大和ネクスト銀行は13日、顧客の資産形成に役立つコンテンツ「FP畠中さんに教わる『お金の増やし方』」の第3回コラムを掲載したと発表した。第3回目の今回は、個人向け国債の利息や償還金の上手な運用法を紹介するという内容で、「個人向け復興応援国債」の購入で、金貨や銀貨が受け取れる! や、償還金を好金利の定期預金で上手に運用! といった事柄をポイントとともに解りやすく説明している。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月15日大和ネクスト銀行は、15日より、生活情報サイトである「All About」(運営:オールアバウト)と協働で、顧客の資産形成に役立つコンテンツ「FP畠中さんに教わる『お金の増やし方』」サイトを開始した。コラム形式で、新聞・雑誌・ウェブなどに常時20本前後の連載を持つほか、セミナー講師としても有名な、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが今後、資産形成に役立つ情報を順次発信していく。詳細は同行Webサイトまで。同行は、「今後も顧客の資産形成におけるベストパートナーを目指し、商品・サービスの更なる充実を図っていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日FP(ファイナンシャルプランナー)への相談の普及を目指す一般社団法人全国ファイナンシャルプランナー相談協会は、相談のプロFPに気軽な料金で個人相談ができるショップ『住宅と保険のFP相談センター』を、横浜および東京・本郷に、11日オープンした。『住宅と保険のFP相談センター』は、独立系FPによる、金融・保険商品の販売を前提としない公正な有料相談ショップ。住宅資金計画・住宅ローン・生命保険・火災保険を中心に相談経験の豊富な実力派FPが個人相談を担当し、初回3,150円(100分)と気軽に利用できる料金となっている。金融・保険商品の販売を前提とせず、ライフプランを熟慮した長期的な視点によるアドバイスと他社の無料相談についてのセカンドオピニオンも実施すること、 相談員は所定の相談実務経験を有する独立系FPである、全国FP相談協会の会員のみとなっていることが特長である。住宅と保険のFP相談センター 横浜店所在地 :神奈川県横浜市神奈川区栄町10-35 ポートサイドダイヤビル1階(株式会社NEXT内)営業時間:10:00~21:00TEL :0120-918-486住宅と保険のFP相談センター 東京本郷店所在地 :東京都文京区本郷3-32-10BR本郷3ビル3F(株式会社エフピー研究所内)営業時間:10:00~21:00TEL:0120-918-486【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日子どもにかかるお金、といえば真っ先に浮かぶのは教育費でしょう。幼稚園から大学まで国公立で一人1,000万円。すべて私立であれば一人2,000万円以上の教育費がかかると言われています。ついつい子どもが生まれてからの費用にとらわれがちですが、子どもを妊娠して出産する間もお金は必要です。今回は子どもにかかるお金、とりわけ妊娠から出産までにどのぐらいのかかるのか検証してみました。■妊娠からお産にかかる費用妊娠が判明したら、妊婦さんはその後出産までの間「妊婦健診」を受けるため通院します。受診回数の目安は約14回。残念ながら妊婦健診は健康保険が適用されないので、1回の健診に5,000円~1万円以上の診察料がかかります。総額で10数万円以上のお金が出産までに必要となります。さらに出産時には、子どもを産むための費用である分娩(ぶんべん)費用がかかります。分娩費用は地域によってバラつきが見られますが、全国平均は423,957円(※1)。都道府県別にすると、一番高いのが東京で平均515,056円、一番安いのが熊本県で346,345円でした。※1「我が国における分娩にかかる費用等の実態調査」(平成21年1月20日現在の状況)/ 厚生労働科学研究費補助金・厚生労働科学特別研究事業妊娠・出産は基本的には健康保険が適用されないため、通常なら妊婦健診に10万円以上、分娩費用は40万円近くの医療費を請求されます。しかしこれらの費用は、国や自治体など助成金や健康保険から給付金を受けることができるので、個人の負担は相当軽減されることになります。主なものを紹介いたします。■妊婦健診の助成金。最高は11万6,315円「妊婦健診」については、14回程度の妊婦健診を受けられるよう、公費負担があります。しかし実際は、その費用の一部が"地方交付税"として国から自治体に渡されています。地方交付税は、自治体の判断によって用途を決定することができるもので、これによって自治体からの助成額に格差が生じています。厚生労働省の調査(※2)によると、最も助成額の高かったのが山口県で11万6,315円、最も低かったのが大阪府で5万4,431円。約6万円の格差があります。また、同一都道府県内であっても自治体によって金額が異なるため、自分が住む自治体の助成額を確認しておく必要があります。※2「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について」(平成23年4月1日現在(岩手県、宮城県、福島県は除く。))/厚生労働省■出産育児一時金が健康保険から給付される妊娠4カ月目(85日)以上の出産については、健康保険から「出産育児一時金(家族出産育児一時金)」として、42万円が支給されます。(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合は39万円)支払い方法は「直接支払制度」、「受取代理制度」という制度があり、出産する医療機関等へ出産育児一時金を直接支払ってもらうことができます。これを利用すると、妊婦さんは超過した分を窓口で支払うだけで、まとまったお金を事前に用意する必要がなくなります。もし、実際の費用が一時金を下回った場合は、差額分を請求すれば戻ってきます。このほか、健康保険(国民健康保険は除く)の被保険者が出産で会社を休み、賃金・給料を受けられなかったときは「出産手当金」が支給されます。出産の日以前42日目から、出産の翌日以後56日目までの範囲内で、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。保険が適用されない妊娠健診、分娩費用ではありますが、近年少子化対策として助成額などが引き上げられています。対象となる制度をきちんと理解し申請・請求を行えば、経済的負担はかなり軽減されます。■不妊治療の患者数は急増これまで述べてきたのは、自然に妊娠出産となった場合です。しかし、昨今は晩婚化の影響で平均出生時の年齢も上昇。それを受け、不妊治療の患者数も増え続けています。1999年には推計28万4,800人と言われた不妊治療の患者数は、2002年の調査では推計46万6,900人(※3)と1.6倍に増加。今後は、不妊治療費も子どもにかかる費用として考えておく必要があるかもしれません。※3「生殖補助医療技術に対する国民の意識に関する研究」/平成14年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究■不妊症の治療には健康保険が適用されるの?不妊治療は健康保険が適用となるものと、適用にならないものがあります。一般的な不妊治療には保険が適用されますが、「人工授精」、「体外受精」、「顕微授精」など生殖補助医療は保険の適用外です。特に体外受精や顕微授精は1回30万円~40万円(※4)という高額な治療費用がかかってしまう上、治療が長期間にわたることも多く、かなりの経済的負担をしいられます。ただし、「体外受精」、「顕微授精」については、自治体より助成金があります。給付額は1年度あたり1回15万円で初年度3回、翌年以降は年2回。通算5年度、合計10回まで給付を受けることができます。(所得制限あり)。※不妊治療の助成金については各自治体で異なるため、詳細については直接お問い合わせください※4「不妊治療の患者数・治療の種類等について」/厚生労働省■医療保険への加入高額な費用がかかる不妊治療。治療を起因とするリスクに備え医療保険の加入を検討する人も多くいます。医療保険に加入したいなら、ベストなタイミングは治療前です。不妊治療中は医療保険に加入できなかったり、子宮など特定部位に関しては担保されなかったりすることがあります。不妊治療中(過去1年以内に不妊治療の経験がある女性)の方を対象とした医療保険も発売されていますが、治療中に発症する可能性が高いとされる疾病等を目的とした入院は、不担保になっているケースがあります。もちろん引受基準は保険会社によって異なるため一概には言えませんが、治療中は選択肢が少なくなってしまうことは覚悟しなければならないでしょう。人生にお金はつきものです。どんなことにどれぐらいお金が必要なのか、どんな制度が利用できるのか、どうやったらリスクが回避できるのか……。漠然とでも知っておくことは、自分にあった人生プランを立てる上で大いに役立つと思います。(文/森眞奈美)■著書 プロフィール森眞奈美(もりまなみ)サンダーバード国際経営大学院にて国際経営学修士号取得後、米国系再保険会社に入社。退社後ライター業をしながら、AFPを取得。現在は「保険」、「クレジットカード・電子マネー」、「ライフプランニング」などマネーに関するコラムを雑誌やWebで執筆中。【関連リンク】【コラム】結婚と離婚にかかるお金は、いくら?【コラム】一人暮らしでのトホホエピソード【お金問題編】【コラム】給料日前に!お金がないときの楽しい腹ごしらえレシピ
2012年01月14日NPO法人日本FP協会東京支部は、フォーラム「家計だ!マネーだ!東京FP祭り!」と題し、25テーマの「暮らしとお金のセミナー」を2月26日に無料で実施する。お金に関する25のテーマを、各FPが50分で解説当セミナーは、各50分の多様なテーマについて、ファイナンシャル・プランナーが話すもので、この主な内容は、住宅ローン・教育資金、生命保険、医療・ガン保険、投資・資産形成、年金、老後への準備、賢い相続といった項目を題材としたものとなっている。(詳細はリンク参照)そして、あなたの不安を安心に変えるヒントが満載で、「お金」に関する不安や悩みの解決方法がきっと見つかるとしている。<開催概要>日 時平成23年2月26日 11:30~16:20場 所上智大学四谷キャンパス11号館5F東京都千代田区紀尾井町7-1内 容自由に選べる暮らしとお金のセミナー25本5教室で5回、合計25セミナーを連続開催定 員各セミナーとも50名程度。予約不要問合せNPO法人日本FP協会東京支部TEL: 03-3292-6620E-Mail: tokyo_bb@jafp.or.jp
2011年01月13日