先月「最強家族プログラム」の新サービスを開始した楽天モバイル株式会社が、3月7日、都内で「楽天モバイルサービス説明会」を開催。今度は22歳以下のユーザーを対象にした新サービス「最強青春プログラム」を3月12日より提供開始すると発表した。■割引の期間「22歳まで変わらず」、他キャリアとの差別化春は進級や進学などのタイミングでスマホデビューする人も多いが、同社の調査では「子どもに学割を利用させたいキャリアの選定理由」として全体の74.5%が「家族でキャリアをまとめている」と回答していた。これまで楽天モバイルは学割がなかったため、そもそも選択肢に入ることができなかったという。そこで「楽天モバイルは、ついにこの春勝負に出ます!」と新サービス「最強青春プログラム」を発表。「Rakuten最強プラン」を契約しているユーザーに、楽天ポイント110ポイントを22歳まで毎月還元するというものだ。たとえば3Gまでなら実質880円でキャリア最安値、20GBまでは実質1,880円、そして20GB超過後は実質2,880円で利用することができる。「最強青春プログラム」の2つの特徴、一つ目は「最強家族プログラム」と併用することでさらにお得になること。たとえば通常の最強プランなら3GBまで980円のところ「最強家族プログラム」に入ると880円、そこに「最強青春プログラム」を適用すると実質780円で利用できる。同様に、20GBまでは実質1,780円、20GB超過後は実質2,780円で利用できる。つまり「最強家族プログラム」と併用すれば毎月200円分お得になるのだ。二つ目は、「最強青春プログラム」は期間の制限がなく、0歳から22歳までずっとお得だということ。「他キャリアの場合、割引の期間に制限があり、ある一定期間を過ぎると料金が上がってしまうことがあります。しかし楽天モバイルでしたら、22歳までずっと変わらずにご利用いただけます」と説明があり、「これからの学割のスタンダードは『最強青春プログラム』です。本プログラムは専用ページからエントリーいただくだけで簡単にご参加いただけます。すでに楽天最強プランをご契約中のお客様も本プログラムの対象となります。2020年3月12日火曜日スタートです」と概要を明かした。■学割への参入理由「充分安い料金をさらに安くすることで勝負に出ました」このプレゼンの後には、楽天モバイル マーケティング企画本部本部長・中村礼博さん、22歳以下の楽天モバイルユーザー代表の舘澤さん、浅野さんの3名によるトークセッションも行われた。「僕は現在クリエイターとして活動していますが、Wi-FIがない環境でも楽天モバイルのスマホをテザリングして作業できるので非常にありがたいです。また楽天証券、楽天銀行、楽天市場、楽天トラベルなどのサービスを使っていますが、楽天モバイルがあることでさらに楽天ポイントが貯まりやすいです」(舘澤さん)、「自分は今大学3年生で就活中ですが、急にエントリーシートを書かなきゃいけなくなった時も楽天モバイルでデザリングできるので、非常にありがたいです」(浅野さん)と、それぞれ楽天モバイルの使い心地について語った。また舘澤さんが「これまで楽天モバイルでは、家族割や学割プランがなかったですが、今回これらのプランを提供するようになった理由は?」と尋ねると、中村さんは「これまでは割引がなくても充分安い料金プランということで戦ってきましたが、学割がないことで選択肢に入らないケースもあるとのお声をたくさんいただいていました。これを機に我々もそこ(割引)に参入し、充分安い料金をさらに安くすることで勝負に出ました」と回答。また浅野さんから「自分も『最強青春プログラム』を使いたいと思いますが、どのような手続きを踏めば良いですか?」と聞くと、中村さんは「対象年齢のお客様ですと、ログインしていただくだけで簡単に申し込みできます。3月12日になりましたら、ぜひエントリーいただけたらと思います」と答えた。さらに中村さんは「今後料金プランが変わる可能性もあると思いますが、その場合は、なるべくお客様有利になるように配慮したいと思います」と付け加えた。取材・撮影/水野幸則
2024年03月08日モバイル充電ブランドの「Anker」は、藤原ヒロシ主宰のfragment designとのコラボモデル「Anker Prime Wall Charger (100W, 3 ports, GaN) FRAGMENT Edition」を発売します。Courtesy of Anker今回のコラボレーションは、藤原ヒロシがこれまでのクリエイターとしての活動をする中で、外出先でのノートPCの充電用にAnker製品を愛用していた経緯もあり実現した企画で、藤原ヒロシと共同で製品選定やデザイン検討をしたもの。fragmentとの特別なコラボモデルとして実際にクリエイターが使用できるハイスペックな製品を選定し、こだわりのデザイン・カラーを施しています。Courtesy of Ankerブラックにカラーリングを調整し、fragmentのロゴと稲妻デザインのAnker最高峰充電シリーズのUSB急速充電器「Anker Prime Wall Charger (100W, 3 ports, GaN)」と、同じく稲妻デザイン入りで100W出力に対応したケーブル、USB急速充電器とケーブルを合わせて持ち歩く際に最適なオリジナルポーチをセットにしました。外出先でノートPCを使用するカメラマンやデザイナー等の本物志向のクリエイターに最適なセレクトの製品を、本コラボレーションに合わせてfragmentの世界観を表す真空パックの特別包装となっています。Courtesy of Anker藤原ヒロシ氏のコメント: 僕はどこにでもMacBookを持ち運んで好きな時に仕事をしたいタイプなので、充電が減ると心配になる。Anker製品は以前から使っていて、初めて使った時はその充電の速さに驚きました。コンパクトだし今はどこにでも持ち運んでいます。でも、急速充電の良さってあまり知られていないような気がする。シンプルなデザインもいいけど、今回のデザインはあえて"100W"というこの製品の最大出力の数値を大きくプリントしています。今回この製品を手に取ってもらった人には、急速充電の良さ、便利さを体感してもらえれば嬉しいです。■販売スケジュール2024年1月28日(日) 10:00〜Anker Store 表参道にて先行販売開始住所:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 6-3-9 井門原宿ビル 1F※数量限定(先着200個限定 / 1人 1点まで)2024年1月29日(月) 16:00〜Anker Japan 公式サイトにて一般販売開始URL:※数量限定(1人 1点まで)【製品詳細]「Anker Prime Wall Charger(100W, 3 ports, GaN)FRAGMENT Edition」販売価格:1万9,990円(税込)●USB急速充電器「Anker Prime Wall Charger (100W, 3 ports, GaN)」・USB-Cポートから最大100Wで出力でき、MacBook Pro に急速充電可能・外出先でハイスペックな機器を使用するクリエイターにおすすめ・一般的な96W以上の出力の充電器と比較して約45%の小型化を実現●ケーブル「Anker 333 高耐久ナイロン USB-C & USB-C ケーブル 1.8m」・最大100Wの高出力に対応し、ノートPCやタブレット端末、スマートフォン等、幅広い機器に充電可能・ケーブルに編み込み式の高耐久ナイロンを使用し、12,000回以上の折り曲げにも耐えられる優れた耐久性を実現●オリジナルポーチ・USB急速充電器やケーブルを持ち運ぶガジェットポーチとして最適なサイズ・ケーブルや小物は分けて収納できる2ポケット構造fragment design とは「フラグメント(fragment design)」は、グローバルのストリートファッション界をリードする藤原ヒロシ氏によるデザインプロジェクトであり、そのデザイン集団。カルチャーやファッションを中心に様々なコラボレーションプロジェクトを実施、その活動は毎回世界規模での注目を集めている。Ankerグループおよびアンカー・ジャパンについてAnkerグループは「Empowering Smarter Lives」をミッションに、世界No.1モバイル充電ブランド(※)オーディオブランド「Soundcore」、スマートホームブランド「Eufy」、プロジェクターブランド「Nebula」、掃除機ブランド「MACH(マッハ)」等を米国・日本・欧州を中心とした世界100ヶ国以上で展開するハードウェアメーカーです。2011年の創業時より、お客様の声に基づいてスピーディーに製品の開発・改善を行うものづくりを実践し、安心のサービスと高機能・高品質のプロダクトを提案し続けています。※出典:ユーロモニターインターナショナル2022年の小売販売額ベース、2023年10月に実施された調査に基づく。モバイル充電ブランドは、小売売上の75%以上を携帯電話充電器製品が占めるブランドと定義する。携帯電話充電器製品には充電器、ワイヤレス充電器、モバイルバッテリー、充電ケーブルが含まれ、これらの製品は、他の家電機器にも使用可能なものとする。お問い合わせ:アンカー・ジャパン カスタマーサポート03-4455-7823
2024年01月24日外出時、スマートフォン(以下、スマホ)のバッテリーが切れないよう、多くの人が持ち歩く、モバイルバッテリー。スマホのバッテリーがなくなりそうな時に、場所に関係なくすぐに充電ができるため、重宝しますよね。2023年10月現在流通している多くのモバイルバッテリーには、充電すれば繰り返し使えるリチウムイオン電池が使われています。※写真はイメージリチウムイオン電池は永久に使えるものではないため、充電をするのに時間がかかったり、バッテリー容量が減りやすくなったりしたら、買い替え時のサイン。また、劣化したモバイルバッテリーは、膨張したり、発火して事故につながったりする恐れがあるため、適切に処分する必要があります。モバイルバッテリーを捨てる際の注意点や処分方法について、大手コンピュータ周辺機器メーカーの株式会社エレコムが、ウェブサイトでまとめていました。モバイルバッテリーの捨てる際の注意点処分したい時は、まず、手持ちのモバイルバッテリーになんの電池が採用されているかを確認しましょう。同社いわく、モバイルバッテリーの製品によっては、ニッケル水素電池など、ほかの充電池が採用されている可能性もゼロではないとのこと。バッテリーに使われている充電池の種類に注意現在、流通しているモバイルバッテリーは、リチウムイオン電池を使った製品が主流です。しかし、製品のリリース時期やメーカーによっては、ニッケル水素電池など、ほかの充電池が採用されている可能性もゼロではありません。電池の種類によっては、処分の方法が異なる可能性がありますので、念のため確認しておきましょう。内蔵しているバッテリーの種類は取扱説明書などに記載がありますが、電池に記載されているリサイクルマークでも確認可能です。エレコム株式会社ーより引用説明書や、電池に印字されたリサイクルマークで確認可能とのことです。また、モバイルバッテリーは、燃えないゴミには出せません。自治体によっては異なる場合もありますが、モバイルバッテリーは発火の可能性があるため、ほとんどの地域で回収不可になっています。モバイルバッテリーは燃えないゴミには出せないモバイルバッテリーは「燃えないゴミかな?」と、公共のゴミ収集に出してしまおうと考える人もいるかもしれません。しかし、ほとんどの自治体では、燃えないゴミとして回収不可となっています。理由は、発火による火災のおそれがあるためで、安全面を考えて決められているルールです。必ず守るようにしてください。エレコム株式会社ーより引用モバイルバッテリーの捨て方燃えないゴミで回収できない、リチウムイオン電池式のモバイルバッテリーは、小型二次電池に分類されるため、リサイクルが可能。リサイクルBOXなどを設置している家電量販店やホームセンターでモバイルバッテリーを処分できるほか、自身が契約している携帯キャリアの窓口で引き取ってもらえる可能性があるとのことです。家電量販店やホームセンターでリサイクルに出す家電量販店やホームセンターなどには、回収用のリサイクルBOXが設置されている場合が多いので、持ち込んで処分することができます。大型のスーパーにも設置されている場合がありますので、まずは近くのお店を探してみましょう。携帯キャリアの店舗で引き取ってもらうスマートフォンを契約している携帯キャリアの店舗でも、不要になったモバイルバッテリーを引き取ってもらえる場合があります。基本的には店舗におけるサービスの一環ですから、必ずしも引き取ってくれるとは限りませんが、一度相談してみるといいでしょう。エレコム株式会社ーより引用このように、モバイルバッテリーはリサイクル品として処分するのが一般的のようです。同社の情報に、SNSでは「大切なこと」「忘れずに処分します!」「意外と簡単で安心した」などの声が上がっていました。モバイルバッテリーは便利なアイテムですが、処分方法や使用中止のタイミングを間違えないよう、安全に利用したいですね。[文・構成/grape編集部]
2023年10月09日スタバのモバイルオーダー、利用者は増え続けているようですが、まだよく知らない人も多いはず。そこで、元スタバ店員のまゆみさんがモバイルオーダーについてわかりやすく解説します。やり方、支払い方法、受け取り方、メリットなどのほか、特に注意したいデメリットもご紹介。今すぐチェックしましょう。スタバのモバイルオーダーのやり方やメリット・デメリットとは? 裏ワザも一緒に元スタバ店員が解説!レジに並ばずに注文できるという、スタバのモバイルオーダー。みなさん、利用していますか。数年前に比べてだいぶ浸透してきたようですが、やったことがない、利用してみたい、と思う方もまだまだ多いでしょう。そこで、元スタバ店員のまゆみさんが、モバイルオーダーについてわかりやすくご紹介します。特にデメリットは、あまり知られていない情報も含むので必見です。まゆみさんまずはざっくりとモバイルオーダーの使い方とできること(メリット)をお伝えしましょう。モバイルオーダーのメリット!やり方、支払い方法、受け取り方は?使い方はとっても簡単。スマホからスタバの公式アプリ(※1)をダウンロード(無料)し、そのアプリを開いてスタートします。といっても、「Order」から受け取りたい店舗と持ち帰りor店内飲食、希望のドリンク&フードを選んで「決定」ボタンを押すだけ。ドリンクは、そこからミルクやエスプレッソショットの量の増減やシロップ、ソースの追加、ミルクの変更などカスタマイズもできます。※1ダウンロード不要のWeb版もあります。自宅や外出先からはもちろん、店内で席に座りながらもオーダー可能です。受け取り時間の目安が店舗名とともに画面に表示されるので、その時間に合わせてカウンターへ行けばスムーズに商品を手に入れることができます。ちなみに、モバイルオーダーでは受け取り番号の代わりにニックネームをつけます。何もしなければ、自動的にコーヒー豆の産地がニックネームとして画面に表示されるのですが、画面下にある「ニックネーム」ボタンを押せば好きな名前に変更することもできます。裏ワザとしては例えば、推しの方の名前にしておくと、その名前が書かれたカップで提供してくれるので小さな幸せを感じられたりします(笑)。ただ、商品ができたら、ニックネームを口頭で呼ばれる場合があるので、ある意味賭けとも言えますし、呼ばれたとしても恥ずかしいと思わない強い精神力が必要かもしれません。支払い方法は、電子のスターバックスカードのみで事前登録は必須ですが、購入するごとにStar(ポイントのようなもので54円あたり1Star)をもらえ、それが150貯まるとReward eTicketという商品券のようなものがアプリ内に表示され、好きな商品と交換ができます。モバイルオーダーに関わらず、スタバカードの利用は、現金で購入するより絶対的にお得と言えます。以上がモバイルオーダーの簡単な利用法とメリットになります。何て便利なんだ!と思った方は多いでしょう。確かにそうではありますが、店頭注文ではできるのに、残念ながらモバイルオーダーではできないこともいくつかあるのです。では、特に気をつけたいデメリットを抜粋したので見ていきましょう。モバイルオーダーのデメリット!できないことは?1.画面の項目にないカスタマイズはできませんモバイルオーダーでできるカスタマイズは、ドリンクごとに推奨カスタマイズが設定されています。ですから、スタバ側にとっての想定外なものは、できないんですね。例えば、スターバックスラテのカスタマイズは、下記の6項目と決められています。もし、「シトラス果肉を追加」したい場合は、モバイルオーダーではできません。つまり、マニアックとも言えるカスタマイズは、店頭注文で行いましょう。ただし裏ワザ的には、「シナモンシュガーをかける」といったわりとすぐ対応できるトッピング系のものなら、それ以外をモバイルオーダーで済ませ、受け取り時に口頭で言うこともできます。ホイップクリームの追加と量シロップの追加とその種類エスプレッソショットの種類変更、追加と量、リストレットショットへの変更フォームミルクの量増減ソースの追加とその種類ミルクの温度と種類変更2.フードにつくペストリーホイップは追加できませんこのこと自体、何?と思われた方もいるかもしれません。ケーキや焼き菓子などはカスタマイズとして、イートインのみホイップクリーム(¥33)をつけられます。ですが、モバイルオーダーでは不可となっています。3.フラペに映えは期待できませんフラペをSNS投稿用や記念に撮影してから、フラペを楽しみたい。そんな場合はモバイルオーダーは不向きです。なぜなら、スタッフは作り終えてから完了のお知らせボタンを押すので、すぐ取りにいけない場合はホイップが溶けて形が崩れてしまうからです。映えを求めるなら店頭注文または、少し待つことにはなりますが裏ワザとして、カウンターのすぐ横でモバイルオーダーをし、完成と同時に受け取るとよさそうです。4.原材料が残り僅かになった商品は、注文できない場合があります原材料が少なくなってきたら、モバイルオーダーはストップさせることが多いようです。なので、店頭注文はできても、モバイルオーダーでは頼めない事象が起きることもあります(店舗によります)。逆に、モバイルオーダーのメニューからなくなっていても、店では注文できるケースがあるとも言えますね。もちろん、本当にソールドアウトの場合もあります。5.スタバカード以外のカードでは支払いができません先の使い方でご説明しましたが、支払いはスターバックスカードのみ。ですから、クレジットカード等の使用はもちろん、ポイントを貯めるポイ活はできません。ポイント重視の方は、スターバックスカードのStarを貯めると割り切るか、モバイルオーダーの利用はやめたほうがいいでしょう。6.ドリンクチケットやReward eTicketは使えませんStarを貯め、Reward eTicketが発行されても、それをモバイルオーダーで使用することはできません。タンブラーを買うと発行される、1100円まで使えるドリンクチケットも然りです。それらを使いたい場合は店頭注文になります。また、モバイルオーダーでは紙のレシートが出ませんので、アンケートに答えると好きなドリンクを飲めるという、当たったら超ラッキーなアンケート付きの長いレシート(※2)にも出合えません。7.「タンブラー持参による20円引き」ができませんSDGsの取り組みの一環として、タンブラーを持参した方には、ドリンク価格から20円引きの割引サービスがあります。ですが、モバイルオーダーは現時点でタンブラーは対応できておらず、結果20円引きの割引もできません。大まかに、いくつかある「できないこと」から7つのデメリットをご紹介しました。このようにできないことがあるとはいえ、トータルで考えるとやはりモバイルオーダーはメリットのほうが上回ると思います。基本利用はモバイルオーダーにして、その時々に応じて店頭注文するなど、臨機応変に有効活用していきましょう。文・田中亜子※公式HPの店内税込み価格を記載しています。文・田中亜子
2022年10月08日今や、ほとんどの人がスマホを持っている時代ですね。外出時にスマホの充電ができるモバイルバッテリーも、必須アイテムになってきていますね。そんな便利なモバイルバッテリーは、なんとダイソーでも手に入れることができるんです!まさかのダイソーでモバイルバッテリーが手に入る!?出典:lamire皆さんは、モバイルバッテリーをどこで購入していますか?私は今回、ダイソーで入手しました!価格は550円(税込)と、ダイソーの中では少しお高いこの商品。それでもそのコスパのよさに驚きです!デザインも超かわいい♪出典:lamireまず惹かれたのはそのデザインのかわいさです。今回購入した商品は、LINEスタンプでおなじみのベタックマのデザインになっています。インパクトがありながらとてもかわいいデザインですね。これ1つですぐに充電ができる♪出典:lamireこのモバイルバッテリーはiPhoneとAndroidのどちらにも対応しています。充電ケーブルはBタイプのものが付属しているので、iPhoneの人は別売りのケーブルが必要です。充電の方法などは、説明書が付いているので安心ですよ♪充電の残量が一目でわかる!出典:lamire充電の残量はボタンを押すことですぐにわかります。充電残量を表すライトは4つ。いつでも使用できるように、充電は満タンにしておきたいですね。モバイルバッテリーはダイソーで購入する時代!今回はダイソーで購入したベタックマのモバイルバッテリーを紹介しました。今やモバイルバッテリーも必須になってきている時代。スマホユーザーなら、絶対にゲットしたい商品です。ぜひダイソーで購入してみてはいかがでしょうか?※記事内の情報は執筆時のものになります。価格変更や、販売終了の可能性もございますので、ご了承くださいませ。また、店舗ごとに在庫が異なるため、お立ち寄りの店舗へお問い合わせください"
2022年10月01日モバイルバッテリーはコモディティではなく、生活を変化させるアイテムに。モバイルバッテリー業界では珍しい、ライフスタイルイメージ動画公開。ゼンデュア・ジャパン株式会社 (Zendure Japan Co., Ltd本社:東京都渋谷区 代表:小原祐樹)は充電器の分野でグローバルに成長を続けるZENDUREは、5月17日よりZENDUREのモバイルバッテリーシリーズのプロモーション動画を公開しました。『モバイルバッテリーはスマートフォンを充電するものでありコモディティである』というイメージを変え、PowerDelivery対応の高出力なモバイルバッテリーでどのような場所でもノートPCなどを充電して好きな事をしたり、いつも持ち歩くものであるからこそ自分らしいデザインを楽しむなど、軽快な音楽に乗せ、ライフスタイルのイメージを提案します。これらのイメージ動画はZENDUREホームページ並びにZENDUREお取扱店などの店頭にてご覧いただけます。ZENDUREの高性能なモバイル充電製品で、様々なデジタルデバイスやアプリケーションを利用した新しいワーク・ライフスタイルの構築・変化をお楽しみください。ノートPCを自由な場所で広がるライフスタイルプロモーション動画はこちら動画は1分ほどで6本あり、それぞれの製品の特徴に合わせたイメージを展開します。高速給電とコンパクトさに優れたスマートフォンの充電に適した『SuperMini』シリーズは軽快でアクティブなシーンに、PowerDelivery 高出力に対応した大容量な『SuperTank』シリーズはハイスペックなノートPCやタブレットを利用したクリエイティブな活動に活用されるイメージをお楽しみいただけます。以下のURLより公開ページをご覧いただけます。【動画公開】ZENDURE モバイルバッテリーシリーズを楽しもう | ZENDURE : ZENDURE製品をご購入いただける場所ZENDUREの各製品はヨドバシカメラ、ロフト、蔦屋家電/蔦屋書店、プラザ等の国内大手家電量販店、大手雑貨店やそのオンラインショップ、またはオンライン専門ショップにてご購入いただけます。また、企業にてのご導入をご検討のお客様または、ご販売をご検討の方はTD SYNNEX株式会社へお問い合わせください。商品ご購入・新規お取引についてのお問い合わせ | TD SYNNEX株式会社 : ZENDUREについてZENDUREはモバイルバッテリーや充電器を提供するアメリカ発のブランドです。Zendure USA Inc.はBryan LiuとTom Haflingerという技術マニアの二人が人々の期待を超えるモバイルバッテリーを提供したいという思いで2013年にシリコンバレーで設立された充電機器のメーカーで、ZENDURE製品は現在では100カ国以上の国で販売されており、「making power available everywhere」のミッションの下、Zendureは新しい製品に常に革新性を加え、業界の技術的スタンダードを自ら創造していく事を目指しています。その結果、ブリティッシュエアウェイズ等のいくつかの欧州の航空業者で当社モバイルバッテリーが航空機内でパイロットが利用する公式製品として採用されました。また、世界で最も歴史あるデザイン賞、シカゴGood Designを受賞し、Tech Advisor誌によるBest Power Bankに4年連続で選出されています。お問い合わせゼンデュア ・ジャパン株式会社設立:2019年12月代表者:小原祐樹住所:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿電話番号:03-6823-5824 (月〜金 9:30-17:00)この記事に関するお問合せ先: yuki.kohara@zendure.com 日本法人サイト: 日本公式Twitter: 日本公式Instagram: 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年05月17日モバイルバッテリー付きランタンがヴィレッジヴァンガードオンラインに新登場!一見アナログでオシャレな見た目ですがLEDライトや大容量10,000mAhのリチウムイオンバッテリーを内蔵する現代的なアイテムです。スマートフォン3~4回分の充電が可能で重さも450gと軽量です。価格は17,380円(税込)です。販売ページへ種類のライトに変形用途によって3種類の形に変形させることが出来ます。【トーチライト】付属のハンドルパーツを装着すれば、夜道を歩く際に手持ちで照らせて便利です。【カラビナ式ライト】底面部の折りたたみ式カラビナを好きな場所に引掛ければ、コンパクトライトになります。テントやバックパックなど、どこにでも装着できます。【マグネット式ライト】底面部はマグネットのため磁力がある場所ならどこにでもくっ付きます。色は4色ご用意しております。本体色はブルー、グレー、ベージュ、レッドの4色がございます。販売ページへ■詳細情報価格:各17,380円(税込)付属品:トーチライト、コンパクトライト、ハンギングチェーン、microUSB充電ケーブル、ポーチ、ユーザーガイド/保証書色温度:2700K輝度:20~430lmバッテリー:10,000mAhバッテリー駆動時間:10~240時間充電時間:6時間重量:約450gサイズ:縦17.8cm×横7.6cm×奥行き7.6cm防水規格:IPX4-----------------------------------ヴィレッジヴァンガードオンラインへへへへへ企業プレスリリース詳細へ TIMESトップへ
2021年03月27日編集部:学研キッズネット編集部2020年2月6日、イオンモバイルは2020春新サービス発表会を開催。壇上のイオンリテール株式会社・イオンモバイル事業部事業部長井関定直氏が、この春からスタートする様々なサービスについて説明を行なったスマーフォンの利用料金を抑えたいというユーザーから近年注目を集めているのが、MVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)、いわゆる「格安スマホ」です。様々な事業社が独自のサービスを提供しているこの格安スマホの中にあって、全国に実店舗を持つことでシニア層やファミリー層を中心に人気を集めているのがイオンモバイル。この3月でサービスの提供開始から4周年を迎えるというイオンモバイルが、春からスタートする様々な記念キャンペーンや新サービスを2月6日発表しました。子どもがスマートフォンを使う際に必須とされるフィルタリングサービスが、すでに好評を得ているというシニア向けサービスの新プランと同時に発表された子どもをネット犯罪から守る、新たなフィルタリングサービスを提供開始今回の発表の目玉とも言えるのが、ここ最近社会問題にもなっているSNSなどを介して子どもが犯罪に巻き込まれるリスクを軽減し、安心・安全にインターネットを利用できるようにするフィルタリングサービス「イオンモバイルセキュリティPlus」です。「イオンモバイルセキュリティPlus」の概要。イオンモバイルでは子ども向けの安心サービス「子どもパック」をすでに提供しているが、使い勝手を向上することで、中高生などSNSの利用率が高い年齢の子どものフィルタリングにも対応できるように子どもがスマートフォンを使ってインターネットを利用する機会は、2014年から2017年の3年で約20%も増加している(内閣府「平成30年度青少年のインターネット利用環境実態調査調査結果」)といわれており、それにともなってSNS等を介して犯罪に巻き込まれる子どもの数も2018年には1,811人に及ぶなど、この10年で60%も増加しています(警察庁生活安全局「平成30年におけるSNS等に起因する被害児童の現状と対策について」)。子どもがスマートフォンを利用することについての同社独自のアンケート。約80%もの保護者が不安に思い、フィルタリングの必要性を感じているというこういった現状を受け、2018年2月には「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の改正案が施行。18歳未満が使用するスマートフォンには、有害なサイトやサービスの利用を制限するフィルタリングサービスを提供することが事業社に義務づけられました。すでに義務化されているフィルタリングサービスではあるが、認知度、利用率ともに低く、従来のアプリやサービスでは利用する子ども達からの不満も多いというその一方、子どもが使用するスマートフォンに、実際にフィルタリングをかけているというユーザーの割合は、2016年には44.6%、2018年には36.8%と減少傾向にあり、またサービス自体の認知度もこの10年間、ほとんど伸びていない状況です(内閣府「平成30年度青少年のインターネット利用環境実態調査調査結果」)。イオンモバイルでは、子どものためのスマートフォンを契約する顧客に向けて、その利用に関してのルール作りをすることを提案。契約時に保護者と子どもが一緒にルールを決める「私たちのスマホルール」を用意しているこれには、フィルタリングサービスを利用することでスマートフォンが使いづらくなり、子どもから「利用したくない」という不満が出てしまう点や、「うちの子は大丈夫」「利用状況をちゃんとチェックいるから」といった親御さんの考えが、背景にあるようです。「イオンモバイルセキュリティPlus」利用時のイメージ。従来のサービスではすべてブロックされていたSNSブラウザのリンクも、有害サイトのみがブロックされるように今回発表された「イオンモバイルセキュリティPlus」は、専用ブラウザでしか有害サイトへのアクセスをブロックできない点や、WEBサイトの閲覧に制限をかけるとSNSで送られてきたリンク先のサイトを見ることができないといった、これまでのフィルタリングの不満点を解消した新しいサービスです。インターネットでWEBページを閲覧する際も専用ブラウザは不要。独自の仕組みで、Chromeブラウザなど一般的なブラウザでも有害サイトのみをブロックできる例えば、LINEなどを使って友だちとのやりとりを楽しんでいる時に送られてきたURLのリンク先を開こうとした場合、従来のフィルタリングアプリではそのすべてが遮断されてしまいます。これでは使い勝手が悪く、会話のテンポを乱してしまうため、子どもが不満に思うのも当然といえます。エースチャイルド株式会社のサービス「Filii」の提供も併せて発表。プライバシーを考慮しつつ、SNSでのいじめや出会い系などを使った犯罪などから子どもを守る一方、「イオンモバイルセキュリティPlus」では、SNSブラウザやChromeブラウザなど、ほかのアプリ内でもフィルタリングが機能するため問題のあるサイトのみをしっかりとブロックし、問題のないサイトはそのまま閲覧することが可能。子どもはストレスなく安心してスマートフォンを利用することができます。またアンチウイリスなどのセキュリティも一体となっているという点も魅力です。「イオンモバイルセキュリティPlus」は月額200円(税抜)、「Filii」は月額364円(税抜)で、2020年3月1日(日)からの提供が予定されている加えて、イオンモバイルでは、子どもがどんな友だちとSNSでやりとりをしているかの把握やメッセージのやりとりを、その危険度に応じて保護者にアラート通知する、エースチャイルド株式会社のサービス「Filii」(フィリー)の提供もスタート。投稿やメッセージの内容自体は通知されないため、プライバシーを尊重しつつ、SNSを使ったいじめや犯罪から子どもを守ることができます。親子向けのスマートフォン勉強会も実施当日は「イオンモバイルセキュリティPlus」の発表に合わせるかたちで、今後イオンモバイルの各店舗で実施が予定されている、親子向けの「スマホ及びフィルタリング勉強会」の模様も報道陣に公開されました。スマートフォンの利用について、保護者と子どもが一緒に考える場としても最適な勉強会。今後も全国のイオンモバイル各店での実施が予定されているというこの勉強会は、いわゆるスマートフォンの使い方教室ではなく、子どもがスマートフォンを使う上で知っておきたい現状や、そのメリットとデメリット、フィルタリングサービスの意味などを保護者と子どもとが一緒に学び、スマートフォンをこれから使う上でのルール作りを目的としたもの。勉強会の最後には、先ほども紹介した「私たちのスマホルール」の各項目にチェックを入れながら、それがちゃんと守れるかを親子で話し合った参加した保護者は「すでに親のスマートフォンを使ってゲームや動画の視聴などはしてはいるが、実際に子どもに持たせるとなるとやはり心配」と語っており、スマートフォンを利用する子ども達が増えていくことが確実と見られる今後、このような親子揃っての勉強会は、フィルタリングサービスとともにさらに注目を集めていくことになりそうです。学研キッズネット編集部(がっけんきっずねっと)『学研キッズネット』は、1996年にオープンした小・中学生のためのWebメディアです。学研の子ども向け書籍や雑誌の編集ノウハウを活かし、子どもたちが安全に楽しめるサイトとして運営しています。子どもたちのしあわせのために、家族のしあわせのために、有益な情報やサービスをお届けできるよう、いつも精一杯がんばっています。すくすく伸びる子どもたちのために
2020年02月17日ユニークで便利なモバイル製品の企画&販売を手掛けるデバイスネットが、インテリア雑貨として部屋に飾りたくなるようなモバイルバッテリーをコンセプトとした『フルーバアミfuru-baamiモバイルバッテリー4000』を9月13日(水)に予約受付開始しました。ケースにこだわるなら、バッテリーにもこだわりたい!スマホのモバイルバッテリーは、小型から大容量まで様々な商品ラインナップがあります。しかし、そのほとんどは四角か円筒形で、やや味気ないデザインが多いのが現実…。スマホケースと同じように、もっとユニークなバッテリーがあってもいい!そんな想いから誕生したのが、従来のデザインには無い“スマホと一緒に持ち運びたくなるモバイルバッテリー”「furu-baフルーバ」です。そんな好評販売中の『フルーツみたいなバッテリーフルーバfuru-ba』、「フルーツだけじゃもったいない」というユーザーからの要望に応え、第二弾発売となりました!それが、『フルーバアミfuru-baamiモバイルバッテリー4000』。とにかく軽い、持ちやすいデザイン、発色がきれい。この特性を活かした『フルーバ』の新シリーズには、人気の北欧風のイラスト、キャッチ―で親しみやすいイラストを採用。丸みを帯びた形は手に持ったときにフィットしやすく、白をベースにしたボディは上品で落ちついた印象です。インテリア雑貨のようにお部屋に飾りたくなるようなデザインが素敵ですね。小さくても4000mAhの容量で、スマホを約1.5回フル充電できます。また、112gと軽量ですので持ち歩きに便利です。なお、本製品は『蓄電・充電時の過放電・過電流保護回路』を内蔵しているため、安全面も安心です。カラーバリエーション猫:キジ・サバ・トラ…いろいろな猫の肉球が勢ぞろい。犬:レトロなトーンの犬をモチーフにしたデザイン。北欧1:北欧風デザインのカップを重ねてPOPなイメージに。北欧2:ほおずきをモチーフに繊細なすがすがしい色合い。大人っぽいイメージに。販売情報商品名:「フルーバアミfuru-baamiモバイルバッテリー4000」型番/JAN:猫:DN-MBF-C1/4530175102750犬:DN-MBF-D1/4530175102743北欧1:DN-MBF-N1/4530175102767北欧2:DN-MBF-N2/4530175102774発売日/参考価格:先行予約:平成29年9月13日~25日まで(D-netSTORE)/初回限定価格3,400円(税込)一般発売:平成29年10月2日(Amazon、D-netSTORE)/通常価格3,780円(税込)出荷日:先行予約分9月29日以降随時販売通販サイト:D-netSTORE、Amazon商品詳細予約受付通販サイト「D-net STORE」
2017年09月21日Net Applicationsから2016年3月のモバイル/タブレットブラウザシェアが発表された。3月はChromeのみがシェアを増やし、Safari、Android Browser、Opera Mini、Internet Explorer、Firefox、Operaはシェアを減らした。Chromeはデスクトップ向けのブラウザとしても3月に唯一シェアを増やしており、デスクトップにおいてモバイル/タブレットデバイスにおいてもChromeが強い成長を見せている。バージョン別に見ると、Safari 9.0が17.82%で最も多く、これにChrome 49.0とChrome 48.0が続いている。SafariもChromeも最新版への移行が進んでいる。ChromeとSafariのシェアは合わせて78%を超えており、モバイルブラウザとして強い影響力を持っていることがわかる。
2016年04月04日Net Applicationsから2016年3月のモバイルOSシェアが発表された。3月はAndroidのみがシェアを増やし、iOS、Windows Phone、Java ME、Symbian、BlackBerry、Samsungはシェアを減らした。Androidのシェア増加とiOSのシェア減少の傾向が続いており、その開きは2倍に到達しようとしている。バージョン別に見ると、iPhoneのシェアが18.74%と最も多く、これにAndroid 4.4の18.19%、iPadの12.89%が続いている。Androidは全体のシェアは拡大し続けているが、バージョンごとの分断化も進んでおり、さまざまなバージョンが混在する状況が続いている。AndroidとiOSのシェアは広がり続けているが、両者を合わせてシェアは92%を超えており、モバイルデバイス/タブレットデバイス向けのオペレーティングシステムとしてきわめて強い影響力を持ち続けている。
2016年04月04日法人市場におけるモバイル化の波は、もはや説明する必要がないほど、多くの企業を飲み込んでいます。BYOD、企業によるモバイルデバイスの導入など、その事例は枚挙にいとまがない状況にあります。一方で、「これまでフィーチャーフォンしか導入しておらず、これからモバイルデバイスを導入する」という状況の企業も多く、「モバイルデバイスを導入する時にどのような対策、どのようなソリューション導入をすれば良いのか」がわからない情報システム部門の人も多いことかと思います。そこで、携帯キャリアやソフトウェアベンダーなどに「ソリューションが必要な理由、プラットフォームのどういう機能を利用すれば良いのか」を寄稿解説いただき、モバイルデバイス導入時の悩みをスッキリ解決します。第4回はスマートフォンに特化したセキュリティベンダーのLookoutの方に、MDMとMAM、モバイルセキュリティ、それぞれの役割を解説していただきます。○企業によるスマートデバイスの活用における課題企業が激しい競争環境で生き残るために、スピード感あふれる対応が情報システム部門にも求められる中で、スマートデバイスの導入をスタートした企業、検討中の企業が多いことでしょう。一方で、スマートデバイスに対するリスクを懸念するあまり、導入に踏み切れない企業もまた、多いのではないでしょうか。スマートデバイスの特徴は、"いつでも手軽に利用できる"ポイントにあり、いつでもネットにつながり、さまざまなリソースにアクセスできるメリットがあります。そして、そのデバイスによって企業のデータを扱えるようになればなるほど、いつでもどこでも「迅速にビジネスを加速できる」という大きなメリットを生み出すわけです。このことから、スマートデバイス活用においては、「生産性向上とセキュリティによる制御のバランス」が重要なポイントになると考えています。こうした特徴を持つスマートデバイスにおいて考えなければいけないセキュリティリスクは、「紛失・盗難」「社員によるデバイスからの情報漏えい」「外部からの侵入による被害」の3つです。○スマートデバイスに求められるセキュリティ企業は、MDM(モバイルデバイスマネジメント)とMAM(モバイルアプリケーションマネジメント)、モバイルセキュリティの3つをバランスよく設定することで、スマートデバイスに対してフルスタックのセキュリティを実装できます。つまり、スマートデバイスの業務活用を促進しつつ、セキュリティを確保することが可能となるわけです。MDMは、デバイスのキッティングや機能制限、アプリケーションを配備できます。多くのサービスでデバイス位置の検索機能が用意されていることも特徴の1つです。機能を制限することで、リスクある行為の防止が可能となりますが、多用してしまえば運用コストが増加するほか、利便性も低下してしまいます。MAMでは、文書コピー制御や外部アプリにおけるドキュメント参照の禁止、暗号化などにより企業情報を取り扱うアプリからの情報漏えいを防止するための機能を提供します。これらの機能を利用するには、業務で利用するアプリがMAMに対応する必要があります。モバイルセキュリティは、機密情報・個人情報の搾取や、遠隔からのデバイス操作、デバイス破壊といったさまざまな目的で作成されたマルウェアの侵入防止などを行います。また、広告や課金、作者が意図しない動作を引き起こす「リスクウェア」の侵入も阻止します。マルウェア感染による情報漏えいはMAMなどで保護できないので、モバイルセキュリティによる防御が必要となります。ほかに、デバイスの脆弱性を狙った攻撃や、Jailbreak/Root化といった行為からもデバイスを保護します。○高度化するスマートデバイスへの外部からの攻撃特に、スマートデバイスに対するマルウェアの増加・進化は目を見張るものがあります。侵入方法は巧妙化し、攻撃は高度化を進めています。アプリストアからの侵入プラットフォーマーや携帯キャリアによる主なアプリストアは一定の審査が行われており、マルウェアが自社ストア上に展開されないような対策を施しています。ただ、そうした審査の目をかいくぐり、マルウェアが公開される事例は後を立ちません。例えば、ストア経由で配信されたリスクウェア「InstaAgent」は、Google PlayやApp Store上で公開され50万回以上ダウンロードされていた人気アプリでした。しかし、2015年11月に個人情報を盗み出すリスクウェアであることが判明し、その後ストアから削除されました。サイドローディングによる侵入公式アプリストア経由ではなく、メールやWeb、USB接続を経由して侵入してくる脅威も存在します。これらは"横道"から侵入してくるため、「サイドローディング」と呼ばれています。サイドローディングで提供されるアプリは、アプリストアの審査を通らないために脆弱性を保持していたり、悪意あるコードや利用が禁止されたりしているAPIを実装していることがあります。MDMによって「アプリストアへのアクセスは禁止している」という企業においても、サイドローディングによる脅威の侵入に注意すべきと言えます。いったんマルウェアに感染すると、企業・個人情報の搾取や金銭要求、遠隔操作、スパム送信、外部システム接続といった悪意ある行動が攻撃者により行われることになります。また、Androidを狙うマルウェアの中には、自身をシステム・アプリケーションとしてインストールさせるものも存在します。この場合は、工場出荷状態に戻してもマルウェアを駆除することは難しく、感染端末を廃棄処分しなければいけなくなるケースもあります。○理想的なセキュリティ対策と導入時の課題ビジネスでは、より一層のスピード感が重要視され、ワークスタイル変革が求められます。そうした状況下では、スマートデバイスが取り扱う機密データ量は増加の一途をたどることになります。その一方で、スマートデバイスを狙った攻撃の増加と高度化は止むことなく、より包括的なリスク対策の導入が求められます。今後企業は、社員がスマートデバイスをより活用できる環境を整備しつつ、企業内部からの脅威と企業外部からの脅威に対処できる環境を築き上げる必要があります。まずは、業務におけるスマートデバイスのユースケースを見直し、下記の注意事項に配慮しつつ、セキュリティ対策を導入してみてください。著者プロフィール○石谷匡弘(Masahiro Ishigai)ルックアウトジャパン エバンジェリスト 兼 エンジニアモバ イルセキュリティの啓蒙活動を行うLookoutのエバ ンジェリスト兼エンジニア。これま でグローバルIT企業にて大規模エンタープライズ向けミッションクリティカルシス テムの提案や構築に携わる。同時に、CISSPを保持しデータセンタセキュリ ティ、モバイルセキュリティ、SOCの提案と広くエンタープライズに 求められるセキュリティ対策の提案活動を行う。現在はLookoutにおいてモバイルセキュリティ対 策の提案活動の他、モバイルセキュリティの認知度向上へ向けた啓蒙活動に従事する。
2016年04月01日モバイルデバイス、中でもスマートフォンやタブレットの普及は、マーケターにノートPCを持ち歩く個人に対して、Webとは異なるエンゲージメントの機会をもたらそうとしている。前編では、B2C企業に向け、モバイルテクノロジーをマーケティングに取り入れていく際に重要なモバイルエンゲージメントについて考えてみたい。○モバイルテクノロジーの価値モバイルテクノロジーが、マーケティングをはじめとする企業の戦略において重視されるようになった背景には、スマートフォンやタブレットの普及率の高まりがある。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)の調べによれば、2015年度は中高年層を含む幅広い層でスマートフォン利用者が増加したという。総務省が2014年度に実施した「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」においては、海外と比べて日本ではフィーチャーフォンの保有率が3割弱残るという傾向の相違を示していた。だが、スマートフォンの利用率が7割を超え、さまざまな世代に浸透したことを踏まえると、国内でも個人のライフスタイル変化に向けた素地が整ったと考えることができるだろう。○マーケターにとってのモバイルとは?このように、スマートフォンの普及はマーケターにとって見逃せないものになってきているが、マーケターにとって重要なことは、デバイスそのものではなく、むしろデバイスユーザーの行動と行動背景を理解し、エンゲージメント獲得と維持の手段にすることである。Mobile Marketing Association(MMA)によれば、モバイルマーケティングとは、「モバイルデバイスもしくはモバイルネットワークを通して、双方向かつ関連性のあるやり方で、組織がオーディエンスとのコミュニケーションや、エンゲージメントの獲得と維持を可能にする一連の活動」と定義されている。Webとメールを統合した領域でのエンゲージメント獲得・維持に関しては、Marketing Automation(MA)製品でカバーすることができる。では、マーケターはモバイル特有のエンゲージメントをどのように考えるべきなのだろうか。モバイルエンゲージメントをブランドとデバイスユーザーとの長期的な関係ととらえると、カギとなるチャネルはモバイルアプリである。モバイルエンゲージメント・チャネルとしてはモバイルサイトもあるが、マーケターが重視するべきはやはりモバイルアプリのほうであろう。これらの違いは外部仕様にある。モバイルサイトが、ユーザーが日頃から利用しているWebサイトと同様に、テキスト情報、データ、画像、動画を表示する一方、モバイルアプリは、タッチスクリーン・インタフェースを採用しており、ユーザーの使い勝手が異なる。スマートフォンの画面は小さく、タッチスクリーンでも文字入力が面倒といった問題を指摘する向きもあるが、スマートフォンに最適化したモバイルアプリのほうが、より便利で早く必要な情報にアクセスできるという利点がある。○モバイルエンゲージメントのためのチャネル「モバイルアプリ」モバイルアプリのリリース状況を知る上で参考になるのは、アプリ情報プラットフォームを提供するのApp Annieが2016年2月に発表した調査結果である。レポート「AppAnnieモバイルアプリ市場予測:市場規模100億ドルへの道筋」によれば、ゲームだけなく、銀行、小売業者、航空会社などの業種でもモバイルアプリのリリースが相次いでいる。また、2015年時点で世界の非ゲームアプリのダウンロード数は657億件であり、ゲームアプリのダウンロード数の454億件を上回り、2020年までに1821億件にまで増加する見通しである。モバイルアプリのエンゲージメントがユーザーダウンロードから始まることを踏まえると、一部の事業会社において、モバイルエンゲージメント獲得に向けての取り組みが始まったと解釈することもできる。だが、2010年以降の国内の状況を振り返ると、スマートフォンの普及スピードに比べ、企業のモバイルアプリへの投資優先度は低く、アプリリリースのスピードが遅れているように見受けられる点が気になる。では、なぜ企業のモバイルアプリの開発が遅れているのだろうか。考えられるのは、まずモバイルアプリ開発のコストとスピード重視のリリースに関する経験の不足である。モバイルアプリ開発では、iOS、Android、Windowsと異なるプラットフォームに対応しなければならない。開発ライフサイクルもWebアプリケーションに比べて早く、機能のリリースサイクルも短い。また、Googleが2015年2月に発表したモバイルフレンドリーアップデートに対応し、Webサイトをスマートフォン向けに最適化することを優先させたことも影響している可能性がある。モバイルアプリ開発は、B2C企業がモバイルをデジタルマーケティング環境に統合し、一貫性のある顧客エクスペリエンスを提供するために不可欠なテーマであり、すべての企業が重視するべきテーマではない。だが、先行者利益を享受したいと考えるならば、モバイルは重要なテーマとしてテクノロジー戦略で本格的に検討するべき時期が来ていると言えるだろう。
2016年03月23日hyakkaは、DNP(大日本印刷)が運営するソフトウェア販売サイトである。ベンチャー・中小企業向けにクラウドソフトウェアを販売する。販売と同時に、セミナーなども開催している。今回のクラウドフェスタは、「学び」「体感し」「試す」をキーワードに各ソフトウェアの展示やセミナー、ワークショップなどが開催された。今回は、AOSモバイルがリリースする企業用メッセンジャーInCircleをレポートしたい。○展示ブースではPepperが登場最初に展示ブースを訪問した。まず、目についたのはPepperである。感情認識機能を持ち、受付などの業務をこなす。AOSのブースでは、InCircleと連携し、受付のデモを行っていた。Pepperに向かって「InCircle」と呼びかけると応答する。さらに、訪問先を告げる。すると、PepperがInCircleを使い、訪問先のトークルームにメッセージを送る。訪問先では、図3のようなメッセージを受け取る。こうして、Pepperが受付をこなしていく。実際に生で見て、ロボットもここまできたかと感じた。Pepperも頭をなでると喜んだり、触れているだけでもおもしろい。○InCircleで漏えいリスクを減らすセミナーでは、AOSモバイルInCircle事業部営業部長の小川洋子氏が登壇した。法人向けのメッセンジャーのInCircleを紹介する。まずは、スマートフォンをとりまくセキュリティ問題を取り上げた。紛失や盗難により情報漏えいが発生しやすい。図5は、漏えい対策である。ここで重要なのは、個人向けのアプリを使用しないことだ。一般的なSNSなどでは、友人を広げる傾向にある。プライベートでは友人を増やせるが、ビジネスではリスクを増やすようなものである。それ以外にも、図6のようなリスクが存在する。さらに小川氏は、InCircleの開発経緯を紹介した。これらは、AOSリーガルテックに持ち込まれたLINEなどのデータ復旧案件である。同様に、紛失したり盗難されたスマホからデータの復旧を依頼されれば、重大な情報漏えいになりかねない。こういったフォレンジックサービスを通じ、個人向けのSNSの業務利用の危険性に着目し、紛失や盗難にも対応できる安全な企業向けのメッセンジャーを開発した。まとめると、図8のようになる。結果、図9のように、情報漏えいの50%を防ぐことが可能になる。その後、InCircleの導入事例などが紹介された。○InCircleで時代性を捉え最強のチームを最後に、InCircleのさらなる活用方法を紹介した。まず、時代性であるが、図10を見ていただきたい。2020年、ミレニアル(ゆとり)世代と呼ばれる就労者が半数以上になる。古い世代ならば、図10にあるように宴席でのコミュニケーションがメインであった。しかし、コミュニケーションの方法は、大きく変わってきた。今後、この世代といかにうまくコミュニケーションをとっていくかが必須となる。具体的には、モチベーションを高めるやるべきことを丁寧に伝えるといったことが求められる。そのためのツールとしても、有効である。人は褒められることでドーパミンを分泌し、それが幸福感ややる気へと繋がる。ただし、そのタイミングが重要である。ここで、AOSでの実際の事例を紹介した。AOSでは複数の会社で構成されているため、すべての業務を把握することがむずかしい。そこで横断的に、よい案件や情報があった場合に報告するルームを作った。社員A(実は小川氏である)が、書き込みを行うと、間髪いれず、社長、他の社員からメッセージが届く。営業として報われた思いで、心から満たされたとのことだ(当然、次へのモチベーションになる)。さらに、チャットでは、褒めることへの心理的なハードルも非常に低くなる。メールではできないことだと、小川氏は指摘する。こうした試みの1つ1つが、ビジネス現場を最強のチームへと導くのである。また、情報のあり方、共有の方法も変化してきている。まず、情報共有の方法であるが、営業ならば営業支援のSFA、顧客管理にはCRM、社内にはグループウェア、イントラネットには掲示板がある。さらに、メールや携帯電話もある。はたして、どれが最適なのか、すべて必要なのだろうか。小川氏は、必ずしも現在のビジネス環境にあっていないのではないかと指摘する。情報はいたるところにあふれている。しかし、逆に余計な時間や労力をとられてはいないかと懸念する。InCircleのようなメッセンジャーの特徴をあげるとすれば、以下であろう。操作が容易連絡、情報共有が速く、会議などの時間の短縮写真添付やリアルタイムによる臨場感の高さなぜLINEユーザーが多いのか(国内では約6000万人)。やはり、情報共有しやすいからである。前述の時代性もあるが、便利なものは、みんなが使うのである。その良さを活かしつつ、ビジネスでも利用可能な、安全なコミュニケーションツールがInCircleといえるだろう。AOSモバイルでは、SaaS版の無料トライアル版も提供している。SaaS版の製品価格は、30ユーザーまで月額4500円(1ユーザー150円)である。興味を持たれたのであれば、検討してみてほしい。
2016年03月11日英Sophosはこのほど、同社ブログでモバイルセキュリティ対策の指南を行った。今の世の中では、あらゆるビジネスでモバイルが主流になったと言っても過言ではない。企業や組織の規模に関係なく、誰であっても、スマートフォンやノートPC、タブレットなどの端末からデータにアクセスしていることだろう。個人が所有する私用端末を使って業務をこなす、いわゆるBYODでは、誤った利用方法を続ける社員がいた場合、会社に対して大きなリスクを与えていることになる。一方でサイバー犯罪者はこのようなトレンドを"活かして"、ネットワークに侵入してデータを盗むためにモバイルデバイスを狙ったマルウェアを制作している。そう、モバイルのリスクは急上昇しているのだ。セキュリティチームにとっては厳しい現実であり、大きな課題となる。増加するリスクを管理すると同時に、ユーザー教育によるセキュリティ対策を支援しつつ、ユーザーのプライバシーを尊重するバランス感覚が求められる。では、具体的に企業がモバイルセキュリティ対策を施す上で、何を行えば良いのだろうか。ソフォスは以下の3つに集約できる指摘している。ユーザーと端末の保護企業ネットワークへの保護企業データの保護これらは重要な対策といえるが、その前段として最も重要なことは「リソースの範囲内で目標を達成するために簡単に使えるソリューションを利用すること」だと同社はまとめている。
2016年03月10日Criteoが3月2日に発表した「2015年第4四半期 モバイルコマースレポート」によると、日本の小売分野のEコマースでモバイルが占める比率は、2015年第4四半期(10月から12月)において49%と半数近くに上るという。同調査は、同社が保有する2015年10月から12月における購買データを分析したもの。日本の小売分野のEコマースにおいてモバイルが占める比率は、2015年第2四半期の47%から同第4四半期には2ポイント増の49%に拡大した。また、モバイルの比率で上位1/4以内の小売業者では、Eコマースのうち81%をモバイルが占めている。日本の2015年第4四半期におけるオンライン・ショッピングでの機器別利用状況を見ると、複数のデバイスやチャネルを利用するクロス・デバイス・ショッピングが全体の47%に上る。さらに、クロス・デバイス・ショッピングにおける最終購入デバイスの割合はモバイルが45%に達している。2015年第4四半期のモバイル・ショッピングについて、モバイル・ブラウザとアプリの利用状況を見ると、アプリが54%でブラウザを上回っている。また、購入の段階ごとに比較した場合でもアプリがブラウザを大きく上回っており、特にアプリでの商品閲覧数はブラウザの約4倍に上っているため、ユーザーが買い物かごに商品を入れる確率もアプリがブラウザの約2倍に達しているという。Eコマースにおけるモバイルの利用状況を国別に見たところ、上位3カ国は日本・イギリス・韓国だった。この状況はしばらく続くと同社は見ているが、例えばオーストラリアやオランダが大きく伸びており、上位3ヵ国以外の諸国も肩を並べつつあるとのことだ。
2016年03月03日Net Applicationsから2016年2月のモバイル/タブレットにおけるブラウザシェアが発表された。2月はChromeとOpera Miniがシェアを増やし、Safari、Android Browser、Internet Explorerがシェアを減らした。Chromeは強い成長を見せており、今月も同様の傾向が続いた。Chromeはすでに43%に近いシェアを確保しており、今後そう遠くないタイミングで過半数に到達する可能性がある。バージョン別に見ると、SafariとChromeはそれぞれ最新版への移行が進んでいる。しかし、単一バージョンへの移行が進むSafariと異なり、Chromeは多くのバージョンへ分断化が進む傾向が見られる。今後も同様の傾向が進むことが予想される。
2016年03月02日Net Applicationsから2016年2月のモバイルOSシェアが発表された。2月はAndroidとJava MEがシェアを増やし、iOSとWindows Phone、Symbian、BlackBerryがシェアを落とした。Androidは単体で6割に迫るシェアを確保しており、モバイル向けのオペレーティングシステムとして単体で強い影響力を持ち始めている。バージョン別に見ると、iPhoneがシェアを増やし、iPadがシェアを落とした。スクリーンの大きなiPhoneが登場したことで、従来iPadが担ってきた操作をiPhoneで代替するユーザーが増えているものと見られる。また、AndroidではAndroid 6系やAndroid 5系といったより新たなバージョンへの移行が進んでいる。AndroidとiOSのシェアは9割を超えており、この2つのオペレーティングシステムはモバイル向けのオペレーティングシステムとしてきわめて強い影響力を持っている。Androidはシェアを増やしているもののバージョンごとへの分断化も進んでいる。Androidはそれぞれのバージョンにおいて最新版へのアップグレードが進まず、脆弱性を抱えたままのシステムが動作していることで知られている。Androidに関するセキュリティ上の懸念は今後も継続することが予想される。
2016年03月02日日本電気(NEC)は29日、同日開催した取締役会において、連結子会社であるNECモバイルコミュニケーションズ(NECモバイル)に対する債権を放棄することを決議したと発表した。併せてNECモバイルが3月24日に解散することも発表した。NECは、2015年12月にNECモバイルから全事業である携帯電話事業を、2016年3月1日付けで譲り受けると発表していた。NECモバイルは、当初の予定通り同日付けで事業を譲渡する。また、NECモバイルが清算手続きに入る目処が付いたとし、NECは同社を3月24日に解散すること、約1,024億円の債権を放棄することを決定した。NECモバイルの概要は以下の通り。事業内容: 携帯電話端末の開発、製造販売および保守資本金: 4億円設立年月日: 2009年12月22日純資産: マイナス1,015億円(2015年3月期)総資産: 34億円(2015年3月期)
2016年02月29日米Microsoftは2月3日(米国時間)、SwiftKeyの買収で同社と合意したことを明らかにした。SwiftKeyはモバイルデバイスで効率的に素早く入力できるソフトウエアキーボード「SwiftKey」をAndroidとiOSに提供しており、3億台以上のデバイスで利用されている。SwiftKeyは2008年にJon Reynolds(CEO)とBen Medlock(CTO)が設立した。モバイルデバイスのソフトウエアキーボード入力のパターンや傾向、フレーズや文章などを学習し、それに基づいて予測変換する技術が用られており、SwiftKeyではキーをタップせずに、指をキーに触れさせたままキーの間をすべらせるように移動させるだけでも英字入力を行える。誤入力を訂正する機能も充実しており、高速かつ思い通りのキーボード入力が可能になる。SwiftKeyによると、SwiftKeyはこれまでに100以上の言語で10兆を超えるキーストロークを学習してきた。利用データが増えるほどに、SwiftKeyのキー入力の精度や効率性は向上する。MicrosoftのHarry Shum氏(テクノロジー&リサーチ担当EVP)は「(SwiftKeyの買収は)インテリジェントなクラウドを活用してプロダクティビティを再発明するという我々の目標に適う」と述べている。SwiftKeyのReynolds氏とMedlock氏によると、買収完了後も引き続きAndroid用とiOS用のSwiftKeyの無料提供を継続する。
2016年02月04日Net Applicationsから2016年1月のモバイル/タブレットブラウザシェアが発表された。2016年1月はChrome、Opera Mini、Internet Explorerがシェアを増やし、SafariとAndroid Browserはシェアを減らした。Chromeのシェア増加は継続しており、今後も同様の傾向が続くものと見られる。2016年1月はAndroidがシェアを増やし、iOSがシェアを減らした。スマートフォンやタブレットデバイスにおけるブラウザのシェアはデバイスの利用率に大きく左右されるため、2016年1月のiOSのシェア減少がそのままSafariのシェア減少につながっていると推測される。Chromeはデスクトップにおけるブラウザとしてもスマートフォン/タブレットデバイス向けのブラウザとしてもシェアの増加を続けている。デスクトップとスマートフォン/タブレットデバイスで連動してシェアを増やす効果も出ていると思われる。
2016年02月02日英ARMはこのほど、4K表示に対応したモバイルディスプレイプロセッサ「Mali-DP650」を発表した。ハイエンド向けのタブレットをはじめとするモバイルデバイスが、フルHD(1,920×1,080ドット)を超える高解像度をサポートしつつあるなか、Mali-DP650ではWQXGA(2,560×1,600ドット)やWQHD(2,560×1,440ドット)といった2.5Kフォーマットの表示に最適化したという。また、割り込み管理のI/O MMUのMMU-500と効率的に接続し、60fpsでの4K表示にも対応するとしている。このほか、可変リフレッシュレートにより、パネルの消費電力を削減し、バッテリ寿命を延長するという。
2016年01月26日ブロケード コミュニケーションズ システムズは1月21日、モバイルネットワーク市場の参入について都内で記者会見を行った。近年、急速に拡大するモバイルネットワーク市場向けのソリューションを拡大するとともに、取り組みを強化していく方針だ。最初に日本法人のブロケード コミュニケーションズ システムズ 代表取締役社長の青葉雅和氏がモバイルネットワーク市場参入について「政府の携帯料金引き下げ策やMVNO市場の拡大、クラウド事業者がIoTに特化したサービスなどを展開している。これまで、われわれは『New IP』(第3のプラットフォームに対応する新しいネットワークのアーキテクチャ)を支持しており、ネットワークでもハードウェアとソフトウェアを別々のベンダーから調達することが可能となった。オープンかつスケーラブルなネットワークを構築することができ、これと同様のことがモバイルでも可能なのではないかと考えている。過去1年半にわたりモバイルのスタートアップ・ベンダーとしてモバイルアナリティクスのVistapointe、ヴァーチャルEPCを扱うConnectemなどを買収しており、米国では開発体制の構築、日本ではモバイルのエンジニアなどを採用し、ユーザーに製品を提供できる体制が整った。これまでデータセンターネットワーキングにおいてSANやイーサネットファブリック、データセンターネットワーキングのソフトウェア化に取り組んできており、これから新しいマーケットとしてモバイルにおいてソフトウェア化という戦略のもとで参入する」と意気込みを語った。次に米国本社 CTO兼コーポレート・デベロプメントおよびエマージング・ビジネス担当シニア・バイスプレジデントのケン・チェン氏と、ディスティングイッシュト・エンジニア モバイル・ネットワーキング担当CTOのケビン・シャッツケーマー氏が同社の戦略、モバイルネットワークビジョンについて説明した。チェン氏は同社の戦略として「われわれのコアビジネスはファイバーチャネルSAN、イーサネット/IPファブリック、キャンパスネットワーク、ルーティングとなり、成長過程のビジネスはSDN(Software-Defined Network)とNFV(Network Functions Virtualization)がある。そして、近年は新しいビジネスとしてモバイルやビッグデータ分析、セキュリティをはじめとした高度なテクノロジーへの投資を行っている。まずはモバイルで2社を買収し、ConnectemはヴァーチャルEPCにおいてパイオニアの企業であり、多くの企業で製品が導入されている。また、ビッグデータ分析にも注力しており、大規模なテレメトリデータを収集、処理、配信しているほか、セキュリティの投資としては機械学習を用いて次世代のセキュリティ製品を構築している」と語った。続いてシャッツケーマー氏はモバイルネットワークビジョンについて「現在、モバイル業界は転換期を迎えており、モバイルやクラウド、ソーシャル、データアナリティクスといった第3のプラットフォームの出現により、5Gは4Gの単なる進化ではないということだ。高速でレイテンシーが低くなり、新しいインタフェースが出るということではなく、5Gは新たなデジタル世界を実現するものだ。しかし一方で、サービスプロバイダーはOTT(Over-The-Top)メッセージによるSMS収益の侵食といった収益の確保や、電波利用量を凌ぐトラフィック量の増大などネットワークの課題を抱えている」と指摘した。同社のモバイルビジョンとして「一連の課題を抱えるモバイルサービスプロバイダーにわれわれが提供する価値は3つある。1つ目はイノベーションのスピードアップを支援しつつコストの、低減も可能するソリューションを提供し、新しい収益機会とサービスアジリティを改善していく。2つ目はインフラ側でのデマンドはスケールアップ、スケールダウンするなど動きがあるため新しいワークロードの処理を効率的にする環境が必要であり、運用の簡素化、プロビジョニング、多様なユースケースを想定したマネジメントを行う。3つ目は、それぞれの要件を満たすパーソナライズが可能なネットワークサービスに向けて、ARPU(Average Revenue Per User)の増加やカスタマーバリュー、カスタマーリテンションを図る」と同氏は強調した。最後に同氏は「われわれはビジョン、ソリューション、アーキテクチャ、パートナーシップによりモバイルサービスプロバイダ市場を破壊的に革新し、SDN、NFV、データセンターネットワーク市場における実績がモバイルネットワーク分野でリーダーシップを裏づけ、技術への投資を継続する。そして革新的なソリューションを今後も継続して投入していく」と胸を張った。今後、同社はSDNやNFVの各種技術コンポーネントで構成されるモバイルネットワーク向けソリューションの国内展開を本格化し、従来の固定的で柔軟性に乏しいネットワーク(Old IP)からの脱却を図ることで国内のモバイルネットワーク事業者(MNO)、およびMNOの回線を借りてモバイルサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)の収益拡大を支援する。次世代のモバイルネットワーク・サービスを自社ネットワークに採用することで、多くのメリットを享受できる企業に対しても5G時代を見据えた新たな企業ネットワークアーキテクチャを提案していく考えだ。
2016年01月22日ユニットコムは1月21日、容量5,200mAhのモバイルバッテリ「BAT02-5200」を、パソコン工房の通販サイト内雑貨店「Nantena」にて販売開始した。ブラックとシルバー、ゴールドの3色を用意し、価格は税込1,780円。BAT02-5200は、5V/2.1Aで出力できるモバイルバッテリ。本体を前後に60度振ると、緑色LEDのインジケーターでバッテリ残量を4段階で表示。サイズはW40×D21×H93mmで、片手に乗るコンパクトさが特徴だ。入力用のmicroUSBポートと出力用のUSBポートをそれぞれ1基ずつ装備。重量は137g。モバイルバッテリ自体は5~6時間でフル充電される。
2016年01月21日レノボ・ジャパンは1月19日、モバイルワークステーション2製品とエントリークラス・ワークステーション2製品を発表した。発表されたモバイルワークステーションは、「ThinkPad P40 Yoga」と「ThinkPad P50s」、エントリークラス・ワークステーションは「ThinkStation P310 Tower」と「ThinkStation P310 SFF」で、いずれも1月19日より販売開始となる。「ThinkPad P40 Yoga」は、利用シーンに合わせて「ラップトップ」「スタンド」「テント」「タブレット」の4モードに形状が変化する"マルチモード"を採用したモバイルワークステーション。WQHD(2560×1440)の10点マルチタッチ対応14インチ液晶ディスプレイを搭載しており、2048筆圧段階のThinkPad Pen Pro-1(オプション品)によるペン入力も可能となっている。第6世代のインテルCore i7プロセッサーやNVIDIA Quadro Maxwell M500M GPU、最大16GBのメモリと512GBのSSDを搭載し、ワークステーションとしての性能も備えている。ハイスペック端末ながら、カーボンファイバーとマグネシウム合金による筐体で重量を1.8kgまで抑えつつ、米軍の耐久規格であるMIL-SPECもクリアし、高い堅牢性を保持している。また、「ThinkPad P50s」は、15.6インチ 3K IPS液晶(2880×1620)を採用したウルトラブックで、薄さ約22.5mm、重量も2.23kgに抑えた。こちらも第6世代インテルCore i7プロセッサーとNVIDIAR QuadroR Maxwell M500M GPUを採用しており、メモリは最大36GBまで搭載可能となっている。バッテリーは最大約12時間と長時間駆動の上、電源を切ることなく、予備バッテリーに交換できるホットスワップ機能にも対応している。一方のエントリークラス・ワークステーションであるThinkStation P310シリーズは、Tower、SFF共にインテル Xeon プロセッサーのE3-1200 v5製品ファミリーを採用し、グラフィックスにNVIDIA Quadro M4000(SFFはQuadro K1200)、最大64GBのDDR4メモリ、最大512GBの高速PCIe NVMe SSDの搭載が可能となっている。
2016年01月20日米Microsoftは、Skypeのグループビデオ通話機能をスマートフォンやタブレットなどモバイル向けに提供すると発表した。iPhone/iPad、Android、Windows 10 Mobileに対応、専用サイトにて事前登録受付を開始している。2016年の今年はSkypeが登場して10周年に当たる年となる。SkypeはPCでスタートし、6年前にモバイルに対応しているが、モバイルではこれまでビデオ通話は1対1しか利用できなかった。グループ通話機能は無料で提供、提供時期は具体的に明かしていないが、数週間以内だという。Microsoftによると、Skype開始以来この10年間でビデオ通話の利用累計は2兆分(約33億3,333万3,333時間)に達したとのこと。Android、iOS(iPhoneとiPad)、Windows PhoneでのSkypeダウンロードは7億5,000万回あったという。Microsoftは2011年に85億ドルでSkype Technologiesを買収、その後Outlook.com、XboxなどMicrosoftのサービスとの統合も進めている。
2016年01月14日エムエスアイコンピュータージャパンはこのほど、モバイルワークステーションの新モデルとして、17.3型「WT72 6QK」シリーズ、15.6型「WS60 6QJ」/「WS60 6QH」シリーズを発表した。いずれも15日に発売する。○17.3型「WT72 6QK」シリーズ17.3型「WT72 6QK」シリーズは、「WT72 6QK-406JP」と「WT72 6QK-252JP」の2モデルをラインナップ。CPUとして「WT72 6QK-406JP」はIntel Xeon E3-1505 v5を搭載し、店頭予想価格は税込み400,000円前後、「WT72 6QK-252JP」はIntel Core i7-6700HQを搭載し、店頭予想価格は税込み360,000円前後。GPUをMaxwell世代のNVIDIA Quadro M3000Mに刷新したほか、ストレージにNVMe準拠のM.2 SSD + 1TB HDDのデュアルストレージ構成とすることで、従来モデルと比較してパフォーマンスが向上した。また、従来モデル同様にワークステーションながら、SteelSeries製キーボードやKiller NIC、DynaudioとNahimicによるオーディオ機能を搭載する。「WT72 6QK-406JP」の主な仕様は、CPUがIntel Xeon E3-1505M v5(2.8GHz)、チップセットがIntel CM236、メモリがDDR4-2133 16GB、ストレージが128GB M.2 SSD + 1TB SATA HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro M3000M 4GB、ディスプレイが17.3型フルHD(1,920×1,080ドット)、OSがWindows 10 Pro 64bit。一方、「WT72 6QK-252JP」は、「WT72 6QK-406JP」からCPUがIntel Core i7-6700HQ(2.6GHz)に変更となる。通信機能はギガビット対応有線LAN(Killer E2400)、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、Bluetooth v4.1。インタフェースは、Super Port(USB3.1 Type-C/Displayport/高速充電対応)×1、USB 3.1×1、USB 3.0×6、HDMI×1、Mini Displayport×1、SDカードスロット、Webカメラ、オーディオポートなど。本体サイズはW428×D294×H40~48mm、重量は3.78kg(バッテリ込み)。○15.6型「WS60 6QJ」シリーズ「WS60 6QJ」シリーズは、「WS60 6QJ-030JP」「WS60 6QJ-029JP」の2モデルをラインナップ。CPUとして「WS60 6QJ-030JP」はIntel Xeon E3-1505 v5を搭載し、店頭予想価格は税込み360,000円前後、「WS60 6QJ-029JP」はIntel Core i7-6700HQを搭載し、店頭予想価格は税込み310,000円前後。GPUにMaxwell世代のNVIDIA Quadro M2000Mを搭載。また、「WT72 6QK」シリーズと同様に、ストレージにNVMe準拠のM.2 SSD + SATA HDDのデュアルストレージ構成を採用するほか、SteelSeries製キーボードやKiller NIC、Dynaudioによるオーディオ機能を備える。「WS60 6QJ-030JP」の主な仕様は、CPUがIntel Xeon E3-1505M v5(2.8GHz)、チップセットがIntel CM236、メモリがDDR4-2133 16GB、ストレージが256GB M.2 SSD + 1TB SATA HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro M2000M 4GB、ディスプレイが15.6型フルHD(1,920×1,080ドット)、OSがWindows 10 Pro 64bit。「WS60 6QJ-029JP」は、CPUをIntel Core i7-6700HQ(2.6GHz)へ変更する。通信機能はギガビット対応有線LAN(AR8161)、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、Bluetooth v4.1。インタフェースは、Super Port(USB3.1 Type-C/Displayport/高速充電対応)×1、USB 3.1×1、USB 3.0×2、HDMI×1、Mini Displayport×1、SDカードスロット、Webカメラ、オーディオポートなど。本体サイズはW390×D266×H19.9mm、重量は1.9kg(バッテリ込み)。○15.6型「WS60 6QJ」シリーズ「WS60 6QJ」シリーズは、「WS60 6QH-081JP」「WS60 6QH-080JP」「WS60 6QH-079JP」の2モデルをラインナップ。いずれもCPUにIntel Core i5-6300HQ、GPUにNVIDIA Quadro M600Mを搭載し、コストパフォーマンスを重視したモデルとなる。「WS60 6QH-081JP」の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-6300HQ(2.3GHz)、チップセットがIntel CM170、メモリがDDR4-2133 16GB、ストレージが256GB M.2 SSD + 1TB SATA HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro M600M 2GB、ディスプレイが15.6型フルHD(1,920×1,080ドット)、OSがWindows 10 Pro 64bit。「WS60 6QH-080JP」は、ストレージを128GB M.2 SSD + 1TB SATA HDDに、「WS60 6QH-079JP」はメモリを8GB、ストレージを1TB SATA HDDに変更する。通信機能はギガビット対応有線LAN(AR8161)、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、Bluetooth v4.1。インタフェースは、Super Port(USB3.1 Type-C/Displayport/高速充電対応)×1、USB 3.1×1、USB 3.0×2、HDMI×1、Mini Displayport×1、SDカードスロット、Webカメラ、オーディオポートなど。本体サイズはW390×D266×H19.9mm、重量は1.9kg(バッテリ込み)。
2016年01月12日モバイルアイアンは12月24日、「スター・ウォーズ」が公開されたことに合わせ、同シリーズにちなんだ2016年のエンタープライズモバイル市場の予測を公表した。これによると「モバイルフォース」が覚醒した今、それに伴うITディスラプション(ITによる既存モデルの破壊)によって以下の6点の摩擦が生じるという。○反乱軍と権力者との戦いWindows 10をきっかけとして、組織はエンタープライズモバイル管理(EMM)ソリューションを導入し、次世代のラップトップやデスクトップのセキュリティを確保できるようになる。これは、従来のシステムイメージよりも、セキュリティ、アジリティ(機敏性)、コストパフォーマンスの点で優れているので今後はこのアプローチへの移行が進むという。しかしこれは、既存のデスクトップ運用を混乱させることにもなるため、「反乱軍」と「権力者」の間に技術面や予算面、また組織的に摩擦が生じるとしている。○エンドユーザーのアイデンティティをつかむための戦いSWファンの間では、ルーク・スカイウォーカーのアイデンティティの変化について賛否両論あるが、エンタープライズでも多くのベンダーやアプローチを巻き込んで、アイデンティティの戦いが勃発している。主なプレイヤーはMicrosoftとGoogleで、2016年には両社の対立がより鮮明になるという。両社ともに、ID管理がユーザーコミュニティに参加するサービスの基盤となると信じ、自社のプラットフォームがID管理における信頼できるソースであれば、他社よりも良いサービスを提供できる可能性が高い。ID管理に関する対立は、MicrosoftとGoogleによるエンドユーザーのアイデンティティをつかむための戦いと言える。○OSとハッカーの戦いオリジナルのSW3部作では、暗い過去を持つ登場人物が、ハン・ソロのように善人になるケースと、ボバ・フェットのようになるケースがあったが、モバイル分野でも悪者が増え、2015年にはStagefright、KeyRaider、XcodeGhost、YiSpecterといったエクスプロイトに代表されるような、モバイルマルウェアの被害がかつてないほど増加するという懸念を語っている。2016年もハッカーはさらに巧妙化し、Appleがデバイスへのアプリ配信に関する信頼性を高めるためにプライベートAPIの利用を非常に厳格化することが予想されるという。これはOSとハッカーの戦いとなる。○発明と惰性の戦いSWでは、フォースは銀河系を1つにつなぐもので、その習得は難しいとされている。技術の世界でこれに相当するのは、モノのインターネット、IoTだという。IoTのほとんどは2016年もしばらくは引き続き実験段階にとどまるだろうが、2016年末までには付加価値の高いIoTの導入事例が登場し、2017年に入るとベンダー各社が便利なソリューションを商品化し始める。IoTの一種であるスマートウォッチが、シンプルで手頃な価格で入手できる拡張アプリの第1世代として、2016年に潜在力を発揮し始め、その後に第2世代が台頭するという。エンタープライズにおけるIoTイノベーションによって、開発者は既存のアプリを新しいプラットフォームに移植するだけでなく、ビジネスプロセスの再考を要求されることになると予測され、同社はこれを「発明と惰性の戦い」と描写している。○規模と統治権の戦いオリジナルのSW2作目『帝国の逆襲』の大半はクラウドシティを舞台にしているが、このクラウドシティは「クラウドコンピューティング」と似ているという。2016年には、クラウドデータへの詮索や監視がさらに厳しくなることが予想され、規制当局は対応を検討し、その動きによっては、クラウドベンダーのスケーラビリティやイノベーション力に影響する可能性もあり、「規模と統治権の戦い」となるだろう。○ベストオブブリードと同一ベンダーの戦いSWでは、心の平穏に達していない者は、真の意味でフォースを活用できないが、2016年にモバイルコミュニティ全体で、このような心の平穏に達することは難しそうだ。技術の急激な変化、ユーザーニーズの進化、アプリの断片化が今後も続くだろう。CIOはモバイル管理において中立性を維持することが重要ポイントだと理解し、エンドユーザーに対して、選択肢を提示し、ベストオブブリード(分野ごとの最適なベンダー)のソリューションを提供する必要がある。選択肢を限定してしまうと、ユーザーコミュニティは独自にソリューションを模索することになり、シャドーITを促進する要因となりかねない。概して、2016年はITにとって厳しい年になると予測される。モバイルとクラウドの普及により、CIOは情報セキュリティ、ポリシーの設計、技術評価、ライフスタイル管理の点でアジリティの高いモデルを採用せざるを得ないが、先進的な組織であっても、長年培ってきたプロセスとマインドを変えるのは容易ではない。しかし同社では、勇気を出してこの進化に取り組み、新たなアプローチをオープンに検討することを推奨している。
2015年12月25日コネクシオは12月22日、法人がモバイル端末の資産と料金をまとめて簡単に管理できるモバイル管理サービス「E-PORTER+(イー・ポーター・プラス)」を2016年2月1日より提供すると発表した。コネクシオはこれまで回線料金サービス「E-PORTER」を提供し、約3000社43万回線の導入実績があるという。今回発表の新サービスでは、従来製品のノウハウを活かし、フィーチャーフォンだけでなく、スマートフォンやタブレット、Wi-Fiルーターなどに、利用者情報・回線料金・端末に設定しているMDMのライセンス料金などを紐づけ、一元的な管理が可能となっている。基本的な通話料と通話時間のほか、海外利用や社内間通話、有料サイト利用状況などのレポーティングも、画面上で簡単に出力できる。これにより管理者は、より手間なく利用状況を把握できるという。さらに、グループ会社や端末種別ごとに設定した異なる請求グループを、ひとつの画面でまとめて表示できる。さまざまな料金管理項目から必要なものを好きな順番にカスタマイズして表示可能で、MDMやウィルス対策など、端末ごとに発生しているライセンス料金もすべてまとめて管理できる。
2015年12月24日東日本旅客鉄道(JR東日本)は、同社提供のモバイル決済サービス「モバイルSuica」において、12月中旬以降、MVNO対応のSIMフリー端末6機種でもサポートすると発表した。対応する機種は、ソニーモバイルコミュニケーションズ製の「Xperia J1 Compact」、シャープ製の「AQUOS SH-M02」「AQUOS SH-RM02」「AQUOS SH-M02-EVA20」、富士通製の「arrows M02」「arrows RM02」の6機種となっている。「モバイルSuica」は、スマートフォンなどのモバイルデバイスの通信・画面表示機能を活用したSuicaの進化版として、2006年1月にスタートした決済サービス。事前に登録したクレジットカードにより、モバイルデバイスへチャージ(入金)して、鉄道や買い物時にSuicaとして利用できる。
2015年12月04日