日々の生活の中で感じた「お金で後悔しない人生」を過ごすためのポイントが、6つの章に分けて解説されている。第1章では家計管理の基本を紹介。共働きの場合でも、収入をまとめて管理することが効率的な貯蓄につながるという。また、筆者はお金の流れを把握するために、収入100%に対して各項目の支出費の割合を考えた、「家計バランス表」の設定を推奨している。中でも守ってほしい項目として、おこづかいは収入の10%がちょうどいいバランスと述べている。より効率的な貯蓄ルールを紹介している第2章では、金融機関やカードの使い方などを指南。第3章では妊娠・出産費と教育費、第4章は住宅費、第5章はいざという時に備える保険、そして第6章では老後資金と生涯マネー設計の全てを紹介している。読者には結婚間もない夫婦を意識して構成しているため、貯蓄ゼロからどのようにマネー設計をしていくかが、具体的な数字や図表を使って分かりやすく解説されている。同書は全213ページ。価格は1,260円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月22日楽天Edyは6日、小売店や飲食店などへ電子マネー「楽天Edy」および交通系・流通系電子マネーが使えるマルチ電子マネー決済端末(以下、マルチ決済端末)の導入を開始したと発表した。電子マネー専業である楽天Edyがマルチ決済端末の導入展開を開始することで、さらなる電子マネー市場の普及と活性化を目指すとしている。楽天Edyによると、従来は、クレジットカード会社を中心にマルチ決済端末の導入展開が図られてきた。加盟店が電子マネー決済端末を導入する場合は、電子マネー事業者ごとに契約や資金の処理を行うことが必要だったが、今回は電子マネー事業者の楽天Edyが契約を一元化し、マルチ決済端末を加盟店に導入することで、「一括して各種電子マネーサービスを導入でき、資金精算においても効率化を図れる」(楽天Edy)。また、ユーザーにとっては、いつも利用する小売店や飲食店など小額決済が見込まれるさまざまな店舗で各種電子マネーを使えるようになり、「精算時にスムーズな支払いを実現できる」(同)。マルチ電子マネー決済端末対象は、「楽天Edy」、交通系電子マネー「Suica」、流通系電子マネー「nanaco」。楽天Edyでは、今後、取り扱う電子マネーの種類を拡大していく予定としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月08日オリックス生命保険が所属するオリックスグループは10日正午、第9回「オリックスマネー川柳」の募集を開始する。「オリックスマネー川柳」は、2004年に開始した川柳コンクール。2011年の第8回には7万句以上の応募があり、「大賞」として海賊王さん(20代、男性)の「初任給母より先に被災地へ」が選ばれている。第9回となる今回のテーマは「お金」。貯める、増やす、使う、借りるなど「お金」に関する思いを詠んだ川柳を募集する。選者には川柳家の尾崎一泉氏を迎え、言葉の美しさ、句から感じられるユーモアや情景などを総合的に判断し、受賞者を決定する。各賞は、「大賞」が1句、「オリックスグループ賞」が5句(「オリックス生命賞」「オリックス銀行賞」「オリックス・クレジット賞」「オリックス自動車賞」「オリックス不動産賞」)、「優秀賞」が20句。賞品内容は、「大賞」が賞金30万円、および副賞として静岡県熱海温泉「ホテル ミクラス」または大分県別府温泉「杉乃井ホテル」1泊2食付き宿泊券1組2名分、「オリックスグループ賞」が賞金各10万円、「優秀賞」が賞金各1万円となる。作品は応募者の自作で未発表のもの限定。1回の応募は3句までとなっているが、1人で何回(何句)でも応募することができる。なお、応募作品および雅号(ペンネーム)の変更は不可となるほか、応募作品および雅号は「オリックスマネー川柳」およびオリックスグループのサイトで紹介する場合がある。さらに、発表は雅号で行い、個人名は一切公表しない。応募作品の著作権はすべて同グループに帰属する。また、応募者は応募作品について、著作者人格権を行使しないものとする。応募は、ハガキでの送付、または「オリックスマネー川柳」PC・スマートフォンサイトおよび携帯サイトにて受け付ける。募集期間は11月26日正午まで(ハガキでの応募の場合は11月26日必着)。各賞の発表は、2013年1月下旬頃に「オリックスマネー川柳」サイト上にて行う予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日累計5000億円を運用してきた元ファンド・マネージャーが、その膨大な知識と経験を生かし、これまでになかったマネー小説を、Web上で執筆します。掲載最初の週である先週は平日毎日更新しました。今週からは週1回の更新となります。女性インタビュアーは柏木の発言を受けて、さらに質問をした。「確かに米国は構造的に難しい状況に陥ったかもしれませんが、それに代わる成長のエンジンは生まれたのではないでしょうか? 中国や新興国はそうなってはいませんか?」柏木は軽く微笑みを作ってから答えた。「エンジンのひとつであることは否定しません。12億の人口を持つ国が豊かになるプロセスが世界経済に好影響を与えることは間違いありません。しかし、あの国は米国とは経済構造が違います。米国は内需成長型の国ですが、中国は外需成長型です。つまり、輸出に大きく依存している。将来のどこかで内需型に転換がなされるかもしれませんが、10年以内には不可能でしょう。それに貯蓄率も高い。つまり個人が消費に向けるエネルギーはまだまだ少ない。世界を見回して米国と同じ内需型になっている新興国は……ブラジルだけですね。ブラジルが米国の代わりになれば成長のメイン・エンジンになるでしょうが、まだまだその規模は小さい。それを考えると……」柏木はそこまで言うと視線を落とし少し淋しげな顔つきになった。自分の表情から結論を読み取って欲しいという態度に思われた。その後も質疑応答は繰り返された。特にユーロ圏の信用問題に時間が費やされ、柏木は丁寧に答えていった。そして、話題は日本のことになった。「ユーロ圏の信用問題もあって通貨では円が長期的な上昇傾向を続けていますが、ミスター・カシワギはこれについて、どのようにお考えですか?」「為替は本当に難しい。どんな力学が通貨に働くかは永遠の謎と言っていいかもしれない。でも、マネーのプロとしてそんなことを言ってはいられないですよね」柏木は笑いながら言ってから続けた。「円という通貨を考えるには、逆説的な説明をしなくてはならないと考えています」一転、真剣な表情になった柏木にインタビュアーは小首を傾げた。「逆説的?」「為替、つまり国家が発行する通貨の価値が何によって決まるのか。あるべき姿として、国力によって通貨の強弱が決まるとしましょう。すると、円という通貨を発行している日本という国の国力は強くなり続けていることになりますね。でも、直感的にその等式は成り立たないとお感じになるでしょう?」「確かに日本経済の長期低迷とは異なりますね」「国力とは何で構成されているか? 私は、(1)政治力、(2)経済力、(3)軍事力、(4)ソフト・パワー、の四つの総合で構成されていると考えています。この考え方に異論はないと思いますが?」女性インタビュアーは頷いた。「ひとつずつ見てみましょう。(1)の政治力には外交力も含まれます。日本の現状は酷いものです。政権交代後は混迷の連続で外交面でも戦後最悪の状況を作り出してしまった。(2)の経済力は見ての通りです。バブル崩壊以降、失われた20年は30年になりかねない。(3)の軍事力は…周辺諸国の軍事増強の中で安全保障の米国頼みは否めません」「(4)のソフト・パワー、文化や芸術による対外発信力ですが…KAWAII以外に目立った発信は出来ていない。すると、総合的に見て日本の国力が下がっているのは明白です。では、何故日本が発行する通貨、円が上昇を続けるのか?」インタビュアーは身を乗り出し、柏木を見詰めた。「私は今の世界経済の状況は1930年代と同じ状況だと考えています。主要国が各々時間差でバブル崩壊を起こし、デフレ状態に陥っている。中国の不動産価格を見ても明確にバブル崩壊を起こしている。つまり、世界はデフレに陥ってしまっているのです。国内の消費や投資、つまり内需は伸びず、外需に頼るしかない。全ての国は何とか輸出を伸ばして外貨を獲得しようとする。その為に自国通貨を安くして輸出競争力を高めたい。そこに真の国力が働きます。1930年代に近隣窮乏化政策と呼ばれたものを、暗黙の裡に世界主要国は国力の発揮と共に採っています。つまり……」言葉を切ってから、柏木は厳しい口調で続けた。「国力の強い国の通貨が弱くなり、国力の弱い国の通貨が強くなる。そういう前提が今の為替マーケットを支配しているのです」「だから国力の弱まった日本の通貨、円が上昇していると……」「日本人として悲しいですが、それが事実です。中国は国力があるから自国通貨の人民元を安く維持できる。円ドルの過去の関係を御覧なさい。円は米国の意思によってその方向性は決まってきた。米国政府の意思、米国企業の意思、米国通貨当局の意思、その総合によって決まって来たのです。米国の力が世界の中で相対的に落ちる中でも米国に代わる国々の総合力が日本に勝っている。それが円を『強くする』バイアスをかけ続けるのです」「柏木さんは日本という国を一体、どのようにお考えですか? 日本への投資、低迷を続ける日本株への投資を、これからどのようにお考えなのでしょうか?」女性インタビュアーは真剣な面持ちで訊ねた。「あの国は……もう、ダメです」(イラスト : ミサイ彩生)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月09日三井住友銀行は1日、電子メールを利用したサービスを拡充し「投信eメール」の提供を開始した。三井住友銀行は2004年8月以降に、「電子メールお知らせサービス」、「外国為替相場通知メール」、「定期預金満期案内メール」など、電子メールを活用したサービスを展開しているが、このたび投資信託の基準価額などを電子メールで配信する「投信eメール」を追加した。これまでも投資信託の基準価額や分配金などの情報は、ホームページや店頭窓口などで提供していたが、1日からSMBCダイレクト(※1)を契約している顧客を対象に、顧客が選択する投資信託の基準価額情報などを顧客が知りたいタイミングで電子メールにて知らせるサービスを開始した。利用できる顧客SMBCダイレクトの契約があり、連絡用電子メールアドレスを登録している顧客申込方法SMBCダイレクト(インターネット・モバイル)から申し込み可能。同サービスの利用料は不要配信内容同行にて取扱いをしている投資信託の中から10ファンドを上限として選択し、選択した投資信託の基準価額、分配金(1万口あたり)、および外国為替相場などのマーケット指数を、毎日/毎週/毎月のいずれかのタイミングで配信する。また、選択した投資信託の基準価額について、顧客が任意に上値、下値を設定すると、基準価額がその上値、下値に到達した場合に電子メールで知らせる機能も利用できる同行では、今後とも顧客の多様なニーズに応え、きめ細やかなサービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月05日みずほ銀行は27日、みずほ銀行を騙った不審な電子メールによる不正取引が9月25日に発生したと発表した。同行では、既にホームページや電子署名付電子メールによる顧客への注意喚起などの対策を実施しているが、9月9日から9月26日までに不審メールに関する問い合わせを60件程度受け付けているという。今回、実被害の発生も確認され、今後被害が拡大する可能性もあるため、あらためて告知している。同様の注意喚起はフィッシング対策協議会からもなされているので、以下の記事を参照。みずほ銀行をかたるフィッシングメールに注意呼びかけ同行を騙り、ネットバンキング「みずほダイレクト」の契約内容など顧客の情報を盗み取ろうとしている不審な電子メールが、同行との取引の有無に関わらず不特定多数の人達に発信されている。この電子メールに記載されているURLをクリックしたり、メールを開いただけで自動で立ち上がるページで、「みずほダイレクト」の顧客番号や暗証番号などの重要情報を入力・送信させる仕組みになっている。これらの方法により、悪意の第三者が不正に暗証番号等の情報を取得し、それを用いて不正な取引を行おうとしていることが判明している。同行では、万が一、リンク先や自動で立ち上がったページに暗証番号等の重要情報を入力してしまった場合は、速やかに銀行に連絡するよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日ネットバンキングや電子マネーが普及してキャッシュレス化が進んでいるとはいっても、キャッシュカードを使ってATMから現金を引き出す機会がなくなったわけではありません。特に日本人は”現金志向”が強いこともあり、ATMとキャッシュカードは現代人にとってまだまだ必需品といえるでしょう。そのATMがいつごろ登場して、どんなふうに発展してきたのか、『銀行ATMの歴史 預金者サービスの視点から』(日本経済評論社)の著者である日本大学商学部教授・根本忠明先生にうかがいました。ATMは「オートマチック・テラー・マシン」の略。テラーというのは、銀行の窓口で顧客の応対をする人のことを指します。その代わりをするのがATMというわけです。ATMでは、預金の引き出しのほかに、預入や振り込みもできますが、その前身は、引き出しだけができる(預入や振り込みはできない)CDです。CDは「キャッシュ・ディスペンサー」の略で、「現金払い出し機」と訳されます。ATMは「現金預け払い機」です。CDが最初に登場したのは1965年のイギリス。といっても、その当時は引き出し金額を指定できず「10ポンド単位で袋詰めされたものが機械から出てくる仕組み」(根本先生)だったとか。その後アメリカで、現在のような磁気カード式の、指定した金額のお札が一枚一枚出てくるタイプが開発され、1970年代から普及し始めました。CDが日本に導入されたのは1969年12月で、1000円札10枚を1束にして出す「袋出し」式でした。1971年には、お札が一枚ずつ出てくるCDが導入され、さらにこの年、各CDと銀行の中央コンピュータをつなぐオンライン化を利用した個人向けサービスがスタートしました。イギリスやアメリカ、日本でCDが導入されたきっかけは週休2日制だったと、根本先生は言います。土曜日が休日になっても、預金が引き出せるようにするためでした。日本では1971年に三井銀行がCDの365日24時間の年中無休サービスをスタートさせ、他の銀行にも広がりました。ところが、1973年のオイルショックで金融機関の週休2日制が無期延期され、CDの年中無休サービスも中止されてしまいました。今でも、年末年始などにはATMが使えない銀行が多く、年中無休のところは一部に限られています。根本先生によると、実はCDのあとに、AD(オートマティック・デポジット・マシン)という、預入れ専用の機械が開発されたそうです。でも、そのあとすぐにCDとADの機能を併せ持つATMが登場したため、ADはすぐにすたれてしまいました。ATMは急速に普及しましたが、1990年代の後半まで、CDとATMの両方が使われてきました。理由は簡単。ATMのほうが機械の値段が高かったからです。CDと切っても切れない仕組みが、給与振り込みです。高度経済成長時代、企業への貸出ニーズが高まり、銀行は広く預金を集める必要に迫られていました。そこで、給与振り込みサービスを導入したのです。それまで、給与は企業が社員に現金で渡していました。社員は、受け取った給与から生活費などを支出して、残ったお金を銀行に預けます。一方、給与振り込みは、企業が社員に支払う給与を銀行が預かり、それを社員の口座に入金します。社員はCDからキャッシュカードを使って給与を引き出しますが、全額を一度に引き出すわけではないので、銀行にはお金がたくさん残るというわけです。企業のほうも、積極的に給与振り込みを導入しました。「そのきっかけとなったのが3億円事件」(根本先生)。1968年12月東京で、東京芝浦電機(現在の東芝)府中工場へ向かっていた銀行の現金輸送車から、社員のボーナス約3億円が奪われた事件です。給与振り込みにすれば多額の現金を運ばなくてすみ、こうした事件が防げます。給与振り込みをするには、銀行と企業のあいだのデータのやりとりが必要です。そこでまず、企業と、その企業が口座を持つ銀行の支店の間のオンライン化が進みました。それが、銀行の各支店間に広がり、さらには異なる銀行どうしもつながるようになりました。これによって預金者は、以前は自分の口座がある銀行の支店でしか預金を引き出せなかったのが、他の支店でもできるようになり、今では別の銀行のCDやATMからでも引き出せるようになっています。日本で給与振り込みサービスが始まった1973年以降、オンライン化が急速に進み、CDの台数とオンライン化に関して、日本は世界の最先端に立っていました。日本の銀行オンラインシステムの特徴は”リアルタイム処理”です。預金を引き出せば、それがすぐにその人の口座から出金されるし、振り込みも、銀行の営業時間中はすぐに振込先の口座にお金が振り込まれます。日本では、預金者の増加に伴って銀行での作業量が急増し、作業を効率化させるためにリアルタイム処理が必要だったのです。しかし、リアルタイム処理をするためには、システムが巨大で複雑なものになることから、弊害も生まれました。例えば、オンラインシステムの事故。特に銀行が合併したときに、システムトラブルでATMから預金が引き出せなくなるといったことが起こりました。また、リアルタイム処理の盲点を突いたのが”振り込め詐欺”だと、根本先生は指摘します。だまされた人がお金を振り込むとリアルタイムで詐欺犯の口座に入金されてしまうからです。外国の銀行のように、振込みに関する安全性の各種チェックサービスが選択できるようにしてあれば、詐欺の被害は最小に抑えられるといえます。1990年代、ATMの設置台数で日本は世界一でした。それでも、給料日などにはATMの前に行列ができ、待ち時間に対する利用者の不満の声が高まったため、各銀行が操作時間の短いATMを導入してスピードを競い合いました。また、紙片の折曲がりやしわを伸ばす機能のついたATMや、高齢者や不慣れな人向けに操作スピードが変わるATM、世の中の清潔志向に合わせた抗菌ATMなども登場しました。21世紀に入ると、銀行と郵便貯金のネットワークの相互接続が始まります。ATMの設置場所も、銀行のキャッシュコーナーや無人店舗から、駅の構内やコンビニまで広がり、預金者の利便性はアップしました。一方で、2003年ごろから、それまで無料だった土曜日のATM手数料が有料になるなど、サービスが後退した面もあります。ATMとキャッシュカードが登場した当初から、盗難カードで預金を引き出されてしまう事件はありましたが、ATM近くのゴミ箱に捨てられた利用明細からカード情報を盗んだり、カードに書かれた情報だけを盗んだりするなど手口が巧妙化し、社会問題となりました。その対策として、データを盗まれにくいICカードや、手のひらの静脈などで識別する生体認証カードが登場しています。また、2006年2月に「預金者保護法」が施行されました。それまでは偽造・盗難カードによる被害に遭っても泣き寝入りするしかありませんでしたが、この法律ができたことによって、預金者が普段からキャッシュカードや暗証番号の管理をしっかり行なっていれば、被害に遭った場合も銀行による救済が受けられるようになっています。これからのATMとキャッシュカードを考えたとき、積み残された課題の1つは、海外の銀行ネットワークとの連携です。日本人が海外で、あるいは外国人が日本で預金を引き出せるようにしないと、世界から取り残されてしまいます。現在、日本国内で海外で発行されたカードが利用できるのは、セブン銀行・ゆうちょ銀行など一部の銀行のATMのみです。もう1つは、大規模災害への対応です。東日本大震災ではATMが倒壊したり水没したりしてだけでなく、停電や通信障害によって被災地以外の場所でもATMが使えなくなりました。災害時には、電子マネーやクレジットカードよりも、現金の必要性が高まりますので、銀行はATMのサービスをとめない、あるいは少しでも早くサービスを再開できるように備えておくことが重要です。私たちにとって、身近にあるATMは無くてはならない生活インフラとなりました。さらに安心して、快適に利用できるサービスを前向きに検討してもらいと思います。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日ティーガイア、日本ユニシスおよびビットキャッシュは24日、プリペイドカード形式の電子マネー「ビットキャッシュカード」の販売をティーガイアが運営する携帯電話ショップなどにて順次開始した。「ビットキャッシュカード」は、オンラインゲームをはじめ、動画や音楽のダウンロード、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)など、様々なWebサービスにおいて利用可能なサーバー管理型電子マネー。ひらがな16文字のIDを使用し、高度なセキュリティと利便性を実現しているという。個人情報を入力する必要がないため、サイト上での決済を匿名で行うことができる。今回発売する「ビットキャッシュカード」は、5,000円、1万円、2万円の3種類(いずれも税込)。販売は、ティーガイアの直営携帯販売店、およびティーガイアと日本ユニシスが提供する「ギフトカードモール」となる。「ギフトカードモール」では、店舗のレジで入金処理をすることで利用可能な新方式のギフトカードを販売。これにより、偽造や盗難のリスクをなくすことができるとともに、店舗では仕入れや棚卸しの必要がないため、「省スペースでの販売が可能になる」(両社)としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日ポプラは11日、イオンクレジットサービスおよび三井住友カードと協力し、ポプラグループ全店(「ポプラ」「生活彩家」「くらしハウス」「スリーエイト」)で、電子マネー「iD(アイディ)」と「WAON(ワオン)」の取り扱いを開始すると発表した。8月31日に33店舗でサービスを開始しており、今後段階的に対象店舗を広げ、10月末をめどにポプラグループの約700店全店に導入を完了する予定。ポプラでは、2005年11月に全店舗で「楽天Edy」の取り扱いを開始している。このたび新たに「iD」と「WAON」を導入し、拡大する電子マネー決済ニーズに対応することで、顧客の利便性向上を図るという。今後も各社は協力し、顧客の更なる利便性向上と各決済サービスの利用促進を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日三井住友カードは3日、シンクライアント型電子マネー決済端末の販売事業者であるトランザクション・メディア・ネットワークス(以下TMN)に出資し、電子マネーアクワイアリング事業を一層拡大していくと発表した。TMNのシンクライアント型電子マネー決済端末は、各種電子マネー決済やNFCの全規格に対応しているほか、決済に関する情報が端末に残らない安全性の高いシステムである点が主な特長となっている。電子マネーの利用は着実に増加を続けており、三井住友カードではTMNのシンクライアント型決済端末の導入を推進することで、加盟店における電子マネー決済の拡充と利便性の向上を図っていく。また、三井住友カードは今後も加盟店の多様なニーズに対応するサービスの提供を検討し、加盟店の利便性向上に努めていくとしている。各種電子マネー決済に対応現在、「Suica」、「iD」、「QUICPay」の決済に対応しており、本年度内に「楽天Edy」にも対応予定NFCの全規格に対応従来の電子マネー決済端末と異なり、1台の端末において、FeliCaとTypeA、BのNFCの全規格に対応安全な情報管理決済に関する情報はセンターで管理するため、端末内に決済に関する情報が残らない安全性の高いシステムポイントなどの販促、個人認証などの多様な機能を搭載TMNのセンターシステムに各種アプリケーションを実装することで、1台の端末で決済、ポイント・電子ギフトなどの販促、個人認証などの多様なサービスの提供が可能タブレットやスマートフォンを端末として利用可能従来のPOS端末やクレジットカード端末にとどまらず、タブレットやスマートフォンを端末として活用することもでき、利用シーンやニーズに応じたサービスを提供することができる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日NTTスマートトレードは3日、電子マネー「ちょコムeマネー」からVisaプリペイド「Vプリカ」への交換を開始した。あわせて、「Vプリカ」1,000円券が当たる「Vプリカ交換開始キャンペーン!」を実施する。「ちょコムeマネー」は、NTTスマートトレードが提供するショッピング専用電子マネー。同マネーを、インターネット上のユーザー専用貯金箱にチャージ(購入)することで、ショッピングに使用できる。チャージ方法は、ネット銀行やクレジットカードを使ってオンラインから行う方法と、コンビニや銀行ATMにて現金またはキャッシュカードで行う方法の2種類が用意されている。未成年でも利用可能。チャージできる金額上限が決まっているプリペイド方式のため、「使いすぎる心配はない」(同社)という。利用可能なショップ・サービスは約3,000店。同社はこのたび、「ちょこむeマネー」から、インターネット上でクレジットカードと同様に使用できるネットショッピング専用バーチャルVisaプリペイド「Vプリカ」への交換を開始。交換レートは、「Vプリカ」3,000円券が「ちょコムeマネー」3,300円分、「Vプリカ」5,000円券が「ちょコムeマネー」5,350円分となる。あわせて、今回の交換開始を記念し、「ちょコムeマネー」から「Vプリカ」への交換を行った人の中から、抽選で100名に「Vプリカ」1,000円券が当たる「Vプリカ交換開始キャンペーン!」を実施。期間中、交換を行った人はもれなくキャンペーンに自動エントリーされる。期間は10月31日まで。「Vプリカ」は、インターネット上でクレジットカードと同様に使えるネットショッピング専用バーチャルVisaプリペイド。日本国内在住の18歳以上であれば、本人確認資料や審査なしですぐに発行することができる。使い方は、ネット決済の際、クレジットカード番号入力欄に「Vプリカ」のカード番号を入力して使用する。発行はライフカード。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日総務省はこのほど、「2011年 家計消費状況調査」の結果から、「2人以上の世帯における電子マネーの利用状況」について取りまとめたものを発表した。「家計消費状況調査」は、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどの消費の実態を安定的にとらえることを目的として、毎月実施している。それによると、電子マネーを所有している世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した2008年以降毎年上昇しており、2008年は26.3%だったが、2011年には37.4%に増加。また、利用した世帯員がいる世帯の割合も増えており、2008年の19.3%から2011年には30.6%まで上昇したことが分かった。電子マネーの利用回数が最も多かった場所を調べたところ、全国では「交通機関(定期券としての利用は除く)」が最多で16.2%。次いで、「スーパーマーケット」が7.4%、「コンビニエンスストア」が5.5%となった。一方、地方別に見ると、関東地方および近畿地方以外の地方では「スーパーマーケット」がトップだった。電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は1万1,116円。1万円以上利用した世帯の割合は12.1%で、2008年の6.0%の約2倍となった。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を年間収入階級別に見た場合、「1,250~1,500万円未満」が最も多く61.1%。以下、「1,500~2,000万円未満」が59.5%、「1,000~1,250万円未満」が59.3%と続き、年間収入が800万円以上の世帯では電子マネーの所有率が50%以上に上った。電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、「1,500~2,000万円未満」が最多で55.3%。次いで、「2,000万円以上」が53.1%、「1,000~1,250万円未満」が52.0%となった。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を世帯主の年齢階級別に調べると、トップは40歳代で52.9%。以下、30歳代が51.1%、30歳未満が46.4%と続いた。2008年と比べると、全ての年代で上昇しており、特に30歳未満および40歳代から60歳代まででは10ポイント以上増加している。一方、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、40歳代が最も多く43.0%、次いで30歳代が39.9%、50歳代が36.0%と続いた。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を地方別に見たところ、最も多かったのは関東地方で56.1%。以下、東海地方が30.7%、近畿地方が30.1%と続いた。また、地方別の電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は、四国地方が最多で1万7,944円。次いで、北海道地方が1万4,931円、九州・沖縄地方が1万2,666円となり、全ての地方で1万円を超えたことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して”快適”マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第11回では、投資・マネーの総合サイト『Yahoo!ファイナンス』を取り上げます。「Yahoo!ファイナンス」は、金融関係の情報を取り扱うポータルサイトです。株価や新規株式公開(IPO)、株主優待といった日本株情報をはじめ、投資信託、外国為替、中国株、金利、経済ニュース、企業情報など様々な情報を掲載しています。コンテンツの種類が多いのが特徴で、初めて利用する人はその膨大な情報量に圧倒されるかもしれません。本コラムでは、それら多くのコンテンツの中でも代表的なものについて見ていきたいと思います。まず始めは基本の株価検索について説明しましょう。株価検索は「証券コード」または「企業名」を入力して行います。正式な企業名が分からない場合でも、会社名の一部を入力するとその文字を含む会社が一覧表示されるので便利です。また、検索の際には「株価ボード」「板気配」など表示形式を選択することが可能です。銘柄詳細ページでは、株価をはじめ、チャート、企業情報、その銘柄の掲示板、株主優待情報など様々な情報を確認することができます。ランキング情報も充実しています。「値上がり率ランキング」などを確認できる「マーケット関連ランキング」や、「営業利益」などを集計した「企業ランキング」のほかに、オリジナルコンテンツとして「ソーシャルランキング」を掲載。この「ソーシャルランキング」では、「掲示板投稿数ランキング」「検索数ランキング」「検索率上昇ランキング」の3つのランキングを確認することができます。中でも「掲示板投稿数ランキング」は、「Yahoo!掲示板」への投稿数を銘柄別にランキング化したもので、ユーザーの関心が高い”今、盛り上がっている”銘柄を知ることができます。投資家にとって最も気になることの1つが将来の株価の動きです。「Yahoo!ファイナンス」では、その株価の値動きを様々な投資の達人たちが予想する「株価予想」というコンテンツを提供しています。同コンテンツでは、投資の達人たちが出した予想に対して、実際の結果を公開し、結果を「3勝1敗」など具体的な勝率として公開。予想的中率が高い投資の達人が一目でわかるほか、投資の達人たちをユーザーからのアクセスやコメントが多かった順にランキング化して紹介しています。次に、「ポートフォリオ」管理機能について紹介しましょう。同機能では、自分が所有する銘柄や興味がある銘柄を登録すると、日々の値動きや出来高などを一覧で表示することができます。1つのポートフォリオには50銘柄まで登録可能で、加えて複数のポートフォリオの登録が行えるためでは分が所有する銘柄や興味がある銘柄を登録すると、日々の値動きや出来高などを一覧で表示することができます。1つのポートフォリオには50銘柄まで登録可能で、加えて複数のポートフォリオの登録が行えるため、幾つでも銘柄の登録が行えます。銘柄の登録は、各銘柄詳細ページの「追加」ボタンをクリックするだけで簡単に登録できるので、とても便利。さらに、ドラッグ&ドロップするだけで編集したり、「株価ボード」や「今日の値動き」といった多彩なチャートを表示したりすることも可能です。もちろん投資信託や外貨の登録もできます。なお、利用する際は「Yahoo!ID」の取得(無料)が必要となります。「もっと投資に役立つ情報が欲しい!」という人には、上場全銘柄の詳細データとオリジナル業種分類のレポートを閲覧できる有料サービス「ロイター銘柄レポート」をお勧めします。銘柄レポートには、証券アナリストのコンセンサス情報や東洋経済記者による分析記事、ファンダメンタルズの各種指標からテクニカル分析に必要なチャートまで、株式投資に必要なデータが満載。料金は月額1,449円です。なお、有料会員以外の人へのサービスとして、業種別・銘柄別レポートページにて、毎週1件無料で「今週のレポート(PDF)」が読めるようになっているので、是非活用してみましょう。また、有料サービス「Yahoo!ファイナンスVIP倶楽部(以下、VIP倶楽部)」を利用することもできます。VIP倶楽部は、リアルタイム株価と専門家が利用する専用端末などに流れるニュースを閲覧できるサービスです。VIP倶楽部を購入すると、全市場の株価情報をリアルタイムで表示できるほか、見出しに「VIP」が付いたトレーダー専用の最新記事を全文閲覧することが可能となります。VIP倶楽部を購入する場合は、「Yahoo!ID」の取得および「Yahoo!ウォレット」の登録が必須となっています。料金は月額2,079円です。さらに、携帯電話およびスマートフォンからも利用できるほか(一部利用できない機能あり)、Android、iPhone向けアプリ「株価チェック」、iPad向けアプリ「株価マップ」も無料で提供されています。みなさんも投資に役立つサービスが満載の「Yahoo!ファイナンス」を活用して、より効率的な資産運用を目指してみませんか?【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日エディオンとイオンクレジットサービス、イオンは7日より、エディオン店舗にてイオンが展開する電子マネー「WAON」の決済サービスを開始した。サービス対象店舗は、エディオン店舗357店。内訳は直営家電店舗全店(イシマル、エイデン、ミドリ、デオデオ)319店舗と、直営非家電店舗(ネバーランド広島本店、携帯電話ショップの一部)19店舗にフランチャイズ店舗(沖縄県内店舗と、京都府内の一部店舗)の19店舗。利用可能なカードとモバイルは、「WAONカード」「イオンカード(WAON一体型)」「イオンJMBカード(JMB WAON一体型)」などすべてのWAONカードに加え、「モバイルWAON」「モバイルJMB WAON」のモバイル版WAONにも対応している。サービス内容は、サービス対象のエディオン店舗にて電子マネー「WAON」で決済すると、200円(税込)で1WAONポイント(「JMB WAON」「イオンJMBカード」などのマイレージ一体型(JMB)を利用する場合は1マイル)が付与される。さらに、エディオンのカード会員は、サービス対象のエディオン店舗において「WAON」で決済した場合でも、エディオンポイントも同時に付与される。さらに8月18日から9月11日までの期間中に、サービス対象のエディオン店舗にて1回のレジ精算につき2000円(税込)以上を電子マネー「WAON」で支払うと100WAONポイントがもらえる「WAON」スタート記念キャンペーンが実施される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日東海旅客鉄道(JR東海)、トヨタファイナンス、およびジェーシービー(JCB)の3社は8日、名古屋駅周辺の商業施設で電子マネー「TOICA」と「QUICPay」の利用を対象とした共同キャンペーン「メイエキで! 電子マネー使ってGETキャンペーン!!」を、9月14日から23日の10日間実施すると発表した。キャンペーンの内容は、期間中にJR名古屋駅ショッピング店・飲食店、ジェイアール名古屋タカシマヤ、タワーズプラザレストラン街12階・13階、タワーズ15階一部店舗、東急ハンズ名古屋店、名古屋駅前地下街テルミナ、ミッドランドスクエア、ユニモールといったJR名古屋駅周辺の商業施設で「TOICA」または「QUICPay」を利用すると1000円を1口として抽選会に参加できるというもの(Suica、ICOCA、SUGOCAも対象)。賞品は、A賞が頭皮エステ(ヘッドスパ)15人、B賞がマッサージクッション40人、C賞がTOICA/QUICPayオリジナルフリクション蛍光ペンセット1000人。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して”快適”マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第9回では、マネー情報の総合サイト、MSNマネーのオンラインサービス『My Money』を取り上げます。「My Money」は、銀行・証券・クレジットカードの残高を一覧できる残高照会サービスや、株価・投資信託・為替などを登録するポートフォリオ管理機能を利用できるオンラインサービスです。料金は無料ですが、一部機能を利用する場合は「Windows Live ID」の登録が必要となります。まずは、主な機能の1つ「残高照会(MoneyLook)」ツールについて見ていきましょう。同ツールは、複数の口座の情報一元管理(アカウント アグリゲーション)を行うサービスです。同ツールを利用することで、ユーザーが持っている銀行やクレジットカード会社、証券会社の口座残高や取引明細など、複数の口座情報をインターネット上で一括表示することができます。これにより、複数サイトのIDやパスワード管理が簡単に行えるようになるほか、登録した口座に自動でログインすることも可能になるという大変便利なツールなのです。対応金融機関およびサービスサイトは、業界トップクラスの700以上。もちろん公共料金の管理もできます。資産や負債の状況を一括管理することも可能です。例えば、複数の銀行口座を持っている場合、現在の収支を正確に把握するのは難しいものですよね。でも同ツールを使うと、収支をグラフ化して一目で確認が行えるようになるのです。また、まとめて管理することで、家計管理に費やす時間を減らすこともできます。さて、読者の皆さんの中には「口座情報を登録するのは心配…」と不安に感じている人もいるかと思いますが、同ツールはセキュリティ面にもしっかり配慮。金融機関のIDやパスワードといったログイン情報を、利用者自身のパソコンに暗号化して保存する方式を採用し、安全に利用することができます。なお、この暗号化し保存する役割を「ログイン管理マネージャー」という専用アプリケーションが果たしており、利用時にあらかじめパソコンにインストールする必要があります。次に、株式や為替などの管理を行う「ポートフォリオ」管理機能について紹介しましょう。同機能を利用すると、株式、為替、外貨、投資信託といった資産をまとめて管理することが可能になります。日本国内だけでなく、世界の株式、投資信託も網羅。通貨に関しては、日本円をはじめ、ユーロやスイスフランなど7種類に対応しています。また、同サイトのポートフォリオ管理機能は口座別に管理が行えるのが特徴。どの口座でどの金融商品を購入したか忘れてしまっても、すぐに確認することが可能です。さらに、登録時に購入日時を入力することで、今までの値動きをチェックすることもできます。使い方は、最初に「Windows Live ID」を登録します。登録後、ポートフォリオページ左上の「取引の追加」ボタンをクリックすると、ポップアップ画面が表示されます。ここで株式などのコード、購入した日付、取引方法、数量などを入力します。なお、株式コードは「株式検索」からワンクリックで追加することもできます。こちらは後で説明します。口座情報は「口座の追加」ボタンから入力します。また、「設定の変更」ボタンからはポートフォリオの合計を計算する項目について設定が行えます。自分が所有していない金融商品の動きもチェックしたいという人には「ウォッチリスト」機能がお勧め。購入を考えている2つ以上の金融商品を並べて、実際の動きを見ながら検討することが可能です。また、ポートフォリオと並べて見ることもできるので、現在所有している資産に追加した際のシミュレーションも行えます。なお、こちらの機能も「Windows Live ID」の登録が必要となります。最後に「株価検索」について説明します。同機能では、世界12カ国の株価や企業情報を検索、閲覧することが可能です。使い方は、検索する株式またはファンド名を入力し、国と銘柄の種類を選択します。銘柄名を完全に入力する必要はなく、一部を入力するだけでも検索が行えます。検索ボタンをクリックすると、結果ページにジャンプし、このページから、「ポートフォリオ」「ウォッチリスト」への追加もできます。このほか「MSNマネー」では、経済ニュースやお金に関するコラム、ユーザーアンケートなど様々な情報を提供。パーソナルファイナンスに役立つ情報を収集することができるようになっています。資産を一括管理できる上、家計管理に費やす時間を節約できるMSNマネーの「My Money」は、まさにインターネット時代の資産管理に適したツールといえるでしょう。皆さんも「My Money」で資産を有効活用してみませんか? 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日JR東日本とPASMO協議会、および株式会社パスモはこのほど、Suica・PASMOの1日あたりの電子マネー利用件数が7月26日に303万件を記録し、初めて300万件を突破したことを発表した。翌27日にも約307万件を記録しているという。また、7月の1カ月あたりの電子マネー利用件数も、初めて7,500万件を突破し、約7,877万件を記録した。5月に7,000万件を突破してから、わずか2カ月で約750万件も増加しており、猛烈な伸びを見せている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日楽天Edyは24日、セブン&アイ・ホールディングス(以下「セブン&アイ」)が複数の電子マネー決済を可能にする「マルチ電子マネーサービス」に関する契約を締結したことにより、「イトーヨーカドー」および大型ショッピングセンター「Ario(アリオ)」の全176店舗・約5,000のテナント専門店に、電子マネー「楽天Edy」を順次導入すると発表した。今回、楽天Edyがセブン&アイグループの店舗・テナントに導入された背景は、一台の決済端末で国内の主要電子マネー(「楽天Edy」「nanaco(ナナコ)」「全国の交通系電子マネー」)に対応できる点、そしてテナントごとに異なるレジを使用していても対応できる外付けの決済端末である点にある。今月末より、「イトーヨーカドー」の大型店や「Ario」など、計8店舗で本格的なサービス導入を開始し、今年末までに、約60店舗・約2,600テナント専門店を超す国内各店舗へ拡大していく。また、今後は、「赤ちゃん本舗」「LOFT」「そごう・西武」などのセブン&アイグループ各社への「楽天Edy」の導入も検討中。楽天Edyは、ユーザーの利便性向上を目指し、各小売・飲食業者との協業に努め、電子マネーの普及を目指していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月25日通天閣を運営する通天閣観光と三井住友カードは12日、クレジットカード(Visa、MasterCard)、電子マネー「iDTM(アイディ)」「PiTaPa(ピタパ)」「WAON(ワオン)」、および中国人向け決済サービス「銀聯(ぎんれん)」を通天閣のチケットブースや物販店などに導入し、13日にサービスを開始すると発表した。このたび多様化する利用者の決済ニーズに対応するため、通天閣のチケットブース・お土産販売店・カフェにて、クレジットカード・電子マネー「iD」「PiTaPa」「WAON」および「銀聯」の決済に対応する。これにより利用者にとってはスムーズな決済が可能となるうえ、通天閣観光にとっても現金管理リスクが抑えられるほか、レジの混雑緩和に繋がるため双方の利便性が高まる。また、大阪のシンボルとして存在する通天閣で「銀聯」に対応することで、より一層多くの中国人観光客の来場が期待できる。なお、サービス開始に合わせて通天閣にて13日に式典を開催する。同式典は、電子マネー「iD」「PiTaPa」「WAON」および「銀聯」決済が可能になることを、通天閣の守り神・幸福の神様であるビリケン像に奉納するもの。今後も両社は協力し、利用者の更なる利便性向上と、各決済サービスの利用促進を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月13日北海道空港は11日、三井住友カードと連携して、新千歳空港ターミナルビル内の約180店舗にて、北海道旅客鉄道が展開する「Kitaca電子マネー」の取扱いを13日より開始すると発表した。北海道空港は、1台で複数の電子マネーに対応するマルチサービスターミナルを商業施設内の各店舗に設置しており、電子マネーによる決済手段の多様化に取り組んでいる。一方で、JR北海道は、Kitaca電子マネーサービスの拡大に取り組んでおり、新千歳空港駅でIC乗車券としての「Kitaca」が利用できるうえ、新千歳空港ターミナルビル内の店舗でも「Kitaca電子マネー」が利用できるようにすることで利用者のさらなる利便性向上を図っていく。ちなみにKitacaとあわせてSuicaも利用できる。なお、三井住友カードは、JR北海道との電子マネー加盟店開拓における業務提携に基づき、電子マネーの精算に関わる業務を担う。サービス開始日時平成24年7月13日:各店舗の営業開始時よりサービス内容新千歳空港ターミナルビル内の商業施設内の約180店舗(一部店舗を除く)でのKitacaによる支払い(Suicaによる支払いも可能)。チャージ(入金)のサービスは、新千歳空港駅の券売機・チャージ機・みどりの窓口のほか、空港内のローソン3店舗で可能。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月13日オリエントコーポレーションは15日、2種類のVisaブランドによるゴールドカードを開発し、ゴールドカードのラインナップを充実させると発表した。一つは後払い電子マネー「iD」と「QUICPay」を両方搭載したゴールドカード「Premium Gold iD×QUICPay」。年会費は1950円(税込)。同カードのコンセプトは「思わず人に見せたくなるカード。キラリ光る自分らしさ。」。電子マネー「iD」と「QUICPay」以外に、「ライフサポート倶楽部」、Visa国際線手荷物宅配サービスなどが利用できる「Visaゴールドカードプラットフォーム」などのサービスを付帯。またポイントサービスは、スタンダードカードと比べさらに20%加算されている。もう一つは「Premium Gold iD×QUICPay」の上位ゴールドカードとなる「The Gold」。年会費は1万500円(税込)。「空港ラウンジサービス」や「ゴールドロードサービス」が付帯されており、ポイントは、スタンダードカードと比べさらに50%加算の特典となっている。いずれのカードも海外旅行傷害保険が自動付帯されているので、カードを持っているだけで補償の対象となる。「The Gold」は26日より募集を開始し、2種類で初年度1万人の新規入会を目指している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月18日交通系ICカードのSuicaとPASMOの月間電子マネー利用件数が、5月に約7,129万件となり、初めて7,000万件を突破したことがわかった。JR東日本とPASMO協議会、ならびに株式会社パスモが11日に発表した。月間電子マネー利用件数とは、Suica加盟店およびPASMO加盟店におけるSuica・PASMOの利用件数の合計値。Suica・PASMOの相互利用は、2007年3月のPASMOサービス開始と同時にスタート。相互利用開始翌月の利用件数は合わせて約1,455万件だったため、5年強で約4.8倍に増えた計算だ。なお、5月末時点でのSuica発行枚数は約3,968万枚(うち電子マネー対応は3,738万枚)、PASMO発行枚数は約2,038万枚。あわせて約6,006万枚が使用されているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日昨年、2011年は「電子書籍元年だ!」という話があり、スマホの普及は本格的になるし、iPadも大ヒットするしとテレビのニュースなどでも浮かれた報道がなされていました。しかし、某専門家に言わせれば「いままで何回電子書籍元年があったよ」だそうなので、非常にまゆつばなわけです。なので、みなさんに電子書籍の購入経験を聞いてみました。さあホントに電子書籍の普及が始まったのでしょうか?調査期間:2012/2/29~2012/3/4アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 1,000件(ウェブログイン式)Q.電子書籍を購入したことがありますか?はい 8.9%いいえ 91.1%電子書籍を購入したことがある人は9%。少ないですね。では、その電子書籍をどんなマシン上で購入したかを聞いてみました。Q.その電子書籍のプラットホームはなんですか?パソコン(Windowsマシン) 43.8%スマートフォン 24.7%携帯電話 21.4%iPhone 19.1%iPad 12.4%専用電子書籍リーダー 6.7%パソコン(Mac) 2.2%有効回答数:89意外とパソコン上で電子書籍を利用している人が多いようです。昨年発表された専用電子書籍リーダーは、約7%という数字にとどまっています。では、どんなジャンルの電子書籍を購入しているのでしょうか。内容を聞いてみました。Q.購入した電子書籍の内容を教えてください(複数回答可)漫画55.1%小説36.0%趣味生活 18.0%ビジネス・教育・社会(ハウツーなど含む)18.0%雑誌11.2%ノンフィクション10.1%グラビア・写真集5.6%そのほか4.5%有効回答:89漫画が圧倒的に多く55%。続いて小説と、実際の書籍と同様な順位となりました。しかし、この漫画ですが、最新単行本などがスグに電子書籍化されることはまれです。ある程度の時間を置いたもの、あるいは原価がすでにリクープされている(回収されている)ものが電子書籍化されることが多いのです。大手出版社も、いまいまもうかってる普通の出版商売を犠牲にしてまで電子書籍に注力するわけにはいかないのが現状です。また、漫画の電子書籍売り上げランキングといったデータが多くの情報誌などで取り上げられていますが、あれもなかなかまゆつばです。というのは、圧倒的に売り上げを上げているのは、実はH系のコミックであるというデータがあります。もちろん体裁があって、なかなか公にはなりませんが、レディースコミックといった、本屋で買いにくいけれどもニーズがある漫画が売れているのが事実なのです。では、電子書籍を購入した人の満足度はどうでしょうか?Q.購入した電子書籍の満足度を教えてください。大変満足している10.1%満足している34.8%ふつう37.1%不満がある16.9%大変不満がある1.1%有効回答:89「大変満足している」と「満足している」を足すと約45%。「不満がある」と「大変不満がある」を足した「不満派」がわずか18%なので、商品としての満足度は高いと言っていいでしょう。「不満派」に何が不満なのかを聞いてみました。Q.「不満がある」、「大変に不満がある」と答えた人に質問です。不満点を教えてください。読みやすさ(視認性)68.8%誌面の大きさ(解像度)50.0%操作性37.5%価格37.5%そのほか18.8%購入方法12.5%有効回答数:16有効回答数が少ないので、何とも言えないですが、「読みやすさ」と「誌面の大きさ」は、表示部分が軽くて大きくなれば、スグ解決しそうですね。操作性はアプリ側でなんとでもなりますし。価格は出版社のさじ加減ひとつですから、「戦略価格で行くぞ!」と決めれば下がるんですけれども……。最後に 「電子書籍を購入したことのない人」に「電子書籍を購入したいか」を聞きました。Q.電子書籍を購入したいと思いますか?はい10.1%いいえ59.1%どちらでもない30.9%有効回答数:911「電子書籍を購入したことのない人」が全体の91.1%で、その中の59.1%が「電子書籍を購入したくない」と答えています。つまり、全体の53.8%の人が現在は「電子書籍を購入したくない」わけです。電子書籍元年と何度も言われ続けてこの状況なわけですが、本当の「元年」を迎えるためには、電子書籍の良さをもっとアピールされる必要がありそうです。(高橋モータース@dcp)
2012年06月08日マイナビは23日、マイナビムック『金環日食観測ガイド ~安全に観測できる日食メガネ付き~』を電子書籍化し、電子書籍販売サイト「PuBooks」にて販売を開始した。今回発売した電子書籍版では、目的別に4タイプを用意。すでに日食メガネを購入されている方に向けた電子書籍単体「金環日食観測ガイド」(350円)、日食メガネ1個がセットになった「金環日食観測ガイド~安全に観測できる日食メガネ1個付き~」(450円・送料込み)、デートにも活用できる日食メガネ2個付き「金環日食観測ガイド~安全に観測できる日食メガネ2個付き~」(650円・送料込み)、家族や仲間と楽しみたい方向けの「金環日食観測ガイド~安全に観測できる日食メガネ3個付き~」(850円・送料込み)がラインアップされている。同誌では、日食メガネやピンホール、太陽投影板などを使った安全な観測方法、金環日食の撮影方法、日本各地での見え方MAP、今後の日食カレンダー、流星群&星座の探し方、望遠鏡の選び方、「天地明察」インタビューなど日食についてだけではなく、天体観測を楽しむためのコンテンツを多数掲載。丁寧な解説付きで天文ビギナーにもわかりやすく、親子で楽しめる一冊だ。なお、日食メガネが付属する3製品は5月8日までの期間限定販売。日食メガネの数に限りがあるため、 なくなり次第終了となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日楽天銀行および楽天証券が、2011年4月からサービスを開始した口座連携サービス「マネーブリッジ」が、23日に利用者数10万人を突破した。これを記念して、「マネーブリッジ利用者10万人突破!キャンペーン」を実施する。口座連携サービス「マネーブリッジ」とは、同行口座と楽天証券口座を連携させることで、従来以上にシームレスな資金移動が可能となり、信用取引口座で発生する不足金などを自動的にスイープするサービスなどを提供しているもの。同キャンペーンは、「マネーブリッジ」を利用している顧客を対象に、同行の普通預金の優遇金利を現在の年0.12%(税引後年0.096%)から、年0.14%(税引後年0.112%)を適用する「普通預金口座金利優遇」が受けられる。期間は6月29日まで。また、楽天証券での取引の際に「ハッピープログラム」を通じてプレゼントする楽天スーパーポイントが、投資信託保有残高10万円ごとに6ポイント(通常は10万円につき4ポイント)、国内株式(現物)の取引時の手数料が100円につき2ポイント(通常は100円につき1ポイント)と 増量する、「ハッピープログラムのポイント増量」が受けられる。期間は6月30日まで。同行と楽天証券は、「今後もさらに連携を強化し、従来のネット銀行やネット証券にはない、付加価値の高いサービスを提供していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日電子マネー「Edy」を運営するビットワレットと共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、Androidを搭載したスマートフォンのEdyでショッピングすると、Tポイントが貯まる「EdyでTポイント」のサービスを開始した。「おサイフケータイ」を搭載したAndroidスマートフォンを利用している人は、Tサイト上から「EdyTポイントアプリ」を選択して、T会員番号とパスワードを登録した上で、Edy加盟店での会計時にEdyを利用すると、購入金額200円(税込)につき1ポイントのTポイントを貯めることができる。また、Edy決済が可能なファミリーマートやガストなどのTポイント加盟店でTカードを提示後にEdyで支払うと、Tポイントをダブルで貯めることができる。貯めたTポイントは、TSUTAYAやカメラのキタムラ、ドトールコーヒーショップなどで「1ポイント=1円」として利用できる。またサービス開始にあわせてキャンペーンを実施している。3月26日から4月25日までの間に、スマートフォンのEdyでTポイントが貯まる設定をし、キャンペーンサイトからエントリーした上で、Edyで決済した人の中から抽選で最大50ポイントのTポイントが当たる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日イオンは15日、同社の電子マネー「WAON」が、2007年4月の誕生以来、累計発行枚数が現在約2,410万枚まで拡大し、2011年度年間決済総額が1兆円を超えたと発表した。イオンは、「WAON」を”いつでも・どこでも・誰でも”気軽に利用できる生活者の電子マネーと位置づけて利用店舗の拡大に努め、イオングループ以外にも、ブルースカイ、吉野家、ファミリーマート、マクドナルド、ヤマト運輸、ルートインホテルズ、ココストア、藤田観光グループ、ビックカメラなどを含め、現在全国約13万9,000箇所で利用できる。また、電子マネー「WAON」として利用した金額の一部が地域の社会貢献につながる”ご当地WAON”も全国で発行を続けている。”ご当地WAON”は、全国どこで利用しても、利用金額の一部が各地域に役立てられる。現在、全国あわせて66枚の”ご当地WAON”が発行されており、本年度の寄付対象額は5,000万円を超えているという。さらに、65歳以上の顧客が利用できる「ゆうゆうWAON」も、既存の「WAON」カードの特典に加えて、毎月15日の「ゆうゆう感謝デー」など独自のサービスが好評といい、利用者がまもなく100万人を突破する見込み。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日京阪電鉄のグループ会社でコンビニエンスストア「アンスリー」を運営する京阪ザ・ストアは、NTTドコモ、JR西日本、ビットワレットおよび三井住友カードと協力し、電子マネー「iD(アイディ)」「ICOCA(イコカ)」「Edy(エディ)」を京阪沿線の「アンスリー」に新たに導入すると発表した。2012年3月11日に3店舗(渡辺橋店・古川橋店・寝屋川北口店)でサービスを開始し、2012年3月末を目処に全33店舗での導入を完了する予定。「アンスリー」は京阪ザ・ストアが京阪沿線を中心に展開するコンビニエンスストアで、1997年1号店として樟葉駅にアンスリーくずは店をオープンし、現在33店舗で営業を行っている。2006年8月以降、電子マネー「PiTaPa」には対応していたが、このたび、拡大する電子マネー決済ニーズに対応するため、新たに「iD」「ICOCA」「Edy」を導入し顧客の利便性向上を図っていく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月09日マネーパートナーズが1日、パートナーズFXにおける米ドル/円の提示スプレッド(売値と買値の差)を改訂することを発表した。同社は1日より、顧客の取引量が多い午前9:00~翌午前3:00(27:00)の時間帯(コアタイム)について、現行0.7銭である米ドル/円のスプレッドを、0.5銭の原則固定で提示する。同社は今年に入って主要な通貨ペアについて大幅なスプレッド縮小を実現しているが、今回さらに米ドル/円のスプレッドの更なる縮小を決定。同社の提示するレートは、指定した値段で売買が成立しないスリッページや約定拒否(リジェクト)のない「約定するレート」となっている。このほか、3月末日まで一部の人気通貨ペアにおいても「キャンペーンスプレッド」を提示する。キャンペーン開始時期*2012年3月1日(木)午前9:00よりキャンペーンレート*米ドル/円のスプレッドをコアタイム<午前9:00~翌午前3:00(27:00)>中0.5銭に原則固定【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日『マネーボール』でブラピ扮する主人公・ビリーの右腕としてマネーボール理論を実践する青年・ピーターを演じたジョナ・ヒル。映画ではぽっちゃり理系男子だった彼だが、いまはずいぶんスリムな体型になった。大幅減量に一役買ったのは、日本食だという。実は、映画が公開された昨年の秋には既に別人のようにスッキリした体型になっていたジョナだが、先日アメリカのニュース番組「Nightline」に出演し、どうやって減量したかを聞かれて「ほぼダイエット。痩せ薬とか妖精が魔法をかけてくれたとか、そういう面白い話なら良かったんだけどね。普通に栄養学の先生に相談して、食事や生活習慣を変えたんだ。僕には日本食が効いたみたいだ」と答えた。本人は何ポンド減量したかは明言していないが、かなり減量したのは明白。アメリカのダイエット・サイトなどでは「推定40ポンド(約18キロ)」と言われている。28歳のジョナはこれまでコメディ作を中心に活躍してきたが、今後はシリアスな役柄に挑戦したいと考えるようになり、これもダイエットに挑戦している理由の1つだという。「ちゃんとした男になりたいと思う時期が訪れたのかな。仕事面でも生活面でも、健康面においても。僕ももうすぐ30歳だからね。いつもヤリたがってる口の悪い17歳のガキじゃない。仕事を大事にする大人の男性だ。僕は俳優であって、コメディアンじゃない。というか、コメディアンだったことはない」。今年は新生ジョナ・ヒルの活躍を目にすることが出来そうだ。(text:Yuki Tominaga)© Visual Press Agency/AFLO■関連作品:第84回アカデミー賞 [アワード] 2012年2月26日(現地時間)、ハリウッド・コダックシアターにて授賞式が開催© AMPASマネーボール 2011年11月11日より丸の内ピカデリーほか全国にて公開■関連記事:『ヘルプ~心がつなぐストーリー~』のテイラー監督、WGAWポール・セルヴィン賞受賞ミシェル・ウィリアムズが選ぶ、勝負服は?注目すべきアカデミー賞ファッション人間以上にバトル過熱化?巨匠&名優が擁立する、アカデミー賞級の“犬”たち【ハリウッドより愛をこめて】“笑い”でオスカー助演俳優部門を席巻する、注目の2人『ヘルプ~心がつなぐストーリー~』がSAG賞を席巻!3部門を制覇
2012年02月02日