トレンドマイクロは1月27日、企業から金銭をだまし取るための偽の送金指示メール「Business E-mail Compromise(BEC)」が増加していると、セキュリティブログで明かした。BECは、ソーシャルエンジニアリングを駆使し、企業の従業員に送金を指示する内容を書いたメールを送り、受け取った従業員をだまして送金させる手法。世界各地で急増し、2013年10月から2015年8月の間だけでも79カ国で8179社が狙われた経験がある。送金した企業は、2015年2月までで合計2126社、被害総額はおよそ2億1500万ドル(2016年1月27日時点で約200億5400万円)。同年8月には、被害を受けた企業は8170社まで膨れ上がり、被害総額は8億ドル(約944億円)まで増加している。BECの主な手口には、「偽の請求書」「取引先からの Eメール」「CEO や会社幹部からのEメール」がある。ブログでは、米国の製造業の企業で実際にあった手口を紹介している。この企業の経理担当者は、自社の最高経営責任者(CEO)からメールが届き、本文には他の従業員と情報を共有しないようになどと記載されていた。サイバー犯罪者は、さまざまな方法で標的となる企業の従業員のメールアドレスを入手している。例えば、ソーシャルメディアや企業のWebサイト上の従業員情報から入手している。そのほか、アドレスのドメインがわかっていれば、あとは「info@~」「admin@~」「sales@~」と付けることで推測するケースもある。ブログでは、BECによる被害の事例を紹介している。2014年にとあるサイバー犯罪者が、市販の検索ツール「Email Spider」を用いて企業のWebサイト上にあるアドレスを収集した。その後、特定のキーワードを利用して攻撃対象となり得るアドレスを検索し、ソーシャルエンジニアリングの手法を駆使して、ビジネス取引を装ったメールに重要書類を添付して送信した。添付ファイルはキー入力操作情報を収集する不正プログラム(キーロガー)を含んでいる。受信者が添付ファイルを開けば、キーロガーがシステム内に侵入し、システム情報やキー入力操作情報、パスワードやユーザ名といったブラウザに保存された情報を盗める。また、サイバー犯罪者が時間をかけて標的となる人物に近付き、キーロガーに感染させるケースもある。サイバー犯罪者は、標的の人物とメールで何度かやり取りし、頃合いを見計らってキーロガー「HawkEye」を添付したメールを送信して感染させている。長い時間をかけて攻撃対象者をだます手法は、企業のネットワークの中枢に侵入し、重要な情報を窃取するための手段だと見られている。BECからの被害を防ぐには、送金の際に2段階の認証プロセスを追加することが有効だとしている。また、セキュリティ企業や政府機関から報告される新たな脅威に関する情報は、従業員に常に周知するように徹底することを推奨している。さらに、受信したメールはすべて慎重に確認する、請求書の支払いをする前に別の通信手段で相手先に確認する、スパムメールは直ちに削除するなどの電子メールの正しい使用法を実践する。FBIでは、「返信」の代わりに「転送」を選択し、連絡先のメールアドレスを手入力して、正しいメールアドレスであることを確認することを推奨している。
2016年01月29日STマイクロエレクトロニクス(ST)は1月27日、マイクロ波広帯域RFシンセサイザ「STuW81300」を発表した。同製品はシングルチップでRF周波数範囲(1.925~16GHZ)に対応し、同社のBiCMOS SiGe技術の採用したことでより低い部品コストで多用途なRFアーキテクチャが実現するとしている。また、プログラム可能な幅広いハードウェア・オプションも特徴であり、無線回線、衛星通信、基地局および試験・計測装置などのニーズに対応が可能となっている。「STuW81300」はSTW81200およびSTW8110xファミリの後継品であり、同じ基板設計でマルチ・バンドと複数のRF規格に対応すると同時に、高い性能と柔軟性を提供。例えば、衛星用機器において、STuW81300は、Kuバンド信号の変・復調用ローカル・オシレータとしてそのまま使用できるだけでなく、追加のオンボード周波数ダブラーを利用してKaバンドもサポートする。さらに、単一の非安定化単一電源(5Vまたは3.6V)からの給電で駆動すると共に、従来の電源インフラから低消費電力機器にわたる幅広いアプリケーションにおいて、消費電力と性能を調整できるという独自の機能を有している。同製品は現在サンプル出荷中で、2016年に量産を開始する予定。単価は1000個購入時に約11ドルとなる。
2016年01月27日PCパーツなどの代理店であるリンクスインターナショナルおよびアスクから、CORSAIR製のマイクロATX対応ゲーミングPCケース「CORSAIR Carbide Series SPEC-M2」が発売される。発売予定日は1月30日、価格はオープン、店頭予想価格は8,600円(税別)前後。高い冷却性能を備えるマイクロATX対応のゲーミングPCケース。標準搭載ファンは前面に120mm(ブルーLED)×1基だが、オプションで前面と上面に120mm×2基、背面に120mm×1基の合計5基を内蔵でき、エアフローを構築しやすい。前面には240mmサイズのラジエターも装着可能。搭載ベイ数は、外部5.25インチベイ×1基、内部3.5インチベイ×2基、内部2.5インチベイ×2基。3.5インチベイはツールレスのドライブ交換に対応し、ドライブケージは取り外すこともできる。サイドパネルにはアクリルウインドウを用い、電源ユニット部にはダストフィルタを装備。そのほか主な仕様は、拡張スロット数が4基、拡張カードスペースが最大383mmまで、搭載できるCPUクーラーの高さは最大150mmまで、搭載できる電源の奥行きは160mmまで。外部インタフェース類はUSB 3.0×1基、USB 2.0×1基、オーディオ入出力。本体サイズはW198×D448×H378mm、重量は約3.6kg。対応フォームファクタはマイクロATX / Mini-ITX。
2016年01月22日こんにちは!ライターの城山ちょこです。いつもガールズレスキューに沢山のご相談、ありがとうございます。本日、私がお答えさせて頂くご相談はこちら!「好きな人がいたのですが、音信不通になり、他にも訳あって、フェイドアウトされたのだと思い、その人のラインやツイッターをブロックしていました。しかし、最近になってその人のツイッターを見てみたら、一緒にいた時に温泉行きたいねって言う話をちゃんと覚えていてくれたのか、私との連絡が途切れた後に、企業の温泉宿に安くで泊まれるみたいなつぶやきをお気に入りしていたことを知りました。ちゃんと私のことを考えてくれていたんだと知り、もう連絡を取らないと決めていたのにどうしていいかわからなくなってしまいました。やはり私にも好きな気持ちはありますし、自分から連絡したいところなのですが、気が引けます。どうしたらいいでしょうか。」20歳学生さんからのものです。“これ以上、彼にしつこく連絡しないため。”“連絡できる状態のままでは彼を忘れられないから”・・・などなど。好きだからこその連絡遮断、経験ありの女子は意外と多いのではないでしょうか。そんな状態から彼との縁を復活させる方法、一緒に考えていきましょう。■自分から連絡を自分から切った彼に連絡するのは気まずいですよね。お気持ち、良く分かります。しかし、彼が自分をブロックしたあなたに連絡する方が何倍も気まずいと思いませんか?きっと彼はあなたにブロックされるほど嫌われてしまっているんだと思っています。どんなにあなたとの関係を復活させたいと思っても、そんな状況では彼は動くに動けません。勇気がいると思いますが、ここは彼を傷つけてしまったあなたから連絡をするのが良いでしょう。■連絡のポイントでは、どのように連絡するのが良いのでしょうか?彼の気持ちを逆なでせずに、仲を取り戻す連絡のポイントを2つご紹介しましょう!・友達からフォローをしてもらうまず、共通の友人がいる場合には間に入りフォローを入れてもらうのがおススメです。相手の今のあなたに対する想いを事前に知っておいた方が、円滑にことが進みます。彼がブロックされたことを怒っているのなら、真剣な謝罪メールを送るべきでしょうし、彼が全然気にしてなければ、下手に空気を重くする必要もないので、何事もなかったように連絡するのも良いでしょう。相手の気持ちに寄り添った対応をするためにもお友達に協力をしてもらいましょう。・正直に話す連絡が復活したら、是非伝えて欲しいのはあなたが連絡を絶った理由です。たとえ彼が態度に出していなくても、やはり気にしていると思います。そのままにしておくと、溝が深まるばかりで元のような仲の良い関係に戻れなくなってしまいます。嫌いになったからじゃない!“好きだったからこそ”やってしまったんだ、ということを素直に彼に伝えましょう。好きが原因と知れば、彼が抱いていた怒りや不信感も払拭されることと思いますよ!■おわりに疎遠になった相手と連絡を取るのは勇気がいると思います。しかし、彼との関係を繋げていきたいのなら、ここが頑張り時!是非、連絡を復活させ、デートを重ね、お付き合いしちゃってください。応援しています。(城山ちょこ/ライター)(ハウコレ編集部)
2016年01月22日マイクロアドは1月14日、Web広告でのブランド効果(態度変容)をリアルタイムに計測可能なアンケートバナー配信サービス「LinX(リンクス)」の国内提供を開始した。同サービスは、同社のDSP「MicroAd BLADE」を活用し、「どのターゲティングユーザーが、どのデバイスで、どのクリエイティブを見て、どう思ったのか」を計測できるというもの。広告配信ターゲット層の選定には、マイクロアドが保有する4億のユニークブラウザによるWeb行動データや、業務提携するCCCマーケティングおよびCCCが保有する実店舗の購買者カテゴリデータなどを活用することが可能。訴求したいターゲット層と複数クリエイティブ(動画 / 静止画)を組み合わせて配信することで、態度変容をリアルタイムに計測することが可能だ。また、アンケートバナー上では、認知・興味・理解・購入意向など複数設問が可能なため、配信した広告を認知したユーザーの購入意向につながっているか、広告を認知したユーザーが商品の理解につながっているかといった購買ファネルを一気通貫して把握できる(原則対応可能な設問数は5つ)。さらに、キャンペーン中の広告配信による態度変容をリアルタイムに計測することにより、キャンペーン中に最も影響が高いターゲティングやクリエイティブ(動画 / 静止画)を把握し、その効果の最大化を実現できるという。利用価格は5万円(税抜)。同社は2016年12月までに、100社の導入を目指すとしている。
2016年01月14日トレンドマイクロは1月13日、Webサイトに発行されるSSL証明書の1つであるDV(ドメイン認証)証明書を悪用する不正広告があることを、セキュリティブログで明かした。この攻撃は、国内ユーザーを「Angler Exploit Kit(Angler EK)」が埋め込まれたWebサイトに誘導し、最終的にオンライン銀行詐欺ツールをPC上にダウンロードさせるというもの。2015年にも国内ユーザーを狙った同様の攻撃が見つかっている。具体的な攻撃手法は、「Domain shadowing(ドメイン・シャドウイング)」であることがわかっている。この手法により、攻撃者は正規のドメインの配下にサブドメインを作成し、サブドメインから攻撃者の制御下にあるサーバにユーザーを誘導する。サブドメインへのトラフィックは、Let’s EncryptのSSL証明書を取得していた。トレンドマイクロでは、Let’s Encryptプロジェクトの証明書が悪用されることを想定しており、監視を続けていたという。また同社は、2015年9月の攻撃で確認したセキュリティ対策製品を回避するコードと類似したコードも発見している。サーバ証明書の認証局としてSSLシステムの信頼性が悪用される可能性があることは以前より問題となっており、トレンドマイクロは「攻撃者が正規ドメインの配下にサブドメインを作成できることを示した今回の事例では、こうした問題が浮き彫りになった」とコメントしている。不正攻撃を防ぐためには、Webサイトの管理者はコントロールパネルが正しく保護されているか、管理外のサブドメインが勝手に作成されていないか、定期的に確認する必要がある。ユーザーは、証明書で保護されたWebサイトであっても、必ずしも安全ではないことを認識し、よく注意してWebページを閲覧しなければならない。なお、トレンドマイクロは今回悪用された証明書についての調査内容をLet’s Encryptに報告している。
2016年01月14日テックビューロは1月12日、SJIとブロックチェーン技術を用いたFintechの実証実験および共同開発、プライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin」の販売を含む、幅広い分野での業務提携を具現化するための協業を開始したと発表した。今回の協業の目的について、金融分野でのシステム開発に実績を持つSJIと、ブロックチェーン技術を活用したFintechに強みを持つテックビューロの双方の強みを持ち寄り、事業シナジーを図るものとしている。具体的には、テックビューロが提供する「mijin(ミジン)」の汎用化・製品化の完了に向けて、SJIと共同で「mijin」の実証実験と販売を検討するほか、フィスコ、ネクスグループでの協業における共同開発をテックビューロとSJIで模索することなどを検討しているという。今回の協業によって、SJIは実績ある金融分野でのシステム開発において先端技術であるブロックチェーン技術の取り込みを図ることができ、テックビューロはブロックチェーン技術の金融システムへの応用を図ることができることから、両社は収益獲得機会が増すとみている。
2016年01月12日テックビューロは1月12日、フィスコと業務提携し、ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験とビットコインマーケット情報の配信試験を検討すると発表した。ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験については、テックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」をデータ処理エンジンとして活用することにより、フィスコの配信システムのゼロダウンタイム化に関する実証実験を検討するという。ビットコインマーケット情報の配信試験については、フィスコのマーケット分析リソースと情報配信ネットワークを活用し、ビットコインのマーケットコメントや価格情報の試験的な配信を検討するとしている。今後は、ブロックチェーン技術を応用して、アナリスト集団の運営を分散型のシステムで自動化するような新たな事業モデルの創出も検討していく予定とした。
2016年01月12日さくらインターネット、インフォテリア、テックビューロの3社は1月7日、協業してプライベート・ブロックチェーンの実証実験プラットフォームとして、「さくらのクラウド」および「さくらのIoT」上で、「ASTERIA WARP(アステリアワープ)」と「mijin(ミジン)」のサービスを無償にて提供すると発表した。提供期間は1月18日から6月30日まで。これにより、幅広い用途におけるプライベート・ブロックチェーン技術の普及・啓発を図るとしている。ブロックチェーン技術とは、改ざん不可能なセキュリティ環境や実質ゼロ・ダウンタイムを実現するシステム構築コストを削減する技術で、特に金融システム(FinTech)の中核技術として注目されている。米国では、ナスダックにおける未公開株式取引市場での導入を2015年10月に発表するとともに、国内でも複数の都市銀行がブロックチェーン技術を利用するためのコンソーシアムに参加している。3社は国内におけるブロックチェーン技術の普及に向けた協業を開始し、金融を始め幅広い業界での導入の推進を目的として、以下の取り組みを展開する。プライベート・ブロックチェーン実証実験プラットフォームとして、さくらのクラウド上でASTERIA WARPとmijinを無償提供する。この実験環境では、プライベート・ブロックチェーンと既存システムとのデータ連携に関する実証実験を行う。実施期間は1月18日~6月30日。国内金融機関を始め各種用途でブロックチェーン技術の採用・導入を推進するため、セミナーを2016年2月から3社で共同開催する。IoT+ブロックチェーンの実証実験プラットフォームとして、さくらのIoTを対象としてmijinとASTERIA WARPをさくらのクラウド上で無償提供する。実施期間は2016年春(予定)~6月30日。さくらインターネットとインフォテリアは、インフォテリアが紹介する開発会社を通じてASTERIA WARP用「さくらIoTアダプタ」を開発しこの実験環境下で無償提供する。完成予定は2016年春ごろ。テックビューロが開発するASTERIA WARP用「mijinアダプタ」が完成次第、この実験環境下で無償提供する。完成は2016年4月を予定している。なお、同プラットフォームの利用には専用サイトからの申し込みが必要であり、受付は既に開始している。テックビューロとは、さくらインターネットおよびインフォテリア共に2015年12月に事業提携を締結しているが、3社の協業により既存システムでブロックチェーンを利用可能な環境を提供するため、大きなシナジー効果を導き出せると考えているという。今後はセミナーなどのマーケティング活動における協業も展開しながら、3社の製品・サービスの融合により、金融業界に加えて幅広い業界での利用を積極的に提案していく方針とのことだ。
2016年01月08日ソフトバンクは1月6日、ブロックチェーン技術を活用した信頼性の高い取引を実現するプラットフォームの研究開発を行うと発表した。ブロックチェーン技術は、取引履歴などをコンピューターネットワークで分散して記録・管理する技術。これを用いた取引は「スマートコントラクト」と呼ばれており、ビットコインで一躍有名となった取引でもある。すべての取引履歴をネットワーク参加者で分散して保持するため、内容の改ざんといった不正が困難なほか、膨大な情報を一箇所で記録・管理する必要がなく、信頼性の高い取引を低コストで実現できる仕組みとして期待されている。今回の研究開発では、米Appririoが運営する競技プログラミングサイト「Topcoder」でソフトウェア開発やプロトタイプUIデザイン、HTML化などのコンテストを実施し、コンテスト勝者の成果物を国際募金プラットフォームのプロトタイプに採用する。コンテスト期間は3月31日までで、すでに同サイトで受付が始まっている。1位の賞金は1800ドル、2位の賞金は500ドルとなっている。同プラットフォームは「モバイルファースト」を掲げており、iPhone、Androidに最適化されたサイト設計が要求されている。
2016年01月08日ライフロボとマイクロアドは1月6日、ヘルスケア事業において業務提携したと発表した。ライフロボは両社の協力体制のもと、2016年度内に、ユーザーごとに最適化された健康管理ツールのサービスの提供と拡充を目指す。マイクロアドは、自社の保有する国内インターネットユーザーの行動データや各種データを駆使して、広告配信の最適化を追求してきた中で、現在までに培ってきた自社保有の各種データ活用、マーケティング、プロモーション実績を活かし、ヘルスケア事業へ参入する。一方のライフロボは、「ライフケアとヘルスケアのバランスを科学する」という理念のもと、日本国内でデジタルヘルスケア事業、アプリケーションやシステム開発の受託及び運用行い、IoTセンサー等から取得できる様々なライフデータや生体データを元に、ユーザー毎に最適化した身体の状態やリコメンドを表示する技術を開発している。今回の提携により、両社はヘルスケア事業において、マイクロアドが保有する各種データをもとに、ユーザーの健康管理の精度を上げるほか、ライフロボの持つ食生活や運動管理システムのノウハウやウェブサイト制作、システム構築などの知見を活かした新サービスを提供する。
2016年01月07日ライフロボとマイクロアドは1月6日、ヘルスケア事業における業務提携に合意した。これまでライフロボは「ライフケアとヘルスケアのバランスを科学する」という理念のもと、日本国内でデジタルヘルスケア事業、アプリケーションやシステム開発の受託および運用を行っている。その中で、IoTセンサーなどから取得できるさまざまなライフデータや、生体データをベースにユーザーごとに最適化した身体の状態やリコメンドを表示する技術を開発。一方、マイクロアドは、自社の保有する国内インターネットユーザーの行動データや各種データを駆使して、広告配信の最適化を追求しており、現在までに培ってきた自社保有の各種データ活用、マーケティング、プロモーション実績を活かし、ヘルスケア事業へ参入する。このような背景のもと、両社はユーザーごとに最適な健康管理情報を提唱する健康管理ツールの研究、開発のため業務提携を行う。ヘルスケア事業において、マイクロアドが保有する各種データをもとに、ユーザーの健康管理の精度を上げるほか、ライフロボの食生活や運動管理システムのノウハウやWebサイト制作、システム構築などの知見を活かし、新たなサービスを提供していく。両社の協力体制のもと、2016年度内にユーザーごとに最適化された健康管理ツールのサービスの提供・拡充を目指す。
2016年01月06日トレンドマイクロは1月5日、Windowsが搭載するInternet Explorer(IE)のセキュリティ動向について、ブログで注意喚起した。マイクロソフトは、1月13日以降にサポートポリシーを変更し、IEのサポート対象を「各オペレーションシステムに対応した最新版のIEのみ」とする。これにより、各OSの最新バージョン以外のIEは1月12日でサポートが終了する。各OS別のIEの最新版は、Vistaが9でそれ以降のOSは11となる。トレンドマイクロの2015年11月末時点での調査によれば、個人向け製品の利用者332万人のうち、8万7000人が古いバージョンのIEを使っているという。古いバージョンのまま使うと、脆弱性攻撃ツール(エクスプロイトキット)の標的になる恐れがある。同社は、2014年~2015年にかけてエクスプロイトキットによって攻撃が可能になっていたIEの脆弱性およびIE経由で攻撃可能な脆弱性を調査した。この結果によると、毎年2~3個の脆弱性がエクスプロイトキットによって攻撃可能になっていた。脆弱性は、複数のバージョンのIEに影響を及ぼすケースが多い。例えば、CVE-2014-0322の「Internet Explorer のメモリ破損の脆弱性」は、当時最新であったIE11では影響がなく、IE9と10が影響を受けた。マイクロソフトはこれまで、各OS上で使用可能な複数のバージョンのIEの脆弱性を確認し、それぞれに更新プログラムを配布してきた。今回のポリシー変更により、今後IEの脆弱性が見つかった場合、各OSでの最新バージョンのIEのみに更新プログラムを配布する。トレンドマイクロは、利用者がエクスプロイトキットによる攻撃からPCを守るため、定期的にIEをアップデートし、常に最新の状態に保つことを強く推奨している。エクスプロイトキットの多くは、修正プログラムの公開から7日間程度で終息に向かう傾向がある。そのため、PCを安全に保つには修正プログラムが公開されてから1週間以内にアップデートしなければならない。IEだけでなく、Flash、JavaなどのWeb閲覧時に使用されるアプリのアップデートを徹底すべきとしている。
2016年01月06日2016年の年頭にあたり、 トレンドマイクロ 取締役副社長 大三川 彰彦氏は、以下の年頭所感を発表した。2016年はセキュリティ対策を見直すべき年に2016年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。日ごろからの当社に対するご支援に厚く御礼申し上げます。2015年は、規模や業種に関わらず様々な企業/組織が標的型サイバー攻撃の対象になりました。外部からのサイバー攻撃だけではなく、内部の従業員による情報流出で企業/組織の信用問題を問われる事件も注目されました。約7割の企業/組織が過去1年間にセキュリティインシデントを経験しており、経営者が、標的型サイバー攻撃や内部犯による情報漏えいを、ビジネスの継続性を脅かすリスクとして捉える必要性を強く問いかけられた一年になりました。2016年はどのような年になるでしょうか。ひと言で申し上げれば、「改めて基本からセキュリティ対策を見直すべき年」だと言えます。新しい攻撃手法が次々と生まれる一方で、企業・個人が持つ情報のデジタル化は加速しています。たとえば、IoTの広まりにより、情報を扱う端末は従来のPCやスマートフォンから腕時計、各種家電などにも広まっています。また、FinTechの広まりにより金銭的価値を持つ情報のやり取りも急激に増えることでしょう。企業/組織においては、マイナンバーの運用開始、個人情報保護法の改正などにより更に厳格な情報管理が求められます。このように2016年は、情報セキュリティとして考えるべき範囲や重要度が急激に拡大し、従来の考え方や手法だけでは情報を守ることができない時代に入っていくと思われます。こういう時こそ、一度立ち止まって改めて基本に立ち返り、企業や個人の情報セキュリティとは何か、どこから何をどうすべきかを見直し、次なる時代の足固めをする必要があるのではないでしょうか。トレンドマイクロは移り変わる新しいIT環境において、攻撃者の行動特性/技術を理解して迅速に対応する「スレットディフェンス戦略」を2016年も推進してまいります。セキュリティ人材の育成・確保が緊急課題として叫ばれる昨今、当社はパートナー様と共に、技術的な側面はもちろんのこと、組織的な対策、セキュリティ人材育成の側面からもお客様を支援してまいります。これまで同様、クラウドや仮想化環境におけるセキュリティソリューションや標的型サイバー攻撃対策ソリューションといった包括的で確実性の高いセキュリティ対策の提供はもちろんのこと、本格化するIoT時代の到来に向け必要となる新しいセキュリティソリューションなども提供する計画です。トレンドマイクロのビジョンは「デジタル情報を安全に交換できる世界の実現」です。これを実現するために、セキュリティの専門家「スレットディフェンス エキスパート」として、最先端のセキュリティ技術を開発し、お客様の環境を守る最適なソリューションを継続して提供して参ります。本年も変わらぬご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2016年01月05日オウケイウェイヴ(OKWAVE)とテックビューロは1月4日、事業提携してブロック・チェーン技術である「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポート・キューの実証実験と共同開発を実施すると発表した。ブロック・チェーンは、ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術で、複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴だという。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現するという。同技術はフィンテック(FinTech)の分野で注目されているといい、ゼロ・ダウンタイムの決済システムを安価に構築可能とのこと。これに加え、暗号技術に基づくセキュリティの高さから、ユーザー認証や権利の管理、権利の移転記録(決済)の基盤技術としても期待が高まっている。今回の提携により、OKWAVEが数多くの企業に提供しているというQ&Aシステムやコールセンターのシステムに、テックビューロが持つ国内唯一というプライベート・ブロック・チェーン技術である「mijin」を応用することによって、より安全なユーザー認証とサポート・キュー・システムの実証実験と共同開発に取り組む。また、OKWAVEにて2016年にリリース予定の知財販売サービスでは、知財権利の管理と決済の部分について、mijinをベースにした販売システムを構築していく予定という。ブロック・チェーンは複数のコンピュータ(ノード)で稼働しており、全てが同時にダウンしない限りは止まることなく動き続けるとのこと。これにより、同技術でゼロ・ダウンタイムの勘定エンジンを実現できるとしている。また、公開鍵暗号によるセキュリティ機能を備えており、mijinが基本機能として実装しる複数鍵(マルチ・シグネチャ)を利用して、内部に保存するデータのアクセス権限を厳密に管理し、不正な改竄や消去を防止できるという。OKWAVEは外部サイトに対してOKWAVE IDによるログイン認証を提供しており、既存のユーザーにおけるユーザー名+パスワードのインタフェースは変えず、内部の認証システムに公開鍵暗号のマルチ・シグネチャを用いたブロック・チェーンを実装することにより、内部の不正や漏洩が原理的に不可能な、より安全なシステム構成を研究開発するという。さらにスマートフォン用アプリからは、直接的に公開鍵暗号技術を使用したマルチ/シグネチャ(複数鍵)による2段階認証や、生体認証と秘密鍵を組み合わせた簡易ログインなどの実証実験も実施する予定としている。ヘルプデスクである「OKWAVEのOKBIZ. for Helpdesk Support」に関しては、ブロック・チェーンのゼロ・ダウンタイム機構と「データの整合性が崩れない」「データを改竄できない」という特長を利用し、より堅牢で安全なサポート・キュー・システムの開発に取り組むとのこと。ブロック・チェーンの勘定機能は自動的に二重払い(ダブル・スペンド)を防止するといい、情報の記録と移転には必ず電子署名が伴うため改竄は不可能という。これらにより、ブロック・チェーンは登記や決済など所有権の管理と移転にも適した仕組みとしている。OKWAVEは知識や知財を個人が販売できるサービスの展開を2016年に予定しており、そこでmijinのブロック・チェーンを利用する権利の管理と決済システムを構築する予定という。なお両社は、これらの実証実験と共同開発に取り組む他、その成果をブロック・チェーンを組み込んだ製品として、一般にも共同で販売していく予定とのことだ。
2016年01月05日オウケイウェイヴとテックビューロは1月4日、事業提携し、ブロックチェーン技術「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポートキューの実証実験と共同開発を実施することを発表した。今回の提携により、OKWAVEが提供しているQ&Aシステムやコールセンターのシステムに、テックビューロが有するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を応用し、より安全なユーザー認証とサポートキューシステムの実証実験と共同開発に取り組むとしている。また、OKWAVEにて本年リリース予定の知財販売サービスでは、知財権利の管理と決済の部分について、「mijin」をベースにした販売システムを構築していく予定だという。ブロックチェーンは、複数のコンピュータ(ノード)で稼働しており、全てが同時にダウンしない限りは止まることなく動き続けることが特徴となっている。つまり、同技術によって、「ゼロダウンタイム」の勘定エンジンが実現できるという。また、公開鍵暗号による強固なセキュリティもブロックチェーンの特徴として挙げられている。「mijin」に基本機能として実装されている複数鍵(マルチシグネチャ)を活用し、内部に保存されるデータのアクセス権限を厳密に管理し、不正な改ざんや消去を防止するという。OKWAVEでは、既存のユーザーに対する「ユーザー名」+「パスワード」の認証はそのままに、内部の認証システムに公開鍵暗号のマルチシグネチャを用いたブロックチェーンを実装することによって、内部の不正や漏洩が原理的に不可能となる、より安全なシステム構成を研究開発するとしている。また、スマートフォンアプリからは、直接的に公開鍵暗号技術を使用したマルチシグネチャによる二段階認証や、生体認証と秘密鍵を組み合わせた簡易ログインなどの実証実験も実施する予定としている。さらに、ブロックチェーンのゼロダウンタイム機構と、「データの整合性が崩れない」、「データが改ざんできない」という特徴を活用し、より堅牢で安全なサポートキューシステムの開発にも取り組むとしている。両社は、上記のような実証実験と共同開発に取り組むほか、その成果をブロックチェーンを組み込んだ製品として、一般にも共同で販売していく予定としている。
2016年01月04日リンクスインターナショナルは18日、Aerocool製マイクロATXケース「Aerocool QS-240 Window」の取り扱い開始を発表した。26日に発売し、店頭予想価格は税別4,980円。サイドパネルにアクリルウィンドウを採用する。長さ320mmまでの拡張カードや高さ155mmまでのCPUクーラーに対応するなど、内部スペースを確保し、メンテナンスしやすさを高めたという。冷却ファンとしてリアに1基の120mmファンを標準で搭載するほか、フロントとトップに2基ずつの120mmファンを増設できる。また、ドライブケージの2.5インチシャドウベイのスペースを使うことで、240mmサイズのラジエータも搭載できる。搭載ベイはツールレス対応の3.5/2.5インチシャドウベイ×1、3.5インチシャドウベイ×1、2.5インチシャドウベイ×3。そのほかの仕様は、拡張スロット数が4基、拡張カードスペースが最大320mmまで、搭載CPUクーラーの高さは最大155mmまで、搭載できる電源の奥行きは170mmまで。外部インタフェース類はUSB 3.0×1基、USB 2.0×2基、オーディオ入出力。本体サイズはW209×D377.2×H419mm、重量は約2.9kg。対応フォームファクタはマイクロATX / Mini-ITX。
2015年12月18日トレンドマイクロは12月16日、国内の個人ユーザー1035名を対象に実施した、「個人に関する情報のセキュリティ」に関する調査の結果を発表した。まず、マイナンバーのセキュリティ上の不安について聞いたところ、「セキュリティ上の不安は特にない」と答えた回答者は9.6%にとどまり、90.4%が何らかのセキュリティ上の不安を持っていることがわかった。具体的には、「自治体からの情報漏洩(72.1%)」「自身のマイナンバーを提供した企業からの情報漏洩(58.4%)」など、マイナンバーを収集・保管する企業・組織からの漏洩に不安に感じているユーザーが多いことが明らかになった。次に、マイナンバーとひもづけされると不安な他の情報について聞いたところ、「利用している金融機関の情報(75.4%)」「クレジットカード情報(74.3%)」と、金融関連の情報とのひもづけが不安なユーザーが7割以上に上った。
2015年12月17日トレンドマイクロは、Twitter上で話題となった「vvvウイルス」が、日本でも相当数流入しているとして、注意を喚起した。vvvウイルスとは、12月6日頃にTwitter上で「被害に遭った」との情報が拡散されたウイルスの俗称。感染すると、コンピュータ内のファイルの拡張子を「.vvv」に変更、暗号化し、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する。同社調査によると、これは暗号化型ランサムウェア「CrypTesla」の新型亜種とみられる。CrypTeslaによる攻撃は、Twitterで話題となったような脆弱性攻撃サイトの閲覧(脆弱性を自動的に攻撃する不正広告も含む)のほか、マルウェアスパムに添付されているJavaScriptファイルの実行でも確認。CrypTesla関連による不正URLのブロック数は12月9日時点で500以上と急増しており、同社は「日本にも相当数流入していることを確認できた」とする。日本への流入が推測されている、CrypTeslaを使ったスパムメールは、タイトル・本文ともに英語。添付のZIPファイル内にあるJavaScriptファイルを実行すると、Web上から実行ファイルを取得する。ダウンロードされる実行ファイルは、CrypTeslaファミリの不正プログラムの場合と、ウイルス対策用の正規ソフト「Avira」インストーラの場合があり、正規サイトがWordPressの脆弱性を突かれて改ざんされ、不正ファイル配布に利用されている様子もあるという。攻撃者から見た場合、メール受信者をランサムウェアに感染させるためには、添付されているZIPファイル内のJavaScriptファイルをダブルクリックさせた上、実行前に表示される警告ダイアログでも「はい」をクリックさせる必要がある。同社は、この流れのどこかでファイルに不信感を持ち、実行を取りやめれば感染を防げるとし、「ダウンロードしたファイルを不用意に実行しないこと」を推奨している。
2015年12月15日リンクスインターナショナルは8日、Corsair製PCケースの新モデルとして、240mmサイズの大型ラジエータ搭載に対応したマイクロATXケース「CORSAIR Carbide Series 88R」の取り扱い開始を発表した。19日に発売し、希望小売価格は税別7,527円。マイクロATXとMini-ITXに対応したミドルタワーケース。サイドパネルにアクリルウィンドウを採用し、ケース内部の状態を確認できるほか、LEDファンなどを使ってドレスアップすることもできる。背面に1基の120mmファンを標準搭載するほか、天面と前面にそれぞれ2基の120mmファンを増設できる。また、前面スペースには最大240mmの水冷ラジエータを搭載することも可能となっている。搭載ベイ数は内部5.25インチベイ×1基、3.5インチ内部ベイ×2基、2.5インチ内部ベイ×2基。ドライブケージはマウントごとの取り外しが可能で、システム構成やレイアウトに合わせて調整できる。またドライブベイはツールレスとなっている。そのほかの仕様は、拡張スロット数が4基、拡張カードスペースが最大383mmまで、搭載CPUクーラーの高さは最大150mmまで、搭載できる電源の奥行きは160mmまで。外部インタフェース類はUSB 3.0×1基、USB 2.0×1基、オーディオ入出力。本体サイズはW198×D440×H378mm、重量は約4.8kg。対応フォームファクタはマイクロATX / Mini-ITX。
2015年12月09日トレンドマイクロは12月8日、国内のネット上で突如話題となった「vvvウイルス」の解説を行った。これによると、Twitter上で話題のピークとなった6日12時には「vvvウイルス」に関するツイートが1時間で5000件以上に達したという。この「ウイルス」の存在について同社が確認したところ、暗号化型ランサムウェア「CrypTesla(別名:TeslaCrypt)」ファミリーの新しい亜種である可能性が高いものとわかった。ただし、このランサムウェアを拡散する攻撃は必ずしも特に日本を狙ったものではなく、世界的にも「特に大規模な拡散には至っていない」とのこと。しかし、このケースに関わらず、各種ランサムウェアによる被害は国内で拡大しているため注意は怠らないようにと警告している。「CrypTesla」は他の暗号化型ランサムウェア同様に侵入したコンピュータ内のファイルを暗号化。元に戻すことと引き換えに身代金を要求する。暗号化する際にファイルの拡張子を「.vvv」に変える特徴から、今回「vvvウイルス」という呼称が広まったものと思われる。今回は日本にも流入が確認されたが、現在のところ「CrypTesla」を利用するサイバー犯罪者自体は主に英語圏のインターネット利用者を攻撃対象としている。多言語に対応したランサムウェアが増える中で「CrypTesla」の表示する脅迫文は英語のみであり、英語がわからない被害者の場合にはGoogle翻訳を使うよう勧める文言が脅迫文の冒頭に書かれている。トレンドマイクロでは、「CrypTesla」の感染経路として、「マルウェアスパム経由」と「脆弱性攻撃サイト経由」の2種の攻撃の存在を確認している。特に、12月2日以降に、米国を中心にZIP圧縮したJavaScriptを添付したマルウェアスパムによって「CrypTesla」を拡散させる攻撃を確認している。なお、一部報道では「アドネットワーク広告などによる感染」が指摘されていたが、トレンドマイクロはこの件について触れていない。また、同社のクラウド型セキュリティ技術基盤の統計によれば、「CrypTesla」拡散のマルウェアスパムは12月1日以降、全世界で1万9000通以上が確認されている。受信者がこれらのマルウェアスパム内の添付ファイルを開いたと推測できる不正サイトへのアクセスも、全世界で6000件近くが確認されており、相当数の受信者がマルウェアスパムからの被害を受けているものと推測される。ただし、そのうち日本国内からのアクセスはおよそ 100件にとどまっており、日本への流入は限定的であるものと言える。
2015年12月09日米Freescale Semiconductor(Freescale)は12月1日(現地時間)、極薄の新マイクロコントローラ「Kinetis K22」を発表した。同製品では、120MHzの高性能コアと多様なメモリやインタフェースを、厚さ0.34mmの単一パッケージに統合。チップ&PIN方式クレジットカードやウェアラブルデバイス、民生用電子機器など、セキュリティと小型性が求められるアプリケーションに適しているとしている。Freescaleのマイクロコントローラ・プラットフォーム担当マネージャであるスティーブ・タテオシアン氏は「葉のように薄いフリースケールの新Kinetisパッケージは、民生用電子機器、IoT、決済システムといった市場を牽引するフリースケールの取り組みを実証するもので、機能と統合性の限界を押し広げます。これにより、メーカー各社は、それぞれにとって最も重要な設計上の課題に集中できるようになります」とコメントしている。
2015年12月04日サンドラ・ブロックが女の子の養子を迎え入れたことが分かった。3歳半になる女の子はライラという名前で、ルイジアナ州の里親システムを介してサンドラのもとへやってきた。サンドラは「People」誌の表紙にライラを抱いて登場、2010年に養子として迎えた5歳の息子・ルイも一緒に写っている。サンドラは誌上で「ライラを見たとき、彼女はここにいるべきだと思ったの」と語った。養子縁組の手続きは3年前から始めた。ライラとルイが仲良くなったことが大きな助けになったという。手続き期間中、ライラを自宅に連れて行くと、不安な様子を見せることが多かったという。「彼女が怖がっているのが分かったわ。でも、ルイも私もどこにも行かないことを彼女に分かってほしかっただけなのよ」。表紙をはじめ、掲載された写真は現在サンドラが交際中のカメラマン、ブライアン・ランドールが撮影している。(text:Yuki Tominaga)
2015年12月03日IK Multimediaは、アコースティック・ギター対応モバイル・マイクロフォン・インターフェース「iRig Acoustic」を発表した。価格はオープンプライスで、市場予想価格は税抜7,000円。MEMS技術に基づく無指向性マイクロフォンを採用した同製品では、最大4mm厚まで対応し たクリップを用いて、アコースティック・ギターやウクレレのサウンド・ホールにとめるだけで、ハイエンド・マイクを使ったスタジオ録音に匹敵するサウンドを収録可能となっているとのことだ。また、対応機器は、iPhone、iPad、iPod touchをはじめ、CTIA/AHJ規格に準拠した4極のヘッドセット端子を装備したAndroidスマートフォン / タブレットでも利用できる。加えて、iRig Acousticと併せて使用するのに最適なエフェクト&アンプ・iOSアプリ「AmpliTube Acoustic(1,200円)、「AmpliTube Acoustic FREE」(無料)も発表と同時にリリースされている。
2015年11月30日トレンドマイクロは11月26日、オンライン銀行詐欺ツール「DRIDEX」に関連する複数のスパムメールを確認したとしてセキュリティブログで注意を促した。「DRIDEX」は、米国と英国の法執行機関によって、10月に攻撃活動の起点となるコマンド&コントロール(C&C)サーバ間のネットワークが閉鎖に追い込まれている。これにより、DRIDEXの攻撃活動に大きな打撃を与えることはできたものの、活動の終息には至らなかったという。すべてのインフラストラクチャを停止し、攻撃者グループ全員を逮捕しない限りは、完全に終息させることは不可能とされている。トレンドマイクロは、C&Cサーバの閉鎖後も脅威の監視と、法的機関との協働を続けていたが、C&Cサーバが閉鎖された直後の一カ月で、すでにスパムメールを確認している。スパムメールの多くは、請求書、未払い通知、資産報告書、預金残高、領収書といった金融に関連したソーシャル・エンジニアリングを利用しており、それぞれ内容の異なる約10種類の亜種があった。トレンドマイクロがスパムメールの送信活動を詳しく検証した結果、2014年8月頃から確認されている「DRIDEX」を利用するボットネットによって送信されたものであることが判明した。「DRIDEX」を利用するボットネットは、番号によって分類され、どの攻撃者やキャンペーンによるものか、またどの標的に関連するものかを番号で識別できる。スパムメールで使われた番号は、トレンドマイクロが2014年から確認している。また、亜種を解析した結果、これまでの亜種と同様に、難読化や間接呼び出しなどの解析を"より"困難にするための複雑な手法を利用されていることが判明した。以前の解析では、電子メールの送信に関連した文字列がコードに含まれていたが、今回の亜種も同様の機能を備えている疑いがある。メール送信機能があれば、「DRIDEX」のボットネットだけで感染フローを完結させることができる仕様となる。スパムメールには、マクロを含むExcelファイルとWordファイルが添付されており、開封すると「DRIDEX」の不正なファイルをダウンロードする。マクロを悪用する手法は、以前にも「DRIDEX」を拡散するために用いられており、今回の攻撃者も同様の手法を利用していると見られている。新たなスパムメールの送信活動が確認されたことで、「DRIDEX」を利用する攻撃者グループが再編成され、サイバー犯罪活動を新たに開始したことを示唆していると見られており、新たな脅威として認識する必要がある。トレンドマイクロは「DRIDEX」の攻撃を防ぐ手段として、端末にインストールされているWordやExcelでは通常マクロを無効にしておき、必要な時だけ有効にするようにと呼び掛けている。
2015年11月27日トレンドマイクロは11月19日、2015年第3四半期における日本国内および海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2015年第3四半期セキュリティラウンドアップ:見ただけで感染する『正規サイト汚染』の脅威」を公開した。報告書によると、第3四半期は「汚染された正規サイト」を経由する国内向けの攻撃が多数確認された。日本国内からのアクセスを確認した42件の脆弱性攻撃サイトのうち、86%が正規サイトの改ざんや不正広告が表示された正規サイトを経由するものだった。また、脆弱性攻撃サイトから侵入する不正プログラムの6割以上が、オンライン銀行詐欺ツールやランサムウェア)身代金要求型不正プログラム)など金銭目的の攻撃であった。脆弱性攻撃サイトへユーザーが誘導される件数は、全世界的に増加傾向にあり、2014年第3四半期と比較して約9倍の約380万件に増加。そのうち、日本国内からのアクセスは約170万件となり、約45%を占めた。また、脆弱性攻撃用のツールにエクスプロイトキットが数多く利用された。エクスプロイトキットとは、攻撃対象PCのOSやソフトウェアに存在する脆弱性を探して攻撃を行う脆弱性攻撃ツール。期間中に確認された2件のAdobe Flash Payerの脆弱性は、メーカーが更新プログラムを公開する1~3日前にその脆弱性を狙う攻撃コードがエクスプロイトキットに追加されていた。ユーザーは、普段から閲覧している正規サイトを表示しただけで攻撃にさらされる危険性があることから、同社ではセキュリティ製品で不正なWebサイトへのアクセスを防止するほか、更新プログラムが公開され場合は早期に適用することを推奨している。ほかにも、国内のオンライン銀行詐欺ツールの検出台数が増加し、対前四半期比約2倍となった。脆弱性攻撃サイト経由で配布される「ZBOT)ゼットボット)」が最も多く検出されたほか、不正メール経由で流通する「WERDLOD)ワードロッド)」も増加し、対前四半期比6.4倍となった。また、バックドア型不正プログラム「SHIZ」も多く確認され、多くのネットバンキング利用者が標的となった。
2015年11月20日エクシードは11月19日、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」を活用したセキュリティ運用設計および監視・運用サービスを提供開始すると発表した。同サービスでは、システム環境とセキュリティ要件を踏まえ、PCI DSS準拠運用サービスのノウハウを反映することで、「Deep Security」を活用した高品質なセキュリティ運用仕様を設計・導入するとともに、24時間365日リモートで「Deep Security」を通じてサーバのセキュリティシステムを監視・運用する。同サービスを利用することで、最新の防御・検知機能を活用し、未知の脆弱性を突く攻撃や攻撃手法の変化に対応可能なセキュリティレベルの高いシステムを活用可能になるという。同サービスはマルチクラウド環境およびハイブリッドクラウド環境にも対応しており、さまざまなシステム環境に適応する。各サービスのサーバ1台当たりの価格は、セキュリティ要件やシステム環境に対応したDeep Securityの導入・運用仕様書を作成を行う「設計」が3万円から、Deep Securityの導入を行う「導入」が1万円から、アラート監視、アラート別対応、設定変更、ログ分析報告、対策強化等のアドバイスを行う「運用」が月額6万5500円から(いずれも税別)。Deep Securityのバージョンアップと緊急を要する対応へのアドバイスは都度見積りとなっている。
2015年11月20日トレンドマイクロとユビキタスは11月16日、IoT(Internet of Things)分野におけるセキュリティソリューションを共同開発することに合意したことを発表した。具体的には、(1)IoT関連の管理装置に組み込む「セキュリティソリューションのソフトウェア開発キット(SDK:Software Development Kit)」の共同開発、(2)セキュアなIoTクラウドプラットフォームの実現、(3)自動車向けセキュリティの共同研究の3分野における協業を開始する。IoT関連の管理装置に組み込む「セキュリティソリューションのSDK」の共同開発では、スマートテレビやエアコン、給湯器といった住宅設備機器など家庭内のIoTデバイスを家の外から遠隔操作する際や、家庭内の電力使用状況を把握する際に必要な管理装置(ホームゲートウェイ)に組み込むセキュリティソリューションを共同開発する。具体的には、ユビキタスの提供するIoTデバイスと管理装置が通信するためのスマートホーム関連技術と、トレンドマイクロのIoTデバイスを保護するセキュリティ技術「Trend Micro Smart Home Network」を組み合わせて、管理装置を製造、提供する事業者にSDKとして提供する。事業者はこのSDKを利用することで、家庭内のIoTデバイスに対する脆弱性を悪用する攻撃やウイルスの感染から防ぐ機能を管理装置に実装できる。また、セキュアなIoTクラウドプラットフォームの実現を目指す目標では、ユビキタスが提供するIoTクラウドプラットフォーム「dalchymia」に、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」を導入し、「dalchymia」サービスのAPIとして利用できる環境を構築する。(3)の自動車向けセキュリティの共同研究では、次世代自動車に求められるセキュリティ技術とそれを活用したセキュリティソリューションの共同研究を行う。
2015年11月19日トレンドマイクロは11月18日、エンドポイント型標的型サイバー攻撃対策製品「Trend Micro Endpoint Sensor(TMES)」を25日より発売開始すると発表した。製品は、各エンドポイントにインストールされるエージェントとそれらのエージェントをコントロールするマネージャソフトウェアで構成される。エンドポイントのエージェントソフトは、各エンドポイント内でのレジストリの変更やプロセスの生成、権限昇格など攻撃手法として利用されうる各種アクティビティを記録する。記録した過去のアクティビティ情報をはじめ、DDIなどのネットワーク監視装置との連携により取得した不審な兆候の情報や、OpenIOC、YARAなどの情報を用いて、記録したアクティビティを検索することで、関連する攻撃動作の可視化を実現する。この可視化された攻撃動作をIT管理者が解析することにより、エンドポイントにおける脅威がどのように行われていたかを把握する。さらに、このエンドポイント内部で知り得たファイル名やハッシュ値、攻撃手法として利用されうる各種アクティビティ情報など攻撃に関連する情報を再び利用し、ネットワーク内のその他のエンドポイントを検索することで、他にも隠れた脅威を発見できるという。TMESは2016年上期に機能拡充を予定しており、不審なふるまいをTMESが検知し、「Deep Discovery Analyzer(DDAN)」と連携することで解析が可能になる。そこで検知された不審なファイル情報を「Trend Micro Control Manager(TMCM)」経由で他のセキュリティ対策製品に配信し、対抗するための対処策を共有できる。。参考価格は、1年間の100ライセンス(仮想マシン含むクライアント数ごと)で91万円~(税別)となる。
2015年11月19日ソフトバンク、ウィルコム沖縄は18日、ソフトバンクとY!mobileのフィーチャーフォン向けの新サービス「迷惑電話ブロック」を発表した。対応機種の発売に合わせて提供開始する。「迷惑電話ブロック」は、トビラシステムズが独自に収集した、振り込め詐欺や悪質なセールスなどの不審な電話番号データベースをもとに、迷惑電話と思われる番号を自動で判別し、発着信時に警告表示・自動ブロックを行うフィーチャーフォン向けのサービス。不審な電話番号の検出以外にも、ハローページの情報をもとにした約600万件のデータベースを活用し、発着信時に公共機関や企業の名称を自動で表示する機能も備えている。対応機種は、ソフトバンクが「AQUOS ケータイ」(11月下旬発売)、「DIGNO ケータイ」(2016年3月中旬発売)、「かんたん携帯9」(2016年3月上旬発売)の3機種、Y!mobileが「AQUOS ケータイ 504SH」(11月下旬発売)、「DIGNO ケータイ 502KC」(2016年3月中旬発売)の2機種。利用料金は月額税別300円。ソフトバンク携帯電話取扱店およびY!mobile携帯電話取扱店より申し込める。
2015年11月18日