インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、7月31日までアンケート回答か保険料見積もりをすると、抽選で賞品が当たる「見て!試して!Wキャンペーン」を実施している。(1)パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーンネクスティア生命では、日々加入者から寄せられる商品やサービスの改善要望にもとづき、今回商品パンフレットを改定。主な改定ポイントは、パンフレットを請求する人のニーズ分析や、カスタマーサービスセンターへ問い合せした加入者の声から改善要望を通じ、「商品の比較・検討をしやすくした」「ネット事業の保険会社を身近に感じられるようにしたこと」など。これを機に実施する「パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーン」の応募方法は、7月31日まで同社のホームページ上の新作パンフレット(電子版)を見て、アンケートに答えると自動的にキャンペーンへの応募が完了。賞品は50人にクオカード(500円分)をプレゼントする。(2)保険料見積もりを試して、保存して!キャンペーン応募方法は、7月31日まで同社のホームページの保険料見積りページで、生年月日と性別を入力して保険料の見積りを行い、その結果を保存すると、自動的にキャンペーンへの応募が完了となる。賞品は10人にダイソン エアマルチプライアー AM02 タワーファンをプレゼントする。「パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーン」と「保険料見積もりを試して、保存して!キャンペーン」は、どちらか一方のキャンペーンのみの応募も、両方へのキャンペーンの応募も可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日富士火災海上保険は、iPadを利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を6月より導入し、順次全国展開を進めると発表した。「かんたんナビ」は、iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システム。対象となるのは、同社の保険「未来住まいる<家庭用火災総合保険>」に新規で2年~36年の長期契約を結んだ人で、iOS 5.0以上のiPad、WiFI等の通信環境で利用可能。iPadの特性を生かした、動画によるニーズ喚起ツールや電子パンフレットも搭載している。これにより、顧客は補償内容の確認や見積もりプランの変更をiPad上で簡単にできるようになるという。富士火災 執行役員兼CIOのヴィンセント・オフレシオ氏は「当社は常に顧客へ確かな安心を提供することに努めている。当サービスは代理店が顧客へ確かな安心を効率良く提供することを目的としており、今日の技術を活用した大きな第一歩となる」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日アルクは、同社が配信している中国語学習者向けメールマガジン「チャイ★メル」と、韓国語学習者向けメールマガジン「ミラクル★ハングル」の購読者を対象に、韓国・中国の旅に関するアンケートを実施。双方の旅行目的や、必ず買うおみやげなどを調査した。「チャイ★メル」は5月25日配信のメールマガジンで購読者93名、「ミラクル★ハングル」は5月18日配信のメールマガジンで購読者112名が回答した。「1週間、中国語圏に行くチャンスが!時間もお金も自由に使っていいなら、何を一番したいですか」という質問では、「短期留学(語学)」32人、「名所旧跡めぐり」29人、「短期留学(語学以外、料理、文化など)」13人という結果になった。同様に、1週間韓国でしたいことについて尋ねたところ、「短期留学(語学)」43人、「名所旧跡めぐり」20人、「友人・親戚を訪ねる」12人となった。同社の配信しているメールマガジンということもあり、どちらもともに「短期留学(語学)」が1位に。韓国語学習者には、「ロケ地めぐり」や「エステなど自分磨き」も人気だった。また、おみやげで必ず買うものは、中国語学習者はお茶、韓国学習者は韓国のりを挙げている。お茶には「機械ではなく手摘みのおいしいお茶屋を探して購入します」といったこだわり派も。韓国のりには「軽い」という理由が挙げられた。また、韓国はおみやげでも、シートマスクやコスメなど、美容グッズが人気だ。アンケートを実施した「チャイ★メル」は月2回配信、「ミラクル★ハングル」は月1回配信している。どちらも無料。同社サイトから登録できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月14日中国人民銀行(中央銀行)は6月7日、政策金利の0.25ポイント引き下げを発表しました。同国での利下げはリーマン・ショック後の2008年12月以来、約3年半ぶりで、1年物の貸出基準金利、預金基準金利は8日からそれぞれ、6.31%、3.25%となります。中国当局は、昨年12月以降、3度にわたって預金準備率を引き下げる形で、金融緩和を進めてきましたが、欧州景気の減速を背景とした輸出の落ち込みなどから、今年1-3月期のGDP成長率は前年同期比+8.1%と5四半期連続の減速となりました。加えて、今年の2月以降、消費者物価指数の伸びが、政府の抑制目標である4%を下回っているほか、5月中旬には、温家宝首相が経済成長の維持を優先させる姿勢を示したことなどもあり、市場では追加金融緩和への期待が高まっていました。ただし、今回の利下げが、この週末に予定されている5月の主要経済指標(9日:鉱工業生産、小売売上高、消費者物価指数、都市部固定資産投資、10日:貿易統計)の発表に先立って行なわれたことには意外感があり、これらの統計の内容が芳しくないことを示唆しているとの憶測も一部にあるようです。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)中国は、今年の目標である前年比+7.5%の経済成長率を達成し、同国の景気を軟着陸させるために、あらゆる政策を徐々に緩めているようです。ただし、住宅向け不動産分野は例外で、当局は、中間所得層の賃金の急速な上昇などを背景に、住宅取得時に国民が支払うことのできる額が上昇することを許容する一方で、住宅価格の上昇を引き続き抑えようとしています。中国共産党への国民の支持を維持するために、足元の中国の経済政策には政治的配慮が大きく働いている模様ですが、そうした状況はおそらく、今後2~3年についても同様と思われます。同国の指導部は、所得格差の縮小や平均的労働者の生活条件の改善に努める必要があると考えているとみられます。なぜなら、中国指導部は、贈賄や低賃金、大きな所得格差などに対する国民の不満を放置すれば、いつか手の施しようがなくなるということを「アラブの春(2010年から11年にかけて活発化した、中東・北アフリカ諸国での民主化要求運動の総称)」から学んだと考えられるからです。中国ではこれまで、企業寄りの地方政府やそのトップが、中央政府からのさまざまな命令を無視するケースが多く見られました。しかし、最近では、社会の安定を維持するために、中央政府からの命令には従うべきだという強いコンセンサスが生まれているようです。中国は、強力な管理下にあり、しかも、一部で不動産バブルの様相も見られただけに、従来、かなり急だった経済成長が大きく鈍化するということは、危険な状況とも考えられます。また、非正規金融の流行や、金融機関、地方政府での不良債権急増の可能性は、同国が立ち向かわなければならない大きな問題となっています。ただし、幸いなことに、これまでのところ不動産価格には落ち着きが見られ、4月および5月には不動産取引が急増しました。さらに、中国は依然として発展段階の初期にあることから、例えいくつか問題を抱えていても、経済成長を維持することは比較的容易と考えられます。なお、中国経済については、事実から目を背け、”常に力強い反発を見せる”といった固定観念をもった専門家も少なくないことから、そうした専門家の言葉に惑わされることなく、今後も、状況を注視する必要があります。(2012年6月8日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日あいおいニッセイ同和損害保険は5月31日、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により、契約者から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したと発表した。事件の内容は、主に兵庫県内に居住している人の保険契約について、同社が委託する代理店主が積立型保険と称して保険料を受領したにもかかわらず、掛捨型の保険契約として取扱い差額保険料を費消。また、積立型保険の一時払い保険料を受領したにもかかわらず、分割払いの保険契約として取扱い、差額保険料を費消した。同社は5月8日に事態を認知し調査を進めている。現時点で被害に遭った可能性のある契約者数は225人、契約数は492件で、予想される被害額は約5億1600万円となっている。同社は、被害に遭った可能性のある人に対して、直ちに連絡を開始し、契約内容を確認するとともに、被害の補償に万全を期すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日AIU保険会社は17日、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、同日から販売すると発表した。同商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道が多くみられる。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア(ウィルスなど)を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。AIU保険会社ではこのような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する同特約を開発した。従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは、以下の通り。コンピュータなどへの不正アクセス・不正使用コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティ・ホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為悪性コードの送付DoS攻撃補償の対象となる費用は、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、(1)被害状況の把握、(2)証拠保全、(3)被害拡大防止対応、(4)保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日ジェーシービーとJCBの海外業務を行うジェーシービー・インターナショナルは、中国の大手商業銀行である中国工商銀行と提携し、中国にて同行を発行主体とするJCBブランドカードの発行を開始した。中国工商銀行は、中国最大のクレジットカード発行残高を保有し、総資産規模が世界最大級の大手商業銀行で、JCBは同行と1991年に中国でのJCB加盟店業務について、2008年にはJCBカードの発行について提携している。このたび中国工商銀行は、同行の主力商品である「工銀カード」に国際ブランドJCBが付帯したクレジットカード「工銀JCBカード」を発行した。同カードは、ポイントプログラムをはじめとする中国工商銀行が提供する機能やサービスと、JCBが提供する「JCBプラザ」や「JCBプラザ ラウンジ」をはじめとする渡航関連サービスや機能が付帯していて、会員はカードを申し込むときに、中国国外での利用分の請求通貨を「日本円」または「USドル」のいずれかに設定できるため、日本に頻繁に渡航する人にとっては便利なカードとなる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、保険に関する情報を配信する動画コンテンツ『ネクスティア・チャンネル』を開設した。昨年7月から9月に、同社が実施した「『生命保険に関する不満・ストレス』に関する実態調査」によると、半分以上が生命保険に対する不満・ストレスに対する不満を抱えており、その中でも商品に関する不満が最も高く、「商品内容がわかりづらい」「資料が読みにくい」といった、検討したくてもわかりづらいために検討できないという不満・ストレスがあることがわかった。そこで『ネクスティア・チャンネル』では、「保険を楽しく分かりやすく」をコンセプトに、保険にまつわる内容の動画で、保険をよりやさしくわかりやすく紹介している。『ネクスティア・チャンネル』は、ネクスティア生命の特設サイトのほか、YouTubeでも見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セゾン自動車火災保険は、2011年1月に発売開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が、4月末に5万件を突破したことを発表した。「おとなの自動車保険」とは、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した通販型の自動車保険で、事故率の低い40代・50代が最も割安な保険料体系となっているのが特徴だ。販売開始以来、40代・50代を中心に契約件数を延ばし、4月末の時点で5万件を突破。同社が契約者へ実施したアンケートでは、同保険を選んだ主な理由として、割安な価格設定の他に、インターネットでの加入割引(10,000円)や、自由に選べる補償内容、Web上で保険内容の内訳が確認できることなどが、挙げられたとしている。第1位保険料が安かったから第2位インターネット割引10,000円が良かったから(保険料一括払の場合)第3位補償内容を自由に選べたから第4位ホームページで見積もりをした時に保険料の内訳がわかったから第5位トリプル無制限がよかったから(2011年7月 既契約者を対象に実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日日本では生命保険の加入率が90%を超えているので、たいていの人は何らかの保険に入っているといえます。保険で大切なのは、入ることではなく、万が一のときに保険金や給付金を受け取ること。そこでふと疑問がわきます。保険金や給付金に税金はかかるのかな、と。保険金・給付金には、税金がかかるものと、かからないものがあります。また税金がかかる場合は、保険の契約者(保険料を払う人)、被保険者(保険の対象となる人)、受取人の関係によって、相続税、所得税+住民税、贈与税のいずれかになります。税金がかからないのは次のようなものです。入院給付金、手術給付金、通院給付金高度障害保険金特定疾病保険金リビング・ニーズ特約保険金いずれも、病気やケガなどによって支払われる保険金・給付金です。それ以外の、死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金などは、課税されます。死亡保険金について見てみると、次のようになります。(1)は、例えば、夫が、自分に万一のことがあったとき家族にお金を遺すために保険に入る形。死亡保険に加入するパターンとして一番多いケースです。この場合、死亡保険金は相続税の対象となります。とはいっても、相続税には死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるうえ、このシリーズの第10回でも説明したとおり、相続税がかかる人は少ないので、実際に税金を払うことはあまりないはずです。(2)のように、保険料を払う人と保険金を受け取る人が同じ場合は、受け取った保険金から払った保険料額を差し引いたものが一時所得となり、所得税と住民税がかかります。一時所得の計算式は次のようになっています。気をつけたいのは(3)。図の例でいうと、契約者である夫は生きているわけですから、子どもが保険金を受け取ったら、それは贈与ということになり贈与税がかかります。贈与税は、いろいろある税金の中で最も税率が高いので、このようなパターンで保険に加入するのは望ましくないといえます。養老保険などの満期保険金は、契約者が夫で受取人が妻のようなケースだと、妻に贈与税が課せられます。また、個人年金保険も、夫が保険料を払って妻が年金を受け取ると、贈与になります。契約者と受取人の両方が妻であっても、妻が専業主婦で収入がない場合は、実質的に夫が保険料を負担したとして贈与税の対象となるので注意が必要です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日ジェーシービーは、会員向けにインターネット経由で小口の保険への加入手続が手軽にできる「トッピング保険」の申し込み受け付けを開始した。トッピング保険とは、JCBカードに入会することで自動的に付帯される保険を補完する少額の保険商品のラインナップで、現在ある保険の補償対象になっていない範囲の補償を中心に取扱う。会員であれば、インターネット上で住所などを入力しなくても、24時間・365日加入手続きが可能となる。契約が完了すれば、翌日から保険適用となるため、レジャーなどの予定にあわせて急に保険が必要となった場合にも対応できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日4月14日のことになりますが、中国人民銀行(中央銀行)は米ドルに対する人民元の変動幅を現行の基準値の上下0.5%から、1.0%に拡大することを発表しました。現在、人民元は部分的な変動を認める管理フロート制の中でも、主要貿易相手国の複数通貨を加重平均して為替レートを算出するバスケット方式を採用しています。過度な為替変動が起こらないように、これまでは前日の為替レート±0.5%までの動きまでを許容範囲としていて、それ以上動いた場合には中央銀行が為替介入を実施してきました。人民元はかなり通貨安の水準となっていると指摘されてきたのはニュースなどで聞かれたことがあるかと思います。そのため、これまでは元高の圧力が常にかかってきました。為替市場ではドル売り・元買いが優勢となりますので、放っておけば急激に元高が進んでしまう恐れがあります。それに対して中国の通貨当局は1日の変動幅に収まるまでひたすら米ドル買い・元売りで対抗するのです。ちなみに、こうして買われた米ドルは中国国内に蓄積されていきますが、それが外貨準備高と言われるものです。溜まりに溜まった中国の外貨預金高は今や3兆3,050億ドル(269兆円、2012年3月時点)となり、日本の2.5倍以上の金額となっています。人民元は2005年7月までは米ドルに対して実質的に1ドル=8.28元に固定されていました。試算された数値にはバラつきがありましたが、この水準では25%~40%ほど人民元が米ドルに対して過小評価されていると言われていました。そして段階的な切り上げを実施してきた結果、2005年から7年という長い歳月を経て、対ドルでは約24%人民元高が進みました。ここ10年の中国の為替政策現状の水準について温家宝首相も「人民元はすでに均衡水準に近づいた可能性がある」と指摘しています。ここ数カ月だけをみればこれまでの元高の上限であった±0.5接近することが少なく、むしろ下限である元安方向に動いていました。そのため、市場は今回の変動幅の拡大が必ずしもさらなる元高につながるとは考えてはいません。元安ということは米ドルを買って元を売る動きがあることですから、中国国内に投資していた資金を海外の投資家は撤収させているという状況です。変動幅拡大となれば、そうした動きを加速させるものになるのではないか、と思われるかもしれません。中国からの資金の流出は欧州債務懸念が最悪となった時期と重なります。自分たちの懐具合も危うくなったために、欧州の金融機関を中心に新興国に投資していた資金を撤収したという背景があります。したがって、欧州債務危機の最悪期を脱出した現在、再度投資資金が中国に積極的に戻ってくるかどうかはさておき、少なくとも流出の動きは収まるものと考えられます。また欧州危機が再燃しても、必要に迫られた人たちはすでに撤収済みとなれば、さらなる資金の流出も限定的かもしれません。人民元が上昇するにしても下落するにしてもそのスピードが速くなる可能性が低いので、今回の制度変更が実施されたと考えるのが妥当でしょう。なぜ変動のスピードを最小限に抑える必要があるのか-。こうした極めて小幅の通貨切り上げを長期間に渡って中国が試みているのは、日本の状況を反面教師としているため、と考えられます。中国は日本がたどってきた通貨変遷の歴史を非常に熱心に研究している、これはすでに1990年代半ばで言われていたことです。我が国は1971年のニクソン・ショックで米ドルと金の兌換が停止された際にも、1985年のプラザ合意の際にも急激で大幅な円高を一方的に受け入れてきました。そのため、そうした動きに着いて行けない中小企業などを中心に、甚大なる経済的ダメージを受けることになりました。輸出主導で貿易黒字を拡大させ、経常黒字を維持する経済大国と成長していく過程では通貨高となるのは必然です。であるならば、そのマイナスのインパクトをいかに最小限に抑えるか、経済運営の手腕が問われるところです。通貨高は国益にもなりますが、問題はそのスピードであるという認識がされ、それに対応する戦略を中国は練ってきたということです。日本の通貨制度の変遷から学んだ中国は、弾力的な為替政策をゆっくり進ませ、企業、個人、金融機関が変動相場制に対して適応する過程が必要ということを通貨戦略の前提としています。そして、自国にとって都合のよい政策を貫くためには、他の国から、例えば為替操作国などの指定がされ改革を迫られる前に自身でアクションに起こす方が得策です。2005年の変更は胡錦涛国家主席の訪米、ブッシュ大統領との会談の前、2007年の変更の際も5月22日ワシントンで開催される閣僚級の米中三略対話の直前、そして今回もIMFやG20の直前に変更が発表されています。外圧をかわすのにはもってこいのタイミングと言えるでしょう。中国は自国の通貨政策の変更をも利用して、外交でのイニシアティブを発揮しているともいえます。通貨制度の変更はこうした対外要因ばかりではありません。次回はなぜこのタイミングでの制度変更なのか、中国国内の要因について考察をします。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月26日中国では、3月に開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)における政府活動報告のなかで、2012年度の主要任務の筆頭に「経済の安定かつ比較的速い発展の促進」を掲げ、そのけん引役として、消費需要の拡大に重点を置くことを明らかにしました。振り返ると、中国経済は、2002年から2011年までの10年間、年平均10.6%の高い経済成長を続け、1人当たりの名目GDPは1,132米ドルから5,414米ドルへ、約4.8倍になりました(数字はIMF発表のデータに基づく)。しかしながら、これまでのインフラ投資や輸出を原動力とした成長は、同時に、エネルギーの浪費や生産過剰といったマイナスの側面を生じさせてきたことから、近年では、持続可能な成長の実現に向けて、個人消費をけん引役とした成長モデルへの転換の重要性が意識されてきました。昨年発表された「第12次5ヵ年計画(2011年~2015年)」や今年の全人代において、消費需要の拡大が成長に向けた重点項目として明らかにされたことは、持続可能な成長の実現に向けて、中国がしっかりと歩みだしたことを示していると考えられます。今や世界第2位の経済規模を誇り、世界経済の成長のけん引役として期待されている中国経済の今後の動向は、市場の大きな関心事となっています。成長モデルの転換にはある程度時間がかかるとみられるものの、移行期を経て中国の経済成長がより安定感を増したものとなれば、特に、中国と経済的な結びつきの強い国・地域にとっては中長期的な成長に向けた明るい材料になるとみられます。また、中国の名目GDPに占める個人消費の割合が約34%である一方、米国、日本などの先進国では約60%~約70%となっていることなどを踏まえると、中国における個人消費の拡大余地は大きいとみられ、経済発展に伴ない成長が期待される約13億人の巨大消費市場には、今後ますます注目が集まると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年4月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月20日4月18日の中国株式市場では、中国政府が景気刺激に向けて金融政策を緩和するとの観測が拡がったことや、IMF(国際通貨基金)が世界経済の成長見通しを引き上げたことなどを受け、代表的な株価指数である上海総合指数は、約2ヵ月ぶりの大幅上昇となりました。これまで世界景気の先行き不透明感や、中国の景気減速懸念、不動産価格の低迷に対する警戒感などを背景に、上海総合指数は上値の重い展開となっていました。しかしながら、世界経済の成長が緩やかに改善しつつあるとのIMFの見通しに加え、足元3月の経済指標において、小売売上高や鉱工業生産など、景気の持ち直しを示す指標がみられつつあることなどから、今後一段と中国景気の見通しが上向くようであれば、それとともに株価は除々に回復していくものと期待されます。そうした中、最近3年間の中国・上海総合指数の動き(下図)を見ると、上昇・下落の両局面において、おおむね30%前後の騰落率となったところで高値・安値をつけるといった、興味深い傾向がみられています。株価指数が常に30%前後の範囲で動くわけではなく、また、30%という数字に意味があるかはわかりませんが、投資家の多くが過去の値動きを参考にする傾向にあることから、上海総合指数については、当面の間、こうした数値が意識されやすいといえそうです。中国株式市場の先行きを見通すうえで、前述の中国経済の改善傾向と合わせ、今年1月の安値を起点とした今後の株価指数の動きが注目されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年4月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日中国株式市場は、3月中旬以降、軟調な推移となっています。これは、3月に開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)において、2012年のGDP成長率目標が7.5%と、7年間掲げてきた「8%」から引き下げられたことを受け、中国の成長鈍化懸念が拡がったこと、そして、全人代後の会見において、温家宝首相が不動産価格抑制策の継続を示す発言をしたことなどを受け、それまで高まっていた同抑制策に対する緩和期待が一気に後退したことが背景になっていると考えられます。2012年のGDP成長率目標の引き下げについては、「量より質」の経済成長をめざし、前計画から成長率目標を引き下げた第12次5ヵ年計画(2011年~2015年)と整合性のとれたものであり、持続可能な発展モデルへの転換に向けた意志の表れと受け止められます。また、不動産価格抑制策の継続については、この秋に、中国の指導部交代が予定されていることもあり、スムーズな体制移行に向けて、価格上昇で生じる国民の不満を現指導部のもとで、できるだけ緩和しておきたいという意図が働いたためと考えられます。物価の落ち着きや、金融・財政両面での政策余地の大きさなどもあり、足元の中国株式市場では、景気の下支えに向けた政策期待が高まりやすくなっています。ただし、持続的な経済成長や中長期的な中国株式市場の上昇を期待する意味では、引き続き、政策の舵取りは、景気の腰折れ回避を視野に入れながらも、新たな指導部へのバトンタッチに向けた環境整備を意識しながら、中長期的な観点で行なわれることが重要と考えられます。(※グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2012年4月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月18日じぶん銀行は16日、中国元預金口座が3月末時点で10,000口座を突破したことを記念して、「中国元定期預金 金利アップ!」を実施すると発表した。期間は6月3日預入れ手続き完了分まで(ただし、円普通預金から中国元定期預金への預入れは6月1日16:30まで)。同キャンペーンは、中国元定期預金の預入期間3カ月に適用するもので、今まで10万中国元未満が年0.180%(税引後年0.144%)、10万中国元以上が年0.230%(税引後年0.184%)だったものが、預入金額に関わらず年3.00%(税引後年2.40%)の特別金利が適用されるというもの。ただし、満期日以降は「自動払戻し型」の場合は、当行所定の普通預金金利、「元利金継続型」および「元金継続型」の場合は、満期日時点の同一期間の当行所定の定期預金金利が適用される。例えば、10万中国元を預入れの場合、3カ月(91日)後に得られる利息は、10万中国元×年3.0%×91日÷365日=747.94中国元(税引前)で、747.94中国元(税引前)から税金149.58中国元を引いて598.36中国元(税引後)となる。金利は、金融情勢などにより予告なく変更する場合がある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日日本損害保険協会は、「損害保険募集人一般試験」の合格者を対象に、損害保険商品に関する知識や募集関連知識、実践的な業務スキル等が習得できる「損害保険大学課程」を今年7月から実施すると発表した。同課程は、同協会の「代理店専門試験」と社会法人日本損害保険代理業協会の「保険大学校・認定保険代理士制度」の2つの制度を整理・統合し、損害保険業界共通の制度として新設したもの。「専門コース」と「コンサルティングコース」の 2つのコースを設け、それぞれの試験を合格し、所定の認定要件を充たした者が本課程の修了者として認定される。なお、「専門コース」の認定習得者は「損害保険プランナー」、「コンサルティングコース」の認定習得者は「損害保険トータルプランナー」の称号を使用することができる。専門コースは、損害保険の募集に関連して「法律」「税務」「社会保険」「リスクマネジメント」「隣接業界」等、専門的な知識が習得できる。コンサルティングコースは、専門コースの認定取得後に、より総合的なコンサルティングスキルを身につけるためのコース。実践的な知識・業務スキルを修得するため、「コンサルティングの基本と実務」「個人を取り巻くリスクとコンサルティング」などを学ぶ。専門コース(2013年6月期試験用)受講期間:2012年10月~2013年3月学習形態:webによる通信教育受講料:19,000円(税込み)申込受付期間:2012年5月7日~7月13日申込方法:同協会サイトより受講申込書をダウンロードコンサルティングコース (2014年6月期試験用)受講期間:2013年4月~2014年3月申込受付:2012年10月より開始予定問合せ先:損害保険大学課程 教育事務センター03-6736-2531平日9~17時* 5月7日より受付開始【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」(自動車保険・バイク保険)の保有契約件数が、2月末時点で80万件を突破したと発表した。同商品は、通信販売(ダイレクトチャネル)によるリスク細分型自動車保険として1999年に発売開始。以来、1999年7月に運転免許証の色ごとに保険料に較差を設定した商品の発売、2005年4月に「リスク細分型原付・バイク保険」の発売、2002年11月に「インターネット割引」を開始するなど、さまざまな取り組みを行ってきた。同社は、保有契約件数が80万件を超えたことについて、「自動車保険に求められる補償やサービスを、顧客のリスクとニーズに適した合理的な保険料で提供し続けたことで、多くの顧客の支持を得て、保有契約数が80万件に到達できたと考えている」とコメント。同社はこのほかのサービスとして、スマートフォンでの見積りや情報コンテンツの提供、外出や帰宅支援ナビなどの情報を配信する「ライフメールサービス」、レッカーサービスなどを提供中。今後は、顧客が納得できる保険料、求める補償・サービスを提供し、顧客に選ばれる保険会社を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日マネックス証券は19日、中国株取引システムをリニューアルしたと発表した。このリニューアルにより、中国株取引における特定口座の利用が可能となる。これまでマネックス証券において中国株取引は特定口座の対象ではなかったため、中国株の取引で譲渡益や配当が発生した場合、および国内株式等との損益通算を行う場合は、原則として顧客自身による確定申告が必要となっていた。だが今回の取引システムのリニューアルで、中国株取引が特定口座の対象となることにより、国内株式等に加えて、中国株の譲渡損益や配当金が特定口座の受け入れ対象となり、顧客の確定申告および納税手続の負担が軽減される。また同社では、本リニューアルを記念して、対象期間中に中国株を取引した顧客に対して買付手数料の半額相当を返金するキャッシュバックキャンペーンも実施する。キャンペーン期間2012年3月19日~2012年4月30日キャンペーン内容期間中に中国株を買付けた際の手数料の半額相当額をキャッシュバック※「税金」、「その他費用」はキャッシュバックの対象外。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日リンクソリューションが運営する損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)所属の来店型保険代理店「保険プラス」はこのほど、損保ジャパンのインターネット契約サービスサイト「i自賠」のリニューアルを実施した。同サイトでは、損保ジャパンが提供する自動二輪車(250cc以下)・原動機付自転車の自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険)について、インターネット契約サービスを提供している。今回のリニューアルは、日本損害保険協会が現在実施中の「2011年度自賠責保険広報キャンペーン」にあわせ、すべてのバイクライダーに対して強制保険である自賠責保険の未加入者防止を目的としたもの。リニューアルでは、「バイク自賠責保険 i自賠」の加入対象者が、保険料の支払いをクレジットカードで決済できるように改善。サイトからの加入者には、満期案内をメールで通知し、更新手続き忘れを防ぐサービスなどを提供する。また、自賠責保険の上乗せ補償である「バイク・原付 任意保険」について、詳細を分かりやすく解説しているほか、サイトを通して見積り依頼を出した顧客に対して、「保険プラス」ファイナンシャルプランナーなどの専門家が、加入に関する相談に対応するという。さらに、近年多発しているバイク盗難事件についての保険「JBR バイク盗難保険」も案内。同商品は、盗難に加え、パーツの盗難や鍵穴いたずら補償などにも対応しており、サイトではその詳細を説明している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日チューリッヒ保険は10日から、自動車保険およびバイク保険の契約者を対象とした休日・夜間の初期対応サービスを拡充する。同社は従来、平日9:00~20:00、土日祝日9:00~17:00の時間帯に新規に報告があった自動車事故(バイク事故)について、当日中の初期対応を実施してきた。今後は平日・土日祝日ともに9:00~21:00までに対応時間を拡大すると同時に、初期対応サービスの担当者数も大幅に増員する。事故の受付はこれまでと同様に365日24時間体制で行う。初期対応サービスでは、事故の報告があった契約者に対して、今後の事故対応の説明および要望の確認、事故の相手方や修理工場、病院など関係各所への連絡、これら対応結果の報告などを提供している。同社は今回の拡充により、休日や夜間も迅速な事故対応が可能となり、事故に遭った顧客の不安の軽減や、その後の速やかな事故解決と保険金の支払いにつながるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日チューリッヒ保険は3月1日より、「スーパー自動車保険」の契約者を対象とした「ハートフルキャンペーン」を開始する。期間は6月30日まで。同キャンペーンでは、期間中に「スーパー自動車保険」の満期日を迎えて6月30日までに契約手続きを完了した人の中から、抽選で賞品をプレゼントする。賞品および当選者数は、A賞「電動アシスト自転車【ヤマハ パス ナチュラMデラックス】チューリッヒステッカー付き」が毎月1名(合計4名)、B賞「チューリッヒオリジナルブランケット」が毎月260名(合計1,040名)となる。インターネット、電話、スマートフォン、モバイルサイトからのすべての継続手続きが対象となり、契約手続きを完了すると自動的にキャンペーンに登録される。なお、キャンペーン期間前に契約手続きを完了し、期間中に満期日を迎える顧客も賞品抽選の対象となる。賞品の抽選は、保険始期日の属する月の翌月末に実施し、その後順次商品を発送する。当選者の発表は、賞品の発送をもって代える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月23日中国の中央銀行である中国人民銀行は2月18日、預金準備率を24日から引き下げると発表しました。引き下げ幅は、約3年ぶりの引き下げとなった昨年12月と同じ0.5ポイントで、大手銀行の場合、引き下げ後の預金準備率は20.5%となります。今回の預金準備率の引き下げは、1月下旬の旧正月の連休前にも行なわれるとの見方が市場で強かったほか、引き下げ幅が0.5ポイントにとどまったこともあり、さほど高い評価にはつながらないとみています。中国人民銀行は、金融緩和を漸進的、且つ、(全面的ではなく)選択的に行なう方針を示唆しており、今回の預金準備率の引き下げは、金融緩和を強力に推進するというよりも、1月の通貨供給量などの指標にみられる足元での流動性の伸びの鈍化を相殺する程度のものと考えられます。このため、今回の決定は、短期的には、特に空売りをしている投資家を怯えさせるなど、株式市場を心理的に支えると考えられるものの、ファンダメンタルズ面での効果は大きくないと考えられます。ただし、市場の大方の予想どおり、向こう数ヵ月でさらに1.0ポイントの預金準備率引き下げが見込まれます。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年2月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月20日駅前のショッピングセンターや商店街の中などで「保険○○」「ほけんの××」といった看板のお店を見かけること、ありますよね。これは、保険ショップといわれる保険の代理店チェーンのお店です。保険の新しい販売チャネルとして広く利用されるようになってきました。生命保険はこれまで、職場や自宅へやってくる保険会社の営業職員を通して商品の提案を受け、契約するというスタイルが一般的でした。ところが、オフィスのセキュリティーが厳しくなったり、昼間は留守の家庭が多くなったりして、このやり方はだんだん難しくなってきています。こうした営業スタイルに代わって増えてきたのが、街なかにあって気軽に立ち寄ることのできる来店型の保険ショップ。保険を販売する代理店ですが、保険の加入や見直しについて、たいていの場合は無料で相談に応じてくれるほか、家族構成や収入などから必要な保障額をパソコンで計算し、それに合った加入プランや見直しプランを作ってくれます。必要があればそこで保険の契約ができ、契約したあとも、住所変更手続きや保険金の請求などに応じます。保険ショップなら、営業職員が職場や自宅に何度もやってくることはなく、自分の都合のいい時間に出向いて行けます。保険会社の営業職員は自分の会社の商品のことを中心に説明するのに対して、保険ショップはたいていの場合、10~30社以上の保険会社の商品を扱っているので、1カ所でいくつもの商品の資料が手に入り、保障内容や保険料を比較できるのが大きなメリットです。それによって、各家庭にもっともふさわしい保険や、保険料の安い保険を選ぶことができます。保険ショップは店舗数も利用者も増えていますが、気になるのは、なぜ無料で相談が受けられるのか、どこから収益を得ているのか、ということです。実は、保険ショップの収入源は、顧客が保険の契約をしたときに、保険会社からショップに支払われる手数料なのです。保険ショップを利用する際のコツは、自分の要望をしっかりと伝えて、それに合ったプランを提案してくれているかどうかよくチェックすることが大切です。また、1つの保険ショップで保険を決めてしまわずに、2つか3つののショップを回って、それぞれが出してきたプランを比較検討してみるのもいいかもしれません。保険の販売チャネルとして定着した保険ショップですが、最近は保険会社が直営の来店型店舗を出すようになってきています。その場合は、その会社の保険しか扱わないのが普通なので、ショップへ入る前に、複数の保険会社の商品を扱う総合代理店なのか、保険会社直営の店舗なのか、確認する必要もありそうです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月20日アメリカンホーム保険はこのほど、Facebookに公式ページを開設した。同ページでは、同社のニュースリリースやお知らせ、および関連情報、保険情報などを掲載していく予定。同社はこれまで、Webサイトなどでの情報発信のほか、コールセンターなどに届けられた顧客の意見を業務に活用してきた。今後は、「これらの活動に加え、Facebook上でも情報の発信を行い、またFacebook上で顧客との双方向コミュニケーションを取ることにより得られる顧客の声についても、積極的に業務に生かしていきたい」としている。Facebookは、Facebook,Inc.が提供するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。個人が実名で登録し、友達登録をした友人や知人と交流することができる。また、機能の1つである「いいね!」ボタンをクリックすると、その投稿内容を自身のページにて確認することが可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月08日じぶん銀行は6日、「<中国元フェア>中国元定期預金 金利上乗せキャンペーン」を開始した。期間は3月2日まで。同キャンペーンでは、期間中、対象となる中国元定期預金(預入期間1カ月・3カ月)について、通常表示金利(年利率)に3%の上乗せを実施。例えば、10万円中国元未満の中国元定期預金(預入期間1カ月)の場合、通常金利0.150%(税引後0.120%)が3.150%(税引後2.520%)となる。なお、満期日以降は、「自動払戻し型」の場合は同行所定の普通預金金利、「元利金継続型」および「元金継続型」の場合は満期日時点の同一期間の同行所定の定期預金金利が適用される。また、金融情勢などにより金利を変更する場合があるとしている。中国元定期預金は、1取引あたり1万円、または1,000中国元単位から預け入れが可能。ただし外貨定期預金は預金保険制度の対象外となる。取引は、同行ケータイバンキングおよびパソコンバンキングにて行う。取扱時間は、原則平日10:30~16:30(日本および香港の祝休日を除く)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月06日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」の新規契約について、インターネット割引上限金額を最大1万円までに引き上げると発表した。今回の割引対象となるのは、保険始期日が4月1日以降となる自動車保険・バイク保険に、インターネット上で申込み手続きを完了した新規契約。割引上限金額をこれまでの5,500円から1万円に拡大する。なお、分割払いの場合は割引の適用条件が異なるほか、原付・バイク保険の場合は一括払いのみとなる。同社は、「今回の割引額の拡大によって、一層多くの顧客に、魅力ある保険料を提供できればと考えている」としている。
2012年02月06日不使用チケット費用補償保険チケットぴあ「チケットガード」が、11月17日よりサービス対象エリアを拡大。現在の関東で開催される公演から北海道・東北・中部・中国・四国・九州の公演についても対象となる。チケットぴあ「チケットガード」概要チケットぴあ「チケットガード」とは、ライブや舞台、スポーツなどのチケット購入者が券面金額に応じて一定の保険料を支払うことで、急な病気やけが、家族の入院、交通機関の遅延・運休、出張(宿泊)など、一定の事由により公演を観覧出来なかった際にチケット券面金額を補償するというもの。同伴者にこれらの事由が発生し、購入者、同伴者ともに観覧出来なかった場合も補償の対象となる。同サービスは、チケット事業を展開するぴあが保険代理店業務を担い、ミレア・モンディアル株式会社の100%出資子会社であるチケットガード少短(株)を引受保険会社として提供する。契約の申込はチケットぴあサイト(PC・MB)でチケット購入後、72時間まで。※日本国内初は2011年5月。単独損保商品。チケットガード少短(株)調べ※対象エリア内でも一部、保険引受対象外のイベントチケットがございます
2011年11月17日中国料理をワインとともに楽しむ「中国名菜 Jade Dining」が、2011年9月21日、表参道にオープン。「あっさりとした上品な味付けで女性が楽しめる中国料理」がコンセプトで、料理の約3割が「和食」「洋食」の要素が入った独自料理となっている。四川や上海料理をベースに、ヨーグルトや白味噌を使った独創的なものから、上海ガニやフカヒレなどの高級食材を使った本格派のものまで、多彩なメニューが揃う。「洋食」「和食」の要素を取り入れたオリジナル料理・蒸し鶏肉とトマトのヨーグルトソース ¥1,200大葉を刻んで和えたヨーグルトソースが特徴。コクと酸味のあるソースに大葉の香りが立つ、女性好みの味になっている。白ワインと相性がよい。・紋甲イカと山クラゲの白味噌ソース ¥1,180京都「石野味噌」の白味噌をレモン汁や紹興酒、米と合わせて作るクリーミーなソースが特徴。ほのかな味噌の味や香りに、酸味が効いた新鮮な味わい。特に豪州産の白ワインと相性がよい。高級食材を惜しげもなく使った各種料理・蟹と中国春雨の煮込み土鍋焼き ¥2,000大きな国産ワタリガニ1匹を丸ごと使用。卓上で鍋に火をつけ、鍋の中から立ち上がる紹興酒の香りも楽しみながらいただこう。・最高級フカヒレの姿煮 ¥8,000100gのフカヒレを贅沢に使った料理。定番の一品・翡翠(ひすい)蒸し餃子 3個¥750店名にもなっている「Jade(=翡翠・ひすい)」の色合いが美しい餃子。この他約80品のグランドメニューと、約20品「あっさりとした中にも、コクのある味わい」がコンセプト。さらに、メインにサラダ、点心、スープ、デザートがついたランチ(¥1,250)には、お得な週替わりメニューが揃う。普段なじみのない、中国料理とワインのコラボを、ぜひ楽しんでみて。お問い合わせ:Jade Dining tel.03-6805-0620東京都港区南青山5-9-1 第2タニタビル2F
2011年09月14日