日興アセットマネジメントはこのほど、『世界銀行債券ファンド(毎月分配型)<愛称:ワールドサポーター>』から受け取った信託報酬の中から、42,033,177円を世界銀行のグループ機関である国際開発協会(International Development Association、通称IDA)に寄付したと発表した。これにより、日興アセットが同ファンドを通じて行なった寄付金の総額は累計325,285,499円となった。「世界銀行債券ファンド(毎月分配型)<愛称:ワールドサポーター>」は、主として世界銀行が発行する新興国通貨建て債券に実質的に投資するファンド。純資産総額は約1,654億円に上り、銀行等金融機関37社、証券会社17社の計54の販売会社が取り扱っている(2012年3月末現在)。日興アセットは、同ファンドの設定来、受け取った信託報酬のうち、日々の純資産総額に年率0.05%を乗じた金額をIDAに寄付している。IDAは、世界銀行の名で知られる国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development、通称IBRD)の姉妹機関として1960年に設立され、途上国の中でも特に貧しい国々を支援するため、経済成長の促進、不平等の是正、生活水準向上等を実現すべく超長期で無利子の融資や贈与を行なっている。これらの融資や贈与は、初等教育、基本的保健サービス、上下水道、環境セーフガード、ビジネス環境改善、インフラ整備、制度改革など、途上国の経済成長や生活水準改善への道を開くことに欠かせないプロジェクトに使われている。今回の寄付に際し、世界銀行ワシントン本部財務局局長のドリス・ヘレラポール氏は次のようにコメントしているという。「日興アセットと世界銀行が協同で開発した『ワールドサポーター』を通じて、日本の投資家のみなさまから多大なご支援をいただいていることに、世界銀行は心から感謝しております。『ワールドサポーター』でみなさまからお預かりしている資金は、世界銀行の中所得国向けの貸出資金に充当されています。さらに、日興アセットからIDAへの寄付金は、最貧国への支援に活用されているのです」。また、日興アセットの取締役社長兼CIO のビル・ワイルダー氏は次のように述べている。「今年、『ワールドサポーター』は運用開始から満5年を迎えます。ファンドの成長に伴ない寄付金も最初の500万円から年々積み上がり、この度、累計3億円を超えました。IDA による最貧国支援に貢献する喜びを投資家のみなさまと分かち合いたいと思います。日興アセットは今後も環境などに配慮したサステイナブルな社会をめざして、SRIファンドのパイオニア運用会社として、使命を果たしていきたいと考えます」。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月18日コモンズ投信は10日、祖父母が孫のための教育資金づくりを行うことができる新ファンド「まごころ」の募集を開始した。募集件数は先着200名。同社は2010年、長期ファンド「こどもトラスト」の発売を開始。同商品は子どもの教育資金作りをサポートするプログラムで、月々3,000円から積み立てができる。今回、祖父母世代から孫のために同商品を利用したいとの要望を多く受けたため、「まごころ」の発売に至ったという。「まごころ」は、祖父母が親権者を介して孫名義の口座を開設する仕組み。0歳から15歳以下の孫を持つ人が加入でき、孫が満20歳になった時点で終了する(20歳以上は成人口座に切り替えが必要)。コースは、スポット購入(一括購入)25万以上のコースと、初回スポット購入1万5,000円以上+積立て投資コースの2種類を用意している。資金は、同社の投信「コモンズ30ファンド」にて運用し、対象サービスは「こどもトラスト」プランとなる。購入申込手数料は不要。特典として、当初加入条件を満たした場合は、初回入金時に3,000円分の「コモンズ30ファンド」を贈呈。さらに、3年後、5年後、7年後に最小限度額(3年後10万円、5年後18万円、7年後25万円以上)を超えていれば、毎回3,000円分の「コモンズ30ファンド」をボーナスとしてプレゼントするという。また、「まごころメッセージおあずかりサービス」として、七五三、進学、成人式などの記念日に、祖父母(両親からも可能)から孫へメッセージを届けるサービスも提供する。ただし、メッセージサービスを利用する場合は、MYコモンズ(ネットサービス)の申込みが条件となる。このほか、同商品の利用者を対象とした、投資教育などの分野を含むセミナーやイベントも計画しているとのこと。同社は、「『こどもトラスト』では、子育て世代の教育や生活を応援してきましたが、『まごころ』の導入により、おじいさま・おばあさま方にも参加いただくことで、さらに支援が強化できるものと考えています」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月10日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は11日、追加型投信「アジア資源ファンド」を5月31日に設定し、運用を開始する予定と発表した。募集は4月27日から、SMBCフレンド証券にて行う。「アジア資源ファンド」は、アジアの資産運用会社である同社が、経済成長が目覚ましいアジアの発展を日本の投資家に還元することを目的に、2012年に設定・運用開始するアジア関連ファンド第一弾。アジアの金融商品取引所に上場する、資源採掘や加工、製造、販売などの川上(開発)から川下(流通・小売)までの資源関連企業に幅広く投資する。同社は、アジアの資源株に注目した理由として、「拡大するアジアでの資源需要」「アジアでの豊かな資源」「アジアの地理的優位性」の3点を挙げている。経済成長や生活水準の向上などを背景に、アジアでは成長に見合うインフラ整備を急務としており、アジア新興国のインフラ整備需要は、2010年から2020年で総額8兆米ドル(約650兆円)が見込まれているという。一方、アジアは石炭やパーム油、天然ゴムなどの資源産出国が多数あることで知られている。中でもパーム油は、アジアでの生産量が世界シェアの約9割を占めるアジア特有の資源で、生活用品や食材など様々な場面で使用されているほか、最近ではバイオディーゼル燃料としての利用も進められているなど、今後も需要が期待される資源でもある。また、アジア域内の交易においても、地理的条件を活かし、輸送コストや納期などの点で競争力を発揮しやすい環境にあり、さらに経済的地域連携に基づく関税撤廃なども進められているという。これらのことから、「アジアの資源関連企業は豊富な資源と地理的優位性を武器に、アジアに広がる資源分野のビジネスチャンスを捉えやすいと考えられる」(同社)。(※グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではない)同ファンドの運用は、アジア資産運用に特化した日興アセットマネジメント アジア リミテッド(日興アセット アジア)が実施。同社は、日興アセットが2011年にシンガポールの大手金融機関であるDBS銀行傘下のDBSアセットマネジメント リミテッドを買収し、日興アセットのシンガポールオフィスと事業を統合して設立されたもの。シンガポールおよび東南アジアにおいて、約30年の資産運用実績を有する同社のリサーチ能力を駆使し、ファンドを運用していくとしている。申込価額は、当初申込期間が1口当たり1円、継続申込期間が申込受付日の翌営業日の基準価額となる。信託期間は2022年4月13日まで。決算日は年2回(毎年4月、10月の各13日)。収益分配については、毎決算時に、委託会社が基準価格水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定する。換金価格は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日日興アセットマネジメントは11日、「財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型」(以下、「財産3分法ファンド」)について、世界経済の環境変化などを勘案し、インカム収益の獲得機会を拡げながらさらなる分散投資を図るため、投資対象の一部である「海外債券部分」において、新たに世界の高利回り国のソブリン債券に投資するファンドを追加したと発表した。実際の組み入れは、2012年6月1日より開始する。また、「財産3分法ファンド」の2012年4月期の決算において、分配金額(税引前1万口当たり)を70円から50円へ引き下げることとした。日興アセットでは、今回の変更によって、「安定分配の継続や基準価額水準の回復をめざしていく」としている。「財産3分法ファンド」は日本ではじめてJ-REIT(国内不動産投信)を組み入れた公募のファンド・オブ・ファンズとして、今から約9年前の2003年8月に誕生。投資信託証券への投資を通じて、不動産、債券、株式の3つの異なる資産に分散投資を行なうベーシックなファンドで、各資産の基本組入比率は原則として、不動産等25%、債券50%、株式25%。今でも純資産総額が5,000億円(※1)を超える、日興アセットで2番目(※1、※2)に大きな資産規模の公募ファンドとなっている。同社は、「シンプルでわかりやすい定番ファンドとして選んでくれた多くの顧客に、これからも末永く付き合ってもらえるファンドであり続けるよう、必要な見直しを行ないながら、今後もしっかりと運用を続けていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日日興アセットマネジメントは21日、追加型投信「ピムコ・グローバル債券ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」を4月6日に自己設定し、運用を開始すると発表した。同ファンドは、ゆうちょ銀行が新たに開設する会員制オンラインサービス「ゆうちょ投信WEBプレミア」の第一弾商品として、5月7日から販売を開始することが決定している。「ピムコ・グローバル債券ファンド」は、主に日本を除く先進国の高格付債券(ソブリン債、モーゲージ債、投資適格社債)および新興国の米ドル建てのソブリン債を投資対象とし、基本投資比率を先進国債券と新興国債券で50%ずつとする。かつては「安定的で安心」と捉えられていた先進国の中では、近年、財務問題が顕在化した国もある一方、「成長ポテンシャルはあるけどリスクも高い」というイメージであった新興国の中には、潤沢な外貨準備や健全な財政力を持つ国も出てきている。今回の「ピムコ・グローバル債券ファンド」では、これからの世界経済の成長をけん引すると予想される新興国の投資比率を50%にすることで、リスク分散を図りながら魅力的な利回りを追求する、債券ファンドの定番商品になるような商品設計を目指しているという。(※上記は、「PIMCO グローバル債券ストラテジーファンドJ(JPY)」を50%、「PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド」を50%の割合で合わせ持った場合の2012年1月末現在の比率。上図は過去のものであり、実際の組入れを示唆するものでも将来の運用成果を約束するものではない)。為替ヘッジありのコースは、外債ファンドに付随する為替変動リスクを低減しながら、インカムを中心とした債券本来の安定性を追求する。また為替ヘッジなしのコースは、為替変動リスクを取りながらも、外国債券の相対的に高い利回りを狙う。同ファンドが投資する外国投資信託においては、債券運用最大手の一社である米国のPIMCO(パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー。以下、ピムコ)が運用を行なう。これは日興アセットが外部運用会社の運用力を活用する「ワールドシリーズ・ファンド・プラットフォーム」を活用したもので、債券運用において実績のあるピムコと、日興アセットのコラボレーションにより実現した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日日興アセットマネジメント(「日興アセット」)は15日、追加型投信「資源ファンド(株式と通貨)」のラインナップ(ブラジルレアル・コース/南アフリカランド・コース/オーストラリアドル・コース)に新たに「円コース」を追加し、4月2日に設定、運用を開始する予定であると発表した。募集は同日から、SMBCフレンド証券、エース証券、高木証券、八十二証券、ひろぎんウツミ屋証券の各社で行う。「資源ファンド(株式と通貨)」は、「世界の資源株への投資」と「通貨運用」によって、それぞれの投資成果の獲得をめざすファンド。新たに設定する「円コース」では、世界のエネルギー株、素材株、農業・食料株などの「資源株」(米ドル建て)に投資し、中長期的な値上がり益や配当収益の獲得をめざすとともに、日本円で為替ヘッジ(対米ドル)を行なうことによって、為替変動リスクの低減を図る。「近年の外国為替市場の動向を踏まえ、為替変動リスクを抑えたい」「ポートフォリオ全体での通貨配分を考慮しつつ、機動的に投資先通貨を変更したい」などといった投資家ニーズに対して、「これまで以上に応えることができると考えている」(日興アセット)。2009年7月に運用を開始した既存の3コース、「ブラジルレアル・コース」「南アフリカランド・コース」および「オーストラリアドル・コース」は、資源株への投資と同時に、各コースの通貨で為替ヘッジ(対米ドル)を行なうことによって、「為替ヘッジプレミアム(当該通貨と米ドルの間の金利差相当額)」 や「資源国通貨の上昇に伴なう為替差益」などの獲得をめざすファンド。世界的な需要拡大が見込まれる「資源」にフォーカスするという明快な商品コンセプトや確かな運用実績が評価された結果、3コースともに順調に資産を増やし、直近の純資産残高は3コース合計で1,253億円と大型ファンドに成長しているという。今回の「円コース」の追加により、計4コースの間でスイッチングができるようになり、「より幅広い選択肢の中から顧客自身の為替の見通しに基づいた投資を機動的に行なってもらうことが可能となる」(日興アセット)としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日日興アセットマネジメント(以下、「日興アセット」)は17日、新興国株式と新興国債券を投資対象とした2本のインデックスファンド、「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」と「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券」の信託報酬率を、同日付で以下のように引き下げたと発表した。【変更前】 信託報酬率(年率) 0.8295%(税抜0.79%)【変更後】 信託報酬率(年率) 0.5775%(税抜0.55%)【変更前】 信託報酬率(年率) 0.7245%(税抜0.69%)【変更後】 信託報酬率(年率) 0.546%(税抜0.52%)日興アセットによると、今回の引き下げによって、「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」と「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券」の信託報酬率は、新興国株式と新興国債券を投資対象としたインデックスファンドとしては、ETF(上場投資信託)を除く国内公募投信で最低水準となった。「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」と「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券」は、確定拠出年金(日本版401(k))向けのファンドであると同時に、証券会社などを通じても購入することが可能な商品。それぞれの販売会社については、以下の図表を参照。日興アセットは、新興国の株式や債券を投資対象としたインデックスファンドの開発にいち早く取り組み、約4年前の2008年4月、他社に先駆けて「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」と「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券」の運用を開始。同社によると、多くの投資家に待ち望まれていた新興国株式/債券インデックス投資への途を新たに開拓した同社の先進性や、指数に連動した投資成果をめざすという運用方針のわかりやすさなどが評価され、この2つのファンドは確定拠出年金加入者や個人投資家に広く支持されているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月17日総額20億円規模三井住友海上のベンチャーキャピタル子会社「三井住友海上キャピタル株式会社」(以下キャピタル社)が、アジアを対象とした総額約20億円のファンドを組成することとなった。これは主に中小・ベンチャー企業への投資を拡大するためのもので、これに伴い新興国のベンチャー企業や中小企業投資に高度な実績を誇る、英国のオレオス・キャピタル社との間で、投資先の支援などに関する業務提携が交わされたことも明らかとなった。※画像はホーチミン投資先企業を結びつけて業務拡大この提携の結果、キャピタル社が得意とする日本国内の投資先と、東南アジアのオレオス社との投資先企業が結びつけられ、販路の開拓や業務提携などに協力し、相互の投資先企業の事業拡大も、積極的に図られていくこととなる。今回の発表に際し、三井住友海上火災保険株式会社が下記のようなコメントを発した。当社では、海外の成長地域における損保・生保事業へ積極的な事業投資を行っていますが、今後、金融サービス事業としてのベンチャー企業投資においても高い成長力が見込まれるアジア地域への積極的な投資を進めてまいります。
2011年01月09日