テレビ朝日

日立製作所はテレビ朝日と共同で、企業や地方公共団体などの事業者向けに、テレビ朝日のデータ放送を活用して顧客や地域住民への情報配信などを支援する「総合生活支援サービス」を、12月8日から提供開始すると発表した。料金は個別見積り。この本サービスは、事業者の顧客や地域住民などの利用者が視聴するテレビ朝日のデータ放送画面に、事業者が提供する商品やセールに関する情報、地域情報、会報誌の記事といったさまざまな情報を配信する。また、選択式のアンケートをデータ放送画面に表示し、利用者がテレビのリモコン操作により回答した結果を受信することも可能で、アンケートの回答に応じてポイントを付与する機能なども備える。サービスは、日立のデータセンターを活用したクラウドサービスとして提供する今回は、テレビ朝日の放送圏内である関東地区でサービス提供を開始し、今後提供地域の拡大を検討していくという。なお、サービスの受付は、日立製作所、テレビ朝日の双方が行う。

●ビッグデータで映像作品に化学反応を!KDDIは20日、動画配信サービス「ビデオパス」において、テレビ朝日と業務提携すると発表した。KDDIのビッグデータを活用した動画コンテンツの共同制作などを予定している。本稿では、都内で開催された共同記者会見の模様をお伝えする。○新しい化学反応に期待KDDIの高橋誠専務が登壇して詳細を説明した。KDDIでは、かねてから映画や音楽など様々なコンテンツやサービスを(Multi-Use)、LTE、WiMAX、CATVなどTPOに合わせたネットワークで(Multi-Network)、スマートフォンやタブレットなど好きなデバイスで楽しめる(Multi-Device)、「3M戦略」を推し進めてきた。ビデオパスは、月額562円(税別)で映画・ドラマ・アニメなどが見放題になるサービス。国内最大級となるエピソード総数15,000本を用意、利用者には先行独占配信や会員特典などを提供している。高橋氏によれば、契約数は今日現在で100万を突破しているという。KDDIではビデオパスの契約数をさらに伸ばす施策として、ビッグデータ解析を活用する。具体的には、KDDIが保有する利用者の情報(年齢性別などの顧客データ、視聴履歴などの行動データ)に、ソケッツ社が保有する動画コンテンツのメタデータ(怖い、美しいといった基本データなど)を追加。それを、コンテンツの作り手(テレビ朝日)に提供する。このビッグデータ解析により、ビデオパス利用者に最適な作品の長さ、山場の作り方などが明らかになる。コンテンツ制作者はこれを参考にすることで、ビデオパス利用者のニーズに合ったコンテンツが制作可能になる、という算段だ。テレビ朝日とは、地上波番組と連動したオリジナルコンテンツの共同制作も予定。このほか放送中の最新話の配信など、両社の持つ強みを最大限に活かしたサービスも展開していく。高橋氏は、今回の提携を「コンテンツの作り手と、お客様のキャッチボールが実現できる」と表現し、「新しい化学反応が起こるのではないか」と期待感を口にした。なおKDDIでは、ビデオパスをより深く楽しめるサービスとして「長期優待データギフト」や「データくりこし」といったサービスを9月から開始させる予定だ。●業務提携に至った経緯○テレビ業界で勝ち残るためにテレビ朝日からは、角南(スナミ)源五常務が登壇して説明した。角南氏は「近年、テレビの見方が変わってきた。手元のスマートフォンを見ながらテレビを視聴するダブルスクリーン視聴、タブレットでオンデマンド配信を楽しむタイムシフト視聴などが当たり前になった」と切り出す。”2018年度までに、国内で最大のコンテンツ総合企業になる”という目標を立てている同社。この激変する時代に勝ち残るためには「インターネットの動画配信サービスに対応することが急務である」と危機感を募らせていた。「通信回線の高速化、デバイスの高機能化により、好きな場所、好きな時間に動画コンテンツを楽しめるようになった」と角南氏。テレビがインターネットにつながるようになったことで、動画配信サービスは今後、主戦場であるテレビの領域においてもその存在感を高める可能性がある。しかしテレビ局がネット動画配信サービスに参入するには容易ではない。「そんな折り、KDDIさまから大変ありがたいお話をいただいた」と業務提携に至った経緯を説明した。角南氏はKDDIの魅力として「強固な顧客基盤がある。グループにはケーブルテレビの大手ジェイコムも控えている。ビデオパスを始めとする付加価値サービスが充実しているほか、ビッグデータの活用も積極的に進めている」と説明。「今後、ビデオパス会員を増やすことが両社に共通するKPI(重要業績評価指標)となってくる」として、業務提携による相乗効果に期待を寄せた。○個人情報の取り扱いは慎重質疑応答では、記者から個人情報の安全性について質問がおよんだ。これについて高橋氏は「視聴データなど、個人情報を含まない統計データを中心に提供する」と説明。「個人情報の取り扱いにはKDDIとしても常に神経を尖らせている」として安全性を強調した。ビデオパスの利用にはau IDが必要だが、これについてはマルチキャリア化の予定は(現時点では)ないとのこと。また、ビッグデータを活用したコンテンツの制作について、高橋氏は「あくまでコンテンツ制作者の”手助け”になればというスタンス」と説明している。

オンライン動画配信サービスHuluを運営するHJホールディングスLLCは、テレビ朝日とのコンテンツ・パートナーシップ提携を発表した。同日よりテレビ朝日の作品をHuluにて順次、配信開始する。同サービスにて視聴可能になるのはテレビ朝日のドラマ作品となる、「交渉人～THE NEGOTIATOR～」「交渉人～THE NEGOTIATOR～2」、「黒革の手帖」、「時効警察1」、「時効警察2」、「熱海の捜査官」、「ナサケの女」。なお、Huluは2011年9月に日本市場向けのサービスを開始。インターネットに接続したパソコン、テレビ、ゲーム機、スマートフォンなどを通し映画やドラマが見放題となるサービス、「Hulu」を月額933円(税抜)で提供している。

サイバーエージェントとテレビ朝日は3月31日、共同出資による動画配信事業会社およびニュースチャンネル事業会社の2社設立について基本合意したと発表した。サイバーエージェントは、Ameba事業、インターネット広告事業、ゲーム事業の既存事業に加え、さらなる第4の柱を創るべく、新しい成長分野としてエンターテインメント事業を強化し、新たに動画配信サービス事業を開始する。同社が持つスマートフォンサービスの開発力および運用力と、テレビ朝日が持つ映像コンテンツの制作・放送実績など、両社グループが有する経営資源を活用した動画配信サービスの開発・運営を行う新会社とニュースチャンネル事業を行う連結子会社(名前は未定)の2社を設立する。前者の「AbemaTV」は、スマートデバイス向けネイティブアプリとして、様々なジャンルの専門チャンネルを有するサブスクリプション型(定額制)動画配信プラットフォーム「Abema」の開発・運営を行う。あらゆるジャンルのコンテンツプロバイダや、地上波・CS放送局などとの提携を通じて、多チャンネルを有する動画配信プラットフォーム事業を展開する。もう一つの新会社は、動画配信プラットフォーム「Abema」上で展開するチャンネル第1弾として、ニュース専門チャンネルを運営する。同社が保有するスマートフォンサービスの運営実績および潤沢な開発リソースと、テレビ朝日の保有する報道取材や番組制作におけるノウハウを活用した企画制作を行い、新しいニュースコンテンツを提供していく。

テレビ朝日は25日、Vobileと共同でスマートフォンやタブレットなどをセカンドスクリーンとして、テレビ番組の映像再生タイミングを同期する技術「msync-CAM」を開発したと発表した。「msync-CAM」は、テレビで放送する番組映像と、スマートフォンやタブレットで再生する映像のタイミングが同期される技術。テレビ朝日が保有する技術をベースに、Vobileの音声解析技術を活用して開発された。また、放送エリアごとの遅延は音声認識技術によって補正する。同技術を活用することで、番組の内容に同期したマルチカメラの映像を手元のスマートフォンやタブレットで楽しむことができる。利用シーンとしては、スポーツ番組でマルチカメラによる競技シーンを提供したり、音楽番組でグループアーティストのメンバーそれぞれをマルチカメラでフォーカスするなどが想定されるという。両社は2015年1月6日より、米国ラスベガスにて行われる家電見本市「2015 International CES」にてデモンストレーションを行うとしている。(記事提供: AndroWire編集部)