ファイア・アイは12月21日、2016年のセキュリティ予測を発表した。記者説明会にはファイア・アイ 執行役副社長の岩間 優仁氏が登壇し、詳細な説明を行った。予測の多くはここのところ、盛んに言われている「経営と情報セキュリティ」に関するもの。会社が保有する個人情報や重要情報が漏えいし、それが報道されることで会社の信用が低下し、回復するための費用も大きくかかってしまう。つまり、インシデントが発生することによってバランスシートに影響を与えかねないという。このため、情報セキュリティはIT部門だけが関わるものではなく、「CISO(Chief Information Security Officer:最高情報責任者)を通じて経営課題として検討しなければならない」という経営リスクになりつつある。一方で、CISOやIT部門がただ存在するだけでなく、彼らの説明能力やIT部門が「どれほどの事態になったら、経営層に対してどのようにわかりやすく情報を説明するか」といったことを事前に検討する必要があるとしている。また、セキュリティ関連の人材不足から、自社で人員を抱える事ができず、必然的に専門家に頼ることになるため、Security as a Serviceのニーズが高まるという。特に日本ではセキュリティ人材の不足が取り沙汰されており、2020年の一大イベントも控えているため、大きな問題になるとのことだ。当初に指摘したインシデント関連の問題としては、「サイバー保険」がある。この保険に加入することで、インシデント発生時の追加負担を抑えられるようになる。単に復旧費用だけでなく、顧客や広報対策費用や裁判のための証拠集めの費用などがかさむため、保険の認知度は上がりつつあるという。さらに、最近多いM&Aとセキュリティ侵害にも話は及んだ。M&Aは相手が抱える知財を取得する手段として有効だが、重要知財が流出していれば価値が落ちる。このため、買収前に対象会社のセキュリティ状況を確認する必要性を説いていた。○攻撃手法が"移り変わり"?具体的な攻撃の話では"パターン"が変わりつつあるという。比較的セキュリティレベルが高いとされるiOS/OS Xデバイスも、シェアが高まってきたことや、「(重要情報を持っている)エグゼクティブが使っている」ことで攻撃の対象になりつつある。さらに、IoT機器の普及が進みつつある現状だが、現在のIoT機器は"非統一な開発下"にあることから、セキュリティ上の危険性があるという。一方で、セキュリティが担保された統一環境を用意する動きもあることから、「杞憂に終わるかもしれない」という観測も示している。また、「クラウド時代」というキーワードを引き合いに出し、攻撃グループが1カ所に集まって攻撃用機材を用意していた過去とは異なり、ソーシャルメディアを使ってチームを地理的に分散し、攻撃機材も盗んだVM管理キーを悪用してパブリッククラウドサービスを使う可能性もあると指摘していた。
2015年12月22日IDC Japanは12月18日、2015年の国内IT市場予測、および2015年~2019年における国内ITの産業分野別市場規模予測について発表した。2015年は金融機関などの大型案件とPC更新需要でIT支出を伸ばした2014年の反動を受け、全体で14兆7,837億円と前年比0.1%の成長に落ち着く予測となるが、産業分野別では、通信/メディアおよび消費者を除いたすべての分野でプラス成長を見込んでいる。特に銀行、製造業、小売業、運輸業、サービス業が堅調なIT支出を維持することが見込まれ、国内IT市場の2016年の前年比成長率を2.7%、2017年を2.0%と予測。産業分野別では、金融セクターにおける大手都市銀行や、ゆうちょ銀行での大型案件、地方銀行の再編によるシステム統合などの案件、大手金融機関を中心にFinTechやコグニティブなどITによるビジネス/サービス革新を進める動きが国内IT投資をけん引するとしている。また、製造業では基幹システムの刷新を終えた企業がグローバルサプライチェーンの最適化や、生産ラインの自動化、設計/開発領域でのデジタル化、標準化を見据えた環境整備へ進む動きが見られるという。小売業ではチャネル推進が加速し、それを実現するプラットフォーム構築やデジタルマーケティング領域での投資が後押しするとみている。さらに、ユーザー企業調査結果からは第3のプラットフォーム、IoTといったイノベーションアクセラレーターの取り組みが経営層からIT部門に出される指示に含まれていたという。一方、IT部門の課題にはビッグデータなど「新たなIT戦略を検討する人材の不足」や「ITを活用する事業に関する知識不足」が上位に挙がり、IT部門に経営層から課せられたミッションと、それを実行するためのIT部門の体制にギャップがあることが判明。IDC Japan ITスペンディングマーケットアナリストの岩本 直子氏は「ITベンダーはIT部門の役割が変化していく中、IT部門の課題解決の支援を踏まえた提案をし、IT部門のミッション達成に向けて伴走する役割を担うべきである」と分析している。
2015年12月18日●2016年のサイバーセキュリティ動向予測と特殊なサイバー攻撃カスペルスキーは、アジア/日本におけるサイバー脅威の最新動向に関するプレスセミナーを開催した。また、同時に「2016年のサイバーセキュリティ動向予測:APTは新たな形態へ」も発表した。本稿では、これらの概略について、レポートしたい。○2016年のサイバーセキュリティ動向予測と特殊なサイバー攻撃最初に登壇したのは、株式会社カスペルスキー代表取締役社長の川合林太郎氏である。まず、紹介したのは「2016年のサイバーセキュリティ動向予測:APTは新たな形態へ」である。今回のプレスセミナーは、アジア/日本地域における脅威分析を行ったものである。それに対して、こちらは、グローバルな視点から2016年の脅威予測を行うものだ。川合氏は、大きく変化する、これまでにはないような脅威が登場するといったことはないとまず紹介した。そして、もっとも注目しているのは、今後もAPT攻撃は継続する。しかし、その内容を少しずつ変貌させていくとのことである。そして、川合氏も注目したのが、暗号の終焉である。動向予測では、『現在の暗号化標準に対する信頼性の崩壊と、「ポスト量子暗号」の設計および実装の必要性を示唆しています』と解説している。このあたりも興味深いところだ。そして、日本にはセキュリティベンダーやそれに関わる人間が触れないような脅威が存在すると述べる。ネット世論と呼ばれるものだ(ここで、川合氏は「よろん : 輿論」と厳密に区別していた)。ネット上に存在する感情的な共通意識、心情とでもいうべきか(それに対し輿論は、パブリックオピニオン、理性的な議論による合意)。具体的には、東京オリンピックのロゴの盗用疑惑である。この一件の特徴は、心情的なねたみなども重なり、類似デザインの検索や個人的な正義感に基づいたさまざまな発言がなされた。俗に炎上とよばれる現象である。川合氏は、このような事例が広がっていく、増加していくと予想した。海外では、あまり類を見ない。厳しい言葉になるが、自身に正義があると思ったとき(つまり、輿論と思い込み)のネットユーザーの反応が過敏気味であり、これもサイバー攻撃の一種と考えられるのではないかと思うと語った。そして、IoTという言葉に代表されるように、リアルとサイバーの境界がなくなってきた。攻撃者も同じであり、リアルの犯罪者がますますインターネット(サイバー)の世界に移ってきている。さらに、サイバーをたんなるツールとして、犯罪に使ってくる。となると、犯罪者にも自然淘汰が発生する。技術を磨き、利益をあげることができない攻撃者は、淘汰される。同じことが、セキュリティベンダーにもいえる。守るための技術、調査・分析にきちんとコストをかけるベンダーが生き残っていく。当然、カスペルスキーもそうであると自負としているとのことである。今日のセミナーも、どんな活動を行い、どういったことを調査しているか、そして、それをいかに製品などに反映していっているかを紹介したいといって、挨拶を終えた。●アジア・パシフィック地域におけるサイバー脅威の現状○アジア・パシフィック地域におけるサイバー脅威の現状続いて登壇したのは、Kaspersky Labグローバル調査分析チームでAPACディレクターのヴィタリー・カムリュク氏である。ヴィタリー氏は、カスペルスキーのGReAT(Global Reserch and Analysis Team)について紹介した。脅威調査グループの中核部門で、APTなどの情報収集・調査研究を行う。そして、インターポールとの協力体制についても紹介した。ヴィタリー氏も2014年に設立されたシンガポールのInterpol Global Complex for Innovation(IGCI)に出向し、マルウェアの解析やトレーニングなどを担当する。その中で、印象的であったのは、インターポールのような法執行機関と協力することで、これまで以上に迅速に脅威対策が可能になるという点である。そして、2016年の予測を紹介した。最初の項目に、ファイルレスやメモリー型とあるが、少しなじみのないものだ。従来のマルウェアは、HDDやUSBメモリなどの記憶媒体に保存され、あるタイミングで起動し、さまざまな活動を行う。これに対し、HDDなどはいっさい使わず、メモリ内にのみ存在するマルウェアである。当然、PCを再起動すればメモリはクリアされ、マルウェアも消滅する。一見するとあまり脅威に感じられない。しかし、見方を変えれば、攻撃者はいつでもマルウェアに感染させることができるということになる。APT攻撃の特徴の1つに持続型がある。しかし、攻撃者は持続型を放棄しても、目に見えない存在になることを目指しているといえる。これまでのマルウェアと比較すると、大きな違いといえるだろう。これらを検知するには、システム上の挙動を探るしかない。これは、Duqu 2.0というAPT攻撃で実際に使われた手口である。ランサムウェアについては、サーバーやウェアラブル端末なども標的となる。ホワイトリストは、信用できるサイトやネットワークのことだ。従来は、安全とされていたその信用を逆手にとった攻撃が行われるようになるだろうと語った。具体的には、サードパーティが作ったカレンダーやスケジューラなどが狙われることになる。最後に、ヴィタリー氏はアジアにおける予測を紹介した。この中で興味を引いたのは、APT攻撃に限らず攻撃の手法・技術の成熟化である。そして、国外からの攻撃の増加である。国外からの攻撃が増加することで、国内の攻撃も活性化する危険性を指摘する。ビットコインのような暗号通貨(クリプトカレンシー)も脅威と関連していくと指摘した。ヴィタリー氏は、5年前に1年ほど東京に滞在した経験もあるとのことだ。その当時は、標的型攻撃で調査の対象となるようなものはまったく存在していなかった。それが大きく様変わりしている。年金機構を対象にしたBlue Termiteは有名だが、これ以外にも調査中の標的型攻撃が複数あり、今後も増加が懸念されるとのことである。●2015年、日本におけるサイバー脅威の現状○2015年、日本におけるサイバー脅威の現状3人目は、株式会社カスペルスキー、情報セキュリティラボ所長のミヒャエル・モルスナー氏が登壇した。ミヒャエル氏は、2004年に株式会社カスペルスキーに入社し、日本の情報セキュリティラボを統括し、脅威動向の監視を行う。同時に、GReATのメンバーでもある。また、フィッシングサイト情報を扱うPhishTankのモデレーターも務める。PhishTankは誰でも投稿可能で、投稿されたURLをコミュニティが判定をし、情報活用される。ミヒャエル氏は、その1つ1つを手動で確認しているとのことだ。エコノミストの調査によって、日本はデジタル的にもっとも安全な国といわれるが、ミヒャエル氏はこの結果に逆に驚いたという。その理由は、つねに国内の脅威を調査しているからであろう。そのような脅威の多くは、基本的には昔から存在している。たとえば乗っ取られたサイトの多くには、悪意を持ったコードが挿入されている。そして、サイトのオーナーは今なお気づいていない。このような事例が、頻繁に発生している。また、ISPのサポートの問題もある。何か問題があり、通知しても返事すらない。結果、悪意あるコードは存在し続けることになり、誰かが対応しない限り、なくなることはない。危殆化した場合でも、企業側からユーザーへ警告などが発せられることもない。ハッキングされたことをみずから公表することは、なかなかやりたがらない行為である。図8は実際に、ハッキングされ悪意あるコードが挿入された事例である。ちょうど、真ん中の「」が、悪意を持ったコードである。ミヒャエル氏が確認したのは、このセミナーの前日である(図8の「Date」で確認できる)。その下に、このWebサイトの最後の修正日(Last-Modified)があるが、「2014年11月22日」となっている。つまり、1年以上、悪意を持ったコードが提供されていたのである。ミヒャエル氏によれば、このような例は非常に多いとのことだ。このようなサイトを発見すると、ISPやWebサイトの所有者などに警告メールを送る。しかし、JPCERT以外の対応はあまりよくはない。ミヒャエル氏も本来の業務の合間にやっているので、当然だが十分な対応を行う余裕がなく、この現状を問題視していた。図10は、ミヒャエル氏が送った警告メールの集計である。赤が、日本宛てである。ミヒャエル氏は、2015年だけで、941通のメールを送信したとのことだ。カスペルスキーは、セキュリティ対策ソフトのベンダーであり、このような作業にはあまり傾注できない。しかし、Safe the Worldの一環として、脅威に対し戦い続けると講演を締めくくった。
2015年12月11日海洋研究開発機構(JAMSTEC)は12月3日、オオミズナギドリの位置情報と内航貨物船の航行記録を利用することによって海流予測の制度が向上することを示したと発表した。同成果は、JAMSTECプリケーションラボの宮澤泰正グループリーダーら、名古屋大学、東京大学大気海洋研究所、海上技術安全研究所の研究グループによるもので、12月3日付けの英科学誌「Scientific Reports」に掲載された。今回の研究では、JAMSTECで開発・運用している海流予測モデル「JCOPE2」を利用。JCOPE2では、海流分布の海洋観測データを主に人工衛星から取得していたが、今回オオミズナギドリのGPSログに記録された海上休息位置の変動データおよび内航貨物船の航行データをこれに同化した。この結果、海洋生物や内航貨物船から取得できるデータと海流モデルを連携することによって、海流分布の海洋観測データが劇的に強化される可能性が示唆されたという。特に内航貨物船から取得するデータによるデータ同化で海流予測の精度が向上することは、その結果が内航貨物船の効率的な運航にフィードバックされるという仕組みが機能するようになるため、持続可能な高密度の海流観測網の出現が期待できる。
2015年12月04日富士通クオリティ・ラボは11月17日、ソフトウェア開発プロセスのコンサルティングで培ったノウハウと経験を基に、ソフトウェアの開発組織に向けた品質予測によるプロセス改善サービスの提供を開始すると発表した。同サービスは、同社の過去の開発実績データを基に統計手法を用いてソフトウェア品質の見える化を行い、利用者のソフトウェア品質向上と開発プロセス改善による組織体力強化を実現するもの。高品質なソフトウェア開発を行うには、高度な定量的分析と高成熟度な開発プロセスが必要であり、品質予測によるプロセス改善サービスでは、開発実績データを活用してソフトウェアの品質予測モデルを作成する品質予測診断と開発組織プロセスの診断により、問題解決支援を行うプロセス改善支援を提供する。同社では、先進的な統計的手法と、豊富な経験と実績を有したスペシャリスト集団のサポートにより、顧客の高品質なソフトウェア開発の実現に貢献するとしている。また、過去の開発実績データを活用し、利用者の開発組織のモデル化を行ったうえで、現状の開発プロジェクト工程ごとのデータから最終品質を予測して見える化(グラフ表示)も行う。品質目標を下回ることが予測される場合、レビュー時間、回数など、品質を確保するためのパラメータを変更して最終品質のシミュレーションを実行することで、目標達成の精度を高めることが可能となる。さらに、プロジェクト終了後には、その開発実績データを使って開発組織モデルの更新を行うことで、予測精度を向上させることができる。なお、プロセス改善支援として、プロジェクト開始前に、顧客の要望に応じて開発組織プロセスを診断し、プロセス改善のための各種支援も行うほか、プロジェクト実施中は、利用企業の運用時の問題解決支援を実施。プロジェクト終了後は、ギャップ診断やアセスメントを通じて、企業の組織体力の強化を支援するとしている。
2015年11月18日半導体市場予測会社の米IC Insightsは11月10日(米国時間)、2015年の世界半導体市場における売上高トップ20の予測を発表した。これは2015年の第1~3四半期の実績値に第4四半期の予測値を合計した"速報版"である。各社の10月時点での受注計画や生産計画から年末までの売り上げをかなり正確に予測できるため、例年、翌年春に発表されている"確定版"とはさほど数値のかい離や順位変動が生ずることなく予測できているものとなっている。IC Insightsは、例年、売上高ランキングをドル基準で発表しているが、2015年は、ドルがユーロ、円、ウォン、台湾ドルすべてに対して13~4%高くなり(表1)、結果として米国以外の企業のドル建ての売上高が昨年より小さめに換算されてしまうことになる。例えば、日本企業が、円建てで昨年と同じ売上高だったとして、これをドル換算すると、今年の売り上げは、昨年より13%減少と言うことになってしまう。このため、今年は、昨年の換算レートを使って今年の売上高をドル換算した値(その場合の前年比成長率は、自国通貨建ての成長率に相当)も併記している。世界の半導体市場における半導体(集積回路だけではなく、OSDの略号で知られるオプトエレクトロニクス・センサ・ディスクリ―ト(個別半導体素子)を含む)売上高トップ20社のリストを図2に示す。トップ20社には、米国に本社を置く企業が8社、日本、台湾、欧州が各3社、韓国が2社、シンガポールが1社という内訳となっている。また、このトップ20には、ファウンドリ専業3社(TSMC、GLOBALFOUNDRIES、UMC)ならびにファブレス5社を含まれたものとなっており、もしファウンドリ専業3社をリストから除外した場合は、それらの代わりに、18位にシャープ、19位にAMD、20位に中国のファブレスHiSilicon Technologyがそれぞれ入ってくる。ファウンドリを含むこのランキング表は、トップサプライヤ20社の売り上げ規模を示すリストであって、各社の世界市場におけるマーケットシェを示してはいない。なぜなら、ファウンドリの売り上げの多くが顧客であるファブレスやIDMの売り上げとダブルカウントされているからだ。Samsung Electronicsもファウンドリ事業を兼業しているが、こちらの主な顧客はAppleやその他の電子システムサプライヤであり、これらの顧客はSamsungに製造委託した半導体素子の再販売はしていないので、ダブルカウントはほとんど無視できるレベルだ。IC Insightsの顧客の多くは、 投資家のほか、半導体製造装置、ガス、薬液、純水、付帯設備メーカーであり、ファウンドリを含む半導体製造企業の売り上げに関心があるから、あえてファウンドリをリストに含めている。一方、他の市場調査会社のようにリストからファウンドリを除外してしまうと、ダブルカウントという問題は解決するが、今度は、ファウンドリへ直接製造委託している非半導体企業(例えば、自動車部品メーカーや精密機械メーカー)の売り上げがすべて消えてしまうことになる。この表で注目すべき点は以下のとおりである。トップ20社の2015年の売上高合計は、ドル基準では、昨年とほぼ同額で、成長率もほぼゼロである。全半導体企業の総売上高(IC Insightsより未公開)は、ドル基準では、昨年比-1%である。2014年のユーロ、円、ウォン、台湾ドル、中国元の対ドル換算レートを2015年にも適用して計算しなおすと(つまり各国通貨建てでは)、トップ20社の2015年の売上高合計は、昨年比4%増加する。なお、シンガポールAvago Technology、STMicroelectronics、NXP Semiconductorsは、売上高をドル基準で発表しているので、換算をしていない。最高の成長率を示したAvago(+23%)と最悪の下落率を示したルネサス(ドル換算では-22%、日本円基準では-11%)との間には45ポイントもの差がある。後述するが、トップ20の枠外へ転落するAMDはPC不振の影響で-28%。これらの大きく勝ち越した企業と大きく負け越した企業の総計で、結果として、昨年比成長率がゼロになっているわけで、成長率ゼロおよび近辺の企業は2社しかない。もはや自社業績を平均値と比較しても意味はない。トップのIntelの売り上げはここ数年停滞している一方、Samsungの売り上げは大きく増加してきている。2014年、Intelの売り上げはSamsungより36%多かったが、2015年には21%にまで縮まるだろう。ウォン基準だとその差は11%しかない。IntelはいよいよSamsungの射程距離に入ってきた。2015年ランキング・トップ20に新規参入する企業は、台湾の専業ファウンドリUMCである。AMDと入れ替わる。AMDの売り上げは今年28%も下落し、およそ40億ドルと予測している。換算調整後に最高の成長率を示すのは、独Infineon Technologiesで、2015年はユーロベースでは実に39%も成長すると予測している。これは、今年1月に買収を完了した米国International Rectifier(IR)の売り上げを含むためだけではなく、旧IRの今年の売上分11億ドルを除いた旧Infineon分だけでもユーロベースでは20%もの高い成長を示しているためである。今年の本物のスタープレ―ヤーはソニーだ。日本円はドルに対して弱まったにもかかわらず、今年、ソニーの半導体ビジネスはドル基準でも11%成長するだろう。円基準では27%も成長する。同社はイメージセンサの販売で成功をおさめ、今年は前年比3倍以上の設備投資を実施中である。さらには、東芝大分工場の一部も買収し、勢力を着実に広げている。2016年AvagoによるBroadcom買収とNXPのFreescale買収が完了予定だが、これらの合併は、今後のランキングに大きなインパクトを与えるだろう。AvagoとBroadcomの2015年の売上高の合計(154億ドル)は、TI、東芝、Micronを抜き去り6位相当である。NXPとFreescaleの合計(102億ドル)は東芝を抜きさり、8位相当だ。今後数年に渡って続くことが予測される業界再編の合併・買収で、ランキングは大きく変動するだろう。企業買収により、東芝を追い抜く企業が次々現れてきている。NAND型フラッシュメモリ開発・製造パートナーSanDiskがWestern Digitalに売却されてしまった東芝の今後動きが注目される。かつてトップ10の過半を日本の半導体企業が占めていたが、いまや日本企業として唯一東芝が今後もトップ10に留まれるか否かの瀬戸際である。
2015年11月13日NSW(日本システムウエア)は11月4日、IoT向けビッグデータ分析・予測サービス「Toami Analytics(トアミ アナリティクス)」の提供を同日より開始すると発表した。同サービスはは、同社IoTクラウドプラットフォーム「Toami」と連携し、センサー、機械、人、インターネット情報などから収集した情報を逸脱度分析、相関分析、傾向分析、原因分析、予測分析など行う。さらに、過去データと実測データの差異を統計・分析する機械学習により予測が可能で、その結果に基づく未来予測までを行うという。同社ではこれにより、製造業における機器故障の予兆検知や品質管理、小売業におけるプロモーション分析や需要予測などの分野においてビッグデータのビジネス活用を推進するとしている。また、業種に特化したテンプレートのラインナップの拡充も予定しており、第一弾として、太陽光発電事業者向け発電予測「Toami Analytics for Solar」の提供を同日開始した。
2015年11月04日日本電気(NEC)は11月2日、ビッグデータ分析を高度化する人工知能技術の1つとして、予測に基づいた判断や計画をソフトウェアが最適に行う「予測型意思決定最適化技術」を開発したと発表した。新技術は、同社が開発したビッグデータに混在する多数の規則性を発見する「異種混合学習技術」などを用いた予測結果に基づき、従来は人間が行っていた戦略や計画の立案といったより高度な判断をソフトウェアで実現するもの。同技術には、予測誤差に対してリスクが低く効果の高い計画の生成及び、大量の予測式の関係を考慮した最適な計画を超高速で生成といった特長があるという。例えば、水の運用管理に同技術を適用することで、最大で電力コストを20%削減し、需要の過小評価による計画変更回数を1/10に削減することが可能との試算が得られたとのこと。また、小売店舗の商品価格戦略(ある商品と競合商品の価格と売上の関係など)において、従来法(混合整数計画法)では数時間から数日かかるところを、1秒未満で店舗の売上を約11%(試算値)増加できる価格戦略を算出できたとのこと。さらに、従来法と比較して最適化の精度(店舗の売上増加の試算値)が約20%高い(約9%→約11%)という結果が得られたとしている。同社は同技術及び異種混合学習を利用して、ビッグデータによる実世界への新たな価値創出に貢献するという。
2015年11月04日NECは11月2日、ビッグデータ分析を高度化する人工知能技術の1つとして、予測に基づいた判断や計画をソフトウェアが最適に行う「予測型意思決定最適化技術」を開発したと発表した。「予測型意思決定最適化技術」は、同社が開発したビッグデータに混在する多数の規則性を発見する「異種混合学習技術」などを用いた予測結果に基づいて、従来は人間が行っていた戦略や計画の立案といったより高度な判断をソフトウェアで実現するもの。同技術を実際のデータに適用したところ、水需要予測に基づく配水計画では、浄水・配水電力を20%削減する高精度な配水計画を生成でき、商品需要予測に基づく価格最適化では店舗の売上を11%向上する商品価格戦略を1秒未満で瞬時かつ自動的に生成できたという。新技術の特徴の1つは「予測誤差に対してリスクが低く効果の高い計画を生成」する点。予測の「典型的な外れ方」(予測誤差)のパターンを独自のアルゴリズムで分析し、その結果を数理最適化技術と融合することで、「外れ方」を勘案したうえで最適化することで、予測が外れても損失が発生するリスクが低く、安定して高い効果がでる計画を算出できる。もう1つの特徴は「大量の予測式の関係を考慮した最適な計画を超高速に生成」できる点。独自の組合せ最適化アルゴリズムによって、予測式の関係を考慮した大規模な組み合わせを効率的に探索し、超高速に最適な戦略・計画を導出することができる。
2015年11月03日日立製作所(日立)は10月8日、ビルの空調機など、複数のコンポーネントからなる社会インフラ製品の性能を高精度かつ短時間で予測する技術として、マルチフィデリティ解析技術を開発した。フィデリティとは、事象を表現する忠実度・詳細度のこと。同解析技術は、従来1次元解析や3次元解析などを個別に用いて、コンポーネント、サブシステム、製品全体といったグループごとに行っていた解析を一括で解析することを可能にする。同解析技術を空調機のCOP(Coefficient Of Performance)予測に適用したところ、従来約2.5日要していた解析時間を約10分まで短縮することに成功し、COP変化の予測誤差を従来の約3%から1%以内に改善し、高精度な解析の実現を確認したという。同解析技術を社会インフラ製品の設計時に適用することで、製品の稼働データを用いて解析を高精度化し、ビッグデータ分析手法や統計手法を活用した解析の高速化することで、高信頼な製品の開発を手戻りなく短時間で行うことが期待される。同解析技術は、ビックデータ分析手法であるニューラルネットワーク、および統計手法のクリギングモデルを応用し、3次元解析と同レベルの高精度を保ちながら高速化を実現する。具体的には、3次元解析で得た詳細情報を極力失わずに関数化し、1次元解析のモデルに変換。これにより、コンポーネント間の影響を考慮した製品を高精度・短時間で予測可能にする。同社は今後、自動車機器、建設機械などの製品開発にも同解析技術を活用するとともに、顧客のニーズに対応した高信頼な社会インフラ製品の提供に向けて、技術の高度化を進めていく。
2015年10月09日電通の海外子会社でメディア・コミュニケーション・エージェンシーとなるCaratは9月24日、2015年3月に公表した「世界の広告費成長率予測」における2015年と2016年の成長率について改定したほか、全世界59地域と主要地域/国に関する推計値を公開した。これによると、2015年の世界広告市場は、2015年3月予測の4.6%増からわずかに下方修正され、前年比4.0%増の5,290億ドル。この下方修正は、昨今の中国とロシアにおける経済の減速が主な要因だという。2016年にはUEFA欧州サッカー選手権やリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック、米国大統領選などの大型イベントが続くことから、4.7%の成長で約250億ドル増加することが見込まれる。また、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・映画館広告・屋外/交通広告・デジタルといった計7媒体で算出される世界広告市場は、テレビが最大のシェアを占め、2015年に42.0%(前回予測42.2%)、2016年に41.3%(同41.7%)と予測。加えて、モバイルやオンラインビデオの支出増加などにより、デジタル広告費の構成比率は、2015年に24.3%(前回予測23.9%)、2016年に26.5%(同25.9%)と伸びるという。地域別では、2015年の世界広告市場は、北米が4.2%増、西ヨーロッパが2.6%増、アジアパシフィックが4.1%増、ラテンアメリカが12.7%増で、世界的に前向きな傾向が見られるほか、2016年には、中央および東ヨーロッパを含むすべての地域でプラス成長が予想される。2015年の西ヨーロッパでは、ギリシャこそ政治的混乱により成長率12%減となる見込みだが、市場規模の大きい英国やスペインが堅調なため、ギリシャのマイナスを打ち消す状況。アジアパシフィックでは、中国の景気減速の影響はあるものの、インド市場の高い成長や堅調なオーストラリア市場に支えられ、全体は順調に拡大する見込みだ。2016年の地域別広告市場は、北米が前回予測から微減したものの4.5%の高い成長が見込まれ、西ヨーロッパ全体が2.9%増と予測される。また、中央および東ヨーロッパでは引き続き厳しい経済環境が続くとみられることから、前回予測を下方修正した1.6%増へ。アジアパシフィックは、世界第2位の広告市場となる中国の伸びが前回予測を下回ることから、地域全体では前回の5.8%増から4.7%増へと下方修正された。
2015年09月25日JSOLとトップリバーは9月10日、レタスの収穫予測モデルの検定と改善を重ねることにより、精度向上と安定化に成功したと発表した。両社は今後、予測日以降の大幅な気候変動リスクやデータ蓄積の少ない新品種の精度向上を進めることで、研究成果の普及を目指す。葉物野菜は収穫適期を見誤ると膨大なロスにつながりやすく、生育見通しの管理は生産者の経営安定化を達成する上で大きな課題の一つになっていた。これまで生産者は、勘や経験に基づく予測を行っており、1カ月前に概ね前後1週間の誤差で計画調整を行うことは可能だったが、この精度では廃棄ロスを抑えることは不可能だったという。また、初歩的な統計手法である有効積算温度法を利用している生産者もいるが、気温以外の変数を考慮しないため、植物の生育に影響を与える他の環境変化に対応できなかった。両社は連携して、複数圃場・品種のデータや生育予測を行う上で変数の重み付け、相関を解析し、1カ月前に概ね2日程度以内の誤差での適期予想を可能にした。また、両社は関係各社と連携して、収穫予測(生産計画)の調整を起点とする経営管理の高度化を進め、儲かる農業の新しいモデルを開発している。
2015年09月11日テクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)は9月3日、日本マイクロソフトとIoT分野で協業し、Microsoft Azureを利用した故障予測分析ソリューションを提供すると発表した。TDSMが発表した故障予測分析ソリューションは、IoTデータを分析することで機器などの異常を検知し故障を事前に予測するというもの。分析結果だけでなく、分析に必要なデータを収集・蓄積、加工およびその結果がレポートして提供される。これにより、稼働率の向上、物流/保守要因の効率化、マーケティング活動の改善などさまざまな効果を得ることができるとしている。同ソリューションにおいてAzureを利用することで、大量のデータをリアルタイムに処理することが可能となるほか、各種サービスが従量制で課金されるため利用量に応じた拡張・縮小を迅速に行うことができるというメリットがある。また、最新の機械学習アルゴリズムを利用可能なMachine Learningや、Data LakeやSQL Date Warehouseなどさまざまな分析シナリオに対応できるサービスを今後用意する予定で、顧客の課題や状況応じて組み合わせて利用することができるという。さらに、オンプレミスとクラウドの連携が可能なため、クラウドに向かない種類のデータに対してはオンプレミスとクラウドのハイブリッド型で対応する。今後はテクノスグループが得意とするERPや人員リソースと、Microsoft Power BIを組み合わせた「故障予測ダッシュボード」の提供も行い、故障予測分析PDCAをサポートするソリューションとして提供していく予定で、初年度10社以上の導入を目標としている。
2015年09月03日IDC Japanは8月12日、国内ビッグデータソフトウェア市場の2014年の実績と2019年までの予測を発表した。これによると2014年の国内ビッグデータソフトウェア市場規模は、前年比39.3%増の110億9,100万円。さらに、国内ビッグデータソフトウェア市場は極めて高い成長を継続し続け、2019年の同市場規模は470億6,100万円、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は33.5%になると同社は予測している。ビッグデータソフトウェア市場を、「Data Organization & Management」「Analytics & Discovery」「Decision Support & Automation Applications」の3つの市場セグメントに分類し行ったこの市場規模調査によると、2014年の国内ビッグデータテクノロジー市場規模は、「Data Organization & Management」では前年比成長率40.5%の57億5,000万円、「Analytics & Discovery」では同30.0%の20億1,800万円だった。ビッグデータテクノロジーを採用する企業はネット系企業などから一般企業に拡大しており、商用ソフトウェアやクラウドサービスの採用が増加しているが、このような市場の質的転換が今後も継続する一方、IoT(Internet of Things)の普及やデジタルエコノミーの拡大によるデータソースの増大、企業の競争力強化のためのデータ活用の拡大などから、市場は中期的に高い成長を遂げると同社は予測している。
2015年08月13日SCSKは8月7日、コールセンターにおいて音声認識されたテキスト文章などをもとに、苦情の発見、離反、成約をリアルタイムに予測するシステム「VOiC for SAP HANA」を9月から提供すると発表した。「VOiC for SAP HANA」では、音声認識技術を用いて問い合わせ相手とオペレーターの会話を瞬時にテキスト化し、会話内容から苦情の発生や満足度の向上・低下の確率をリアルタイムに算出する機械学習モデルを構築している。モデルによる判定は、単なるキーワードのマッチングでなく、表現の組み合わせ、回数、会話スピード、会話比率など100以上の特徴からスコア付けを行い、最適な予測を行うモデルを生成。これにより、オペレーターや分析者などがあらかじめ単語を設定するなどの手間をかけずに、精度の高い判定ができるようになっている。今回、SAPジャパンの「SAP Predictive Analytics」を活用し、これまで数カ月かかっていた機械学習モデルの作成期間を数時間に短縮したという。また、平均2秒に1回発生するコールセンターの発話データに対処するため、データを高速で処理するプラットフォームとして、SAPジャパンの「SAP HANA」を採用している。リアルタイムで音声認識テキストを取得する仕組みは、アドバンスト・メディアの「AmiVoice Communication Suite2」と連携しており、精度の高い音声認識テキストの生成もできる。
2015年08月07日ブレインズテクノロジーは7月31日、データ分析基盤として提供している「Impulse」を機能強化し、リアルタイム予測分析プラットフォームとしてリリースしたことを発表した。Impulseの基盤は、ログ収集や、高速なデータ分析の分散処理フレームワーク、全文検索エンジンといった各種オープンソース(fluentd、Apache Spark、elasticsearchなど)と、それらを企業用途で利用するための同社独自の拡張モジュールやプラグインによって、各種コンポーネントの連携と最適化を実現している。最新版では、これまで提供してきた大規模データのバッチ分析機能に加え、機械学習エンジンによる予測・異常検知のリアルタイム処理や、アドホックな分析に対応するためのOLAPなどの分析機能を強化することにより、さまざまなビジネスシーンに活用可能な「リアルタイム予測分析プラットフォーム」として提供する。さらに、オンプレミス環境への導入に加え、AWS環境への導入にも対応。Amazon Kinesisを利用したデータストリーミング処理、Amazon DynamoDBやAmazon S3といったストレージへのデータ蓄積、Amazon EMRによる大規模データ分散処理など、データ分析基盤に求められるスケーラビリティと高速処理をAWSの各種サービスを利用して実現している。AWS環境に対応することで、AWSの各種サービスのログデータ(Amazon CloudWatch、AWS CloudTrail、その他各種サービスのログ:Amazon S3、Amazon EMRなど)を分析対象として扱うことが容易となり、システムリソースの最適化やセキュリティ、パフォーマンス改善を目的としたデータ分析が可能となる。
2015年07月31日ボーイングは7月20日、「2015年版パイロットと技術者予測」を発表した。同予測では、今後20年間で世界の航空会社が3万8,000機を保有機材に加えるのに伴い、2015年から2034年までの間に世界の航空会社で55万8,000人の新規パイロットと、60万9,000人の新規技術者が必要になるとしている。同予測は毎年発表され、航空業界に影響を及ぼす市場要因の変化を考慮に入れて考察している。2015年版予測ではパイロットの需要が引き続き増加するとみており、2014年の予測と比較して4%以上、整備技術者については約5%多い人材需要を見込んでいる。熟練した人材に対する世界的な需要増は継続的な経済発展によるものと予測され、その結果、今後20年間にわたる人材需要は年平均で新規パイロットが約2万8,000人、新規技術者が3万人以上に上るという。今後20年間にわたる新規パイロットと技術者の地域別需要予測は、アジア太平洋でパイロットが22万6,000人・技術者が23万8,000人、ヨーロッパでパイロットが9万5,000人・技術者が10万1,000人、北アメリカでパイロットが9万5,000人・技術者が11万3,000人、ラテンアメリカでパイロットが4万7,000人・技術者が4万7,000人、中東でパイロットが6万人・技術者が6万6,000人、アフリカでパイロットが1万8,000人・技術者が2万2,000人、ロシア/バルト3国でパイロットが1万7,000人・技術者が2万2,000人としている。ボーイング・フライト・サービスのバイス・プレジデントであるシェリー カーバリー氏は、「航空会社のプロフェッショナルに対する世界的な需要を満たすという課題は、一社だけで解決できるものではありません。パイロットと技術者の訓練と資格取得に対する需要増に応えるために、航空機メーカー、航空会社、トレーニング機器メーカー、トレーニング提供団体、規制当局、そして教育機関が一緒になって課題に取り組んでいます」とコメントしている。※写真はイメージ
2015年07月21日IDC Japanは6月22日、2014年の国内セキュリティ市場規模実績と2019年までの予測を発表した。これによると、2014年の国内情報セキュリティ市場において、セキュリティ製品市場規模は2564億円で、前年比成長率は3.5%。また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育/トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場規模は6457億円で、前年比成長率は6.9%だったという。2014年のセキュリティソフトウェア市場は、サーバー統合/システム統合による業務システムのリプレイスに伴い、アイデンティティ/アクセス管理への需要が高まったほか、スマートフォンやタブレットの普及によるモバイルデバイスからのリモートアクセスと認証ソリューションへのニーズも高まった。これに加え、標的型サイバー攻撃への対策需要も高まり、エンドポイントセキュリティとアイデンティティ/アクセス管理が市場をけん引し、前年比成長率は4.1%で、市場規模は2151億円になった。2015年以降は、法規制によってサイバーセキュリティ対策やマイナンバーなどの個人情報保護対策の強化が求められ、同市場への需要が拡大すると予想される。このことから、セキュリティソフトウェア市場の2014年~2019年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.2%で、2019年には2638億円に拡大すると予測される。2014年のセキュリティアプライアンス市場は、標的型サイバー攻撃対策としてニーズが高いIDS/IPS(Intrusion Detection System/Intrusion Prevention System)やアプリケーション層まで制御する次世代型ファイアウォールを含むUTM(Unified Threat Management)が堅調。一方、それ以外のアプライアンス製品が軟調であったため、市場規模は前年比0.4%増の414億円で横ばいとなった。2015年以降も、標的型サイバー攻撃への対策需要は継続して高く、多層防御を備えたUTM製品やIDS/IPS製品が市場をけん引すると予測。また、全体の市場規模は、2014年~2019年のCAGR(Compound Annual Growth Rate)4.5%で、2019年には516億円に拡大すると予測されるという。そのほか、2014年のセキュリティサービス市場規模は、前年比6.9%増の6457億円。この市場では、クラウド、モビリティ、ソーシャル技術といった「第3のプラットフォーム」に最適化されたセキュリティシステムが求められ、コンサルティングサービスからシステム構築、運用管理に至るセキュリティサービス全般に対する需要が高まっているという。2015年からはサイバーセキュリティ基本法によって、重要インフラ産業での標的型サイバー攻撃対策強化が求められ、フォレンジックサービスやマネージドセキュリティサービスなど専門知識を有するサービスへのニーズが高まると考えられる。なお、市場全体の2014年~2019年のCAGR(Compound Annual Growth Rate)は4.9%で、2019年には8202億円に拡大すると予測される。特定の企業や団体を狙う標的型サイバー攻撃は、未知の脆弱性を狙った先進的なマルウェアや特定のシステム向けに開発したカスタムマルウェアを利用するなど巧妙化が進んでいる。また、セキュリティ脅威を潜在化させることで、起こりうるセキュリティインシデントは、表面化した時点で企業活動に致命的な影響を及ぼすような重大な事案になっているケースも増えている。その中でIDC Japanのソフトウェア&セキュリティリサーチマネージャーの登坂氏は、「セキュリティベンダーは、従来のシグネチャ型外部脅威対策による既知・先進的マルウェア対策と、外部脅威対策製品とセキュリティインテリジェンスを連携した多層防御ソリューションを訴求すべきだ。これにより、ユーザー企業は継続的にセキュリティ強化を図り、迅速な防御対策と運用管理負荷の軽減を実現できる」とコメントしている。
2015年06月22日理化学研究所(理研)は6月2日、バセドウ病の発症を予測するバイオマーカーを同定したと発表した。同成果は理研統合生命医科学研究センター統計解析研究チームの岡田随象 客員研究員らの共同研究グループによるもので、6月1日付け(現地時間)の米科学誌「Nature Genetics」に掲載された。青年期の女性に多く発症することで知られるバセドウ病は、甲状腺機能の異常をもたらす自己免疫疾患の1つで、動悸や体重減少、疲労、眼球突出などの症状が発生する。移植や免疫反応に関わるHLA遺伝子の配列が発症に関わっていることは以前から知られていたが、具体的どの部分が関与するのかはわかっていなかった。同研究グループは、HLA遺伝子の個人差を高精度かつ網羅的に解析する「HLA imputation法」を日本人に適用するためのデータベースを開発。これにより、HLA遺伝子配列の網羅的な疾患リスク解析が可能となった。HLA遺伝子に「HLA imputation法」を適用した結果、複数のHLA遺伝子のアミノ酸配列の個人差によってバセドウ病の発症リスクが規定されていることが明らかとなった。具体的には、最も強いリスクを示したのはHLA-DPB1遺伝子の35番目のアミノ酸配列で、同部位のアミノ酸にロイシンを有する人が1.4倍程度、バセドウ病を発症しやすくなることがわかった。今回同定されたHLA遺伝子配列はバセドウ病の発症リスクを予測する疾患バイオマーカーとしての活用が期待される。また、作成したデータベースを用いて日本人における他の疾患に対してHLA imputation法を適用することで、さまざまな疾患バイオマーカーの同定や疾患病態の解明、個別化医療の実現に繋がる可能性がある。
2015年06月02日IDC Japanは5月11日、国内マネージドプリントサービス(MPS:Managed Print Services)市場の2014年売上実績と、2019年までの予測を発表した。これによると2014年の国内MPS市場の売上額は462億6500万円で、前年比17.7%の増加。同社では、国内MPS市場の2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)を16.1%、2019年の市場規模を975億4800万円と予測。MPSは、企業のオフィス出力環境の現状を分析した上で、最適な出力環境を構築、その環境を継続的に維持/運用していくアウトソーシングサービス。MPS導入により、出力環境に関するTCOの把握/削減、出力管理業務プロセスの効率化、環境負荷軽減といった効果が期待できる。MPSは、欧米を中心に市場が拡大しており、最近では新興市場においても大きな成長を遂げている。国内MPS市場は、売上額の90%以上が従業員規模1,000人以上の大規模企業市場であり、この傾向は2010年からほとんど変化していない。産業分野別では、製造分野の比率が高い傾向が続くとともに、流通分野、金融分野の比率が伸びる傾向が見られるとしている。国内MPS市場は2015年以降も大きな成長が期待されている。IDC Japanのイメージング,プリンティング&ドキュメントソリューション グループマネージャーの石田 英次氏は「MPSベンダーは今後、競合に対する差別化策として、自社の運用実績や運用ノウハウを強化する必要があり、そのためには、現場の運用担当者を組織的に支援する体制の確立が重要である」と分析している。
2015年05月12日国立がん研究センター(国がん)は4月28日、2015年に新たにがんと診断される患者の数(罹患数)と死亡数の予測を発表した。この予測値は地域がん登録数による1975~2011年の推計、人口動態統計がん死亡数1975~2013年の実測値、および将来推計人口をベースに算出されたもので、2014年より公開されている。まず、予測がん罹患数は98万2100例(男性:56万300例、女性:42万1800例)で、2014年予測値より10万例増加した。部位別罹患数では、大腸がん、前立腺がんの罹患が増加し、男性では前立腺がんが最多となった。国がんは罹患数の予測値が増加した要因として、高齢化やがん登録精度の向上などを挙げた。一方、死亡数については37万900人(男性:21万9200人、女性:15万1700人)と予測され、2014年の予測値から約4000人増、2013年の実測値からは約5000人増となった。部位別では肺、大腸、胃、膵臓、肝臓の順に死亡数が多いという予測となった。
2015年04月28日地震科学探査機構(以下、JESEA)が運営する公式ニコニコチャンネル「MEGA地震予測チャンネル」にて、地震予測情報を伝える『週刊MEGA地震予測』のブロマガ配信が3月4日よりスタートした。「MEGA地震予測チャンネル」は、測量工学の世界的権威である東大名誉教授・村井俊治氏が顧問を務めるJESEA発行の地震予測情報『週刊MEGA地震予測』を配信する公式チャンネル。同情報は、国土地理院が全国に設置している電子基準点(GPS受信局)のデータを利用し、JESEA独自の解析方法で地震の前兆を捉え、地震予測情報として提供するもので、各メディアの注目も集めている。今回、JESEAは公式ニコニコチャンネル「MEGA地震予測チャンネル」にて、この予測情報を有料ブロマガ『週刊MEGA地震予測』として配信スタート。チャンネルを登録すると、同機関による地震予測情報が毎週水曜日にブロマガ形式で届き、昨今頻発している地震についての情報をいち早く知ることができるという。チャンネル登録料は月額216円。なお、今後は動画コンテンツなどの公開も予定されている。
2015年03月12日IDC Japanは1月14日、国内ファイル/オブジェクトストレージ市場の2014年~2018年の予測を発表した。これによると、同市場の2014年の売上額は781億円、出荷容量は946PBと予測されている。同社によると、非構造化データを管理するストレージインフラとしては、これまではファイルストレージの利用が中心だったが、国内市場でもオブジェクトストレージの導入が増加してきているという。同社は、これらのストレージソリューションを「ファイル/オブジェクトストレージ市場」と定義している。同市場は、スケールアップソリューションとスケールアウトソリューションの2つのセグメントで構成されている。スケールアップソリューションには、汎用OSベースのファイルサーバとスケールアップファイルストレージが含まれ、スケールアウトソリューションには、スケールアウトファイルストレージとスケールアウトオブジェクトストレージが含まれる。同社は、今後、スケールアップソリューションからスケールアウトソリューションへのシフトが進むと見ている。今回の調査結果によると、2018年までの予測期間中、スケールアウトソリューションが市場の成長をけん引し、国内ファイル/オブジェクトストレージ市場の2018年の出荷容量は3751PBになると予測されている。ストレージシステムズマーケットアナリストの宝出幸久氏は「国内ファイル/オブジェクトストレージ市場においては、Software-Defined Storageの普及、オープンソースソフトウェアの影響力の拡大、クラウドサービスプロバイダーへのストレージ支出のシフトなどに留意すべき」と分析している。
2015年01月14日モバイルアイアン・ジャパンは1月7日、2015年における企業内のモバイル関連の動向予測を発表した。今回の予測は、モバイルアイアンの戦略担当バイスプレジデントであるOjas Rege氏(オジャス・リージェ)によるもの。○収益源になっているビジネスプロセスがモバイルに移行銀行、小売業、エンターテイメントなど、多くの業界でモバイルは企業と顧客の主要なインタフェースになっている。2015年はさらに一歩進み、企業が取引、関係管理、営業活動用のプラットフォームとしてモバイルを利用し始める。また。民間企業は決算報告で、市場での優位性とビジネス拡大のための主要因としてモバイル戦略を挙げるようになる。○Windows 10がPC経済の終焉を助長する2015年の製品化が予定されているWindows 10は、最新のサンドボックス型のアーキテクチャを採用している。これにより、PCはモバイル端末と比べたセキュリティ面での遅れを解消できるようになる。そのためには、マイクロソフトがシステムイメージおよびWin32アプリを撤廃する必要がある。これに伴い、アンチウイルス・エージェント、システムイメージ、VDI、VPNソリューションを含む、現在のようなPC経済が終焉を迎える。○ウェアラブルによって「データスナッキング」が実現アップルが2015年に発売が予定されているウェアラブル端末「Apple Watch」は、すでに多くの消費者からの注目を集めている。Apple Watchが普及すると、一般の消費者だけでなく、企業内でもさまざまな利用方法を模索するようになる。例えば、企業内において暗号鍵の通信やワークフロー完了通知などの利用方法が考えられる。これが成功することで、ウェアラブルカテゴリ全体でのハロー効果が生まれるようになる。○iOS端末はプライバシー面での新たな問題が起こるアップルはiOS端末向けに、電子支払いサービスの「Apple Pay」、健康アプリ向けキット「HealthKit」、自宅の鍵や照明を管理する「HomeKit」などの便利なサービスを続々と発表している。こういった便利なサービスがアダになる恐れがある。例えば、社員が企業から支給されたiOS端末で健康アプリを使うこともあるだろう。万一、端末内から情報が流出したときに、さまざまなプライバシー情報が社員や多くの他人に見られてしまう。こういったことが頻繁に起こると、社員にとっても企業にとっても大きな痛手だ。企業から支給された端末の利用には、企業側と社員のどちらも細心の注意を払う必要がある。
2015年01月09日「2015年のトレンド予測」記者発表会が12月17日、リクルートホールディングス本社で開催されました。このイベントは、クライアントやユーザーとのコミュニケーションから来年の動向を捉えたリクルートホールディングスが、住まい、飲料、出産・育児、美容、社会人学習、進学、独立・開業、アルバイト・パートの8つの領域のトレンドを発表するというもの。2015年はどんな流行があるのでしょうか。■昼間に会社の懇親会を開催 「部ランチ」飲食店の情報やクーポンを提供する「ホットペッパー」では、2015年のトレンドを「部ランチ」と予想。これは会社の懇親会などを、夜ではなく昼に設けることを指します。背景には、子育て世代の女性の就業数が上昇するのにともない、夜に開催される会社の宴会に出席できない方が増えているという点が挙げられます。また「昼 忘年会」「昼 新年会」といった検索ワードが、昨年に比べて検索量が1.5倍増えているそうです。既に取り組んでいる企業のアンケートによると、主にレストランで開催し、平均単価は2600円。夜の宴会より安く済むのも魅力かもしれませんね。■託児保育とお稽古を両立させるサービス 「保けいこ」出産・育児の情報を提供する「赤すぐ」では、トレンドを「保けいこ」と予想。フルタイムで共働き世帯は、子どものお稽古の送り迎えが難しい。そこで、その障壁をクリアするサービスが出現するのではないかと言われています。主なスキームは4種類。1つは幼稚園・保育園がお稽古を提供するパターン。未認可保育園の中には、スポーツや英語といったお稽古に特化した園も人気があるそうです。2つ目は、送迎サービス付きのお稽古業者。3つ目は送迎サービスだけを行う事業者。「AsMama(アズママ)」というインターネットサイトでは、SNS上で送迎の依頼をし、500円ほどの低価格でサービスを行ってもらえます。4つ目は、ベビーシッターが自宅でお稽古をしてくれる、おけいこシッター。このようなニーズに着目したサービスがもっと増え、2015年には「保けいこ元年」になるのではないでしょうか。■ママがママのためにちょっとした起業 「ママ喜業」スキルアップや趣味のためのスクール情報を提供している「ケイコとマナブ」では、トレンドを「ママ喜業」と予想。これはママが後輩ママに向けてサービスを行う、小規模な開業のこと。実体験に基づいたサービスであるからこそ後輩ママも喜び、そして提供する方のママも自分の力が役立てるということに喜びを感じられるといいます。今までは、面識のある中で無償のサービスとして行っていたことも、SNSの普及により少額でも対価が発生し、より頼みやすいサービスになるのではないでしょうか。その他の領域では、作るプロセスを友達・家族とパーティ感覚で楽しむ「リノベパーティ」(住まい領域)。職場で生き抜くために美活を行うサラリーマン「サバ美―マン」(美容領域)。仕事も家庭も両立させる「ロンキャリ女子」(進学領域)。仕事にも家族との信頼や協働を求める「親子独立」(独立・開業領域)。慢性的な人手不足を受けて、企業が業務の細分化を進めることで超短時間勤務が生み出される「プチ勤務」(アルバイト・パート領域)と予測。さまざまな分野で、女性に関する新しい動きが見受けられました。女性の社会進出の広がりが、新たなトレンドを生み出す鍵を握っているようです。
2014年12月22日12月18日、ヴァル研究所は、乗り換え案内アプリケーション「駅すぱあと」で、自社用に構築したプライベートDMP(駅すぱあとDMP)と連携させ、移動予測データを用いたネイティブ広告を開発したと発表した。今後、450万DLを超える駅すぱあとアプリユーザーの移動予測データを利用し、ユーザーの「位置」や「行動エリア」にフォーカスしたターゲティング広告を配信する。駅すぱあとDMPは、同社独自のマーケティングデータを集約・管理・分析し、アクションプランを最適化するプラットフォーム。探索駅や曜日、時間、検索回数などの検索データから独自のセグメントを設定し、ターゲットとなるユーザーの行動特性にあわせた広告配信を実現する。例えば、高円寺駅にある「ヴァル研究所マンション」のモデルルームへの来場・店舗への来店促進という目的でネイティブ広告を配信する場合、「職場は山の手線内で職場から20分以内の駅に在住」「週末はよく青山、代官山や銀座などおしゃれな街にお出かけ」といった条件を指定するだけで、駅すぱあとDMPの膨大なデータからユーザーをセグメント分けし、経路検索結果画面と併せて、よりスムーズなターゲティング広告を表示する。
2014年12月19日ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンは12月15日、2015年の情報セキュリティ予測を発表した。予測は、ウォッチガードのセキュリティ調査チームにより分析したもの。2015年において重視すべきセキュリティ傾向と、逆に懸念が不要なセキュリティ傾向をそれぞれ5項目ずつ挙げた。1つ目は、国家間の「サイバー冷戦」の激化。現在でも、各国の政府機関はサイバー攻撃と防衛能力を高めており、水面下で諜報活動を進めている。また、企業の知的財産を狙っているケースもあるという。2015年にはサイバー産業スパイ事件が露呈する恐れがある。また、サイバー冷戦において国家が着々とサイバー能力の「誇示」をし始め、国民の不安の声が高まる。2つ目は、モバイル端末を狙ったマルウェア。攻撃者がモバイル攻撃で金銭を得る新しい方法を編み出しており、身代金を要求するランサムウェアがカスタマイズされ、要求に従わない場合はデバイスをまったく使用できなくなる恐れがある。3つ目は、暗号化が飛躍的に増加する。各国の政府が「法を執行するための手段」として、暗号化データの復号に努めている。セキュリティの専門家は、復元が不可能な新たな暗号化の開発に取り組むことになる。4つ目は、サイバー犯罪者がこれまで以上の金銭を盗み取るために、さまざまな組織を縦断的に攻撃するようになる。これまでは大規模な組織が攻撃対象として目立ったが、今後は小規模の組織も狙われる可能性がある。5つ目は、多くのハッカーがサイバー活動家へと転身する。一言にハッカーといっても、いたずら好きな子供じみた行為をするもの、組織的犯罪グループによる膨大な情報資産を盗むもの、国家規模での長期にわたる諜報活動をするものなど、さまざまに分類できるようになる。そのため、組織を守るためにハッカーがどういった目的で活動し、どういった攻撃をしてくるのかを把握する必要がある。一方で懸念が不要な項目としては、「IoE(Internet of Everything)デバイスへの標的はまだ増えない」「クラウドサービスの飛躍的な増加はない」「セキュリティ設計がイノベーションに勝ることはない」「パスワードは今後も不要にならない」「SDNが大きなセキュリティの問題にならない」といった5項目を挙げている。
2014年12月16日カスペルスキーは12月12日、Kaspersky Labのグローバル調査分析チームによる2015年のサイバー犯罪の傾向と予測を発表した。調査によると、2015年は、まず第一に、金融機関を狙ったサイバー犯罪が増加すると予測。これまで金融機関の利用者がセキュリティの弱点として標的になっていたが、今後は、銀行自体を対象とした高リスクの標的型サイバー攻撃が増えると見ている。また、今年に入ってATMに対する攻撃が爆発的に増加したが、大半のATMが脆弱なシステムであるWindows XPで稼働しているため、今後さらに巧妙な攻撃が行われるだろうと予測している。ほかにも、個人情報が盗まれる被害がさらに拡大。Apple端末のセキュリティに対する懸念が高まる可能性もあり、インターネットに接続したさまざまな機器に対する新たな脅威が出現するという。特にネットワークプリンターなどを悪用して企業のネットワークに侵入するといったケースも想定されている。215年に起こりうる脅威のリストは次のとおり。新サービスのApple Payを含む、仮想決済システムへの攻撃ATMを直接狙った攻撃標的型サイバー攻撃を踏襲した手法により、銀行に侵入するマルウェアインターネットプロトコルに関する問題が増加。古いコードに新たな脆弱性が見つかり、インターネット基盤が危険にさらされるネットワークプリンターで顕在化した、インターネット接続機器への攻撃OS X向けの悪意あるソフトウェアが、トレントに代表されるP2Pや海賊版ソフトウェアパッケージによって拡散巨大なサイバー犯罪者集団が小規模な組織に分裂し、個別に活動を開始。攻撃の発信源の増加、攻撃の多様化、攻撃範囲の拡大が発生
2014年12月15日資生堂は12月8日、長年の化粧トレンド研究の成果を活かして予測した、2020年の未来のメーキャップを発表した。まずは、1920年から現在に至るまでの化粧の変遷を1名のモデルで再現。西洋文化・銀幕女優への憧憬が見られた1920年~1950年代、西洋人顔への憧憬と模倣の1960年代~1970年代前期、日本美の再認識・女性の社会進出の1970年代後期~1990年代初期、空前の美容ブーム到来・日本独自のトレンド形成・進化の1990年代後期~現在を表した。資生堂ビューティートレンド研究の中心メンバーであるシニアヘア&メーキャップアーティスト鈴木節子氏によると、「過去の社会・景気動向と化粧の関係を見ると、景気が良くなると明るい色の口紅や太眉が主流となり、凛とした元気なメーキャップが流行する傾向があります。逆に景気が悪くなると、眉が細くなるなど、頼りなげな冷めた表情のメーキャップが流行します」とのこと。「その他、天災や情勢不安があると、メーキャップがナチュラル回帰するなどの傾向がみられます。最近では、口もとに色が戻り、太眉の傾向が続いていることより、景気の上向き傾向や好景気への期待が化粧に表れていると捉えることもできます。これは、女性の化粧が世の中の雰囲気=世相を反映しており、女性の顔が社会背景や経済動向などを含む時代の空気と共に変化しているともいえます」。同社では、東京オリンピックが開催される2020年未来予測として、「ジャパンカラー」と「スポーティーポップ」の 2つのメーキャップを提案している(解説は鈴木氏)。(I)ジャパンカラー「日本古来の化粧の三原色である「赤」「白」「黒」を基調としたメーキャップを提案します。透明感のある肌や目頭の輝きを表現する白、目のフレームを際立てる黒いアイラインと赤い口紅など、和装メークで施す目の縁にさす紅を、黒いアイラインの縁にもさします。和の化粧を現代風にアレンジし、日本女性の凛とした美しさを表現しました」(II)スポーティーポップ「近年アイラインのメークアレンジが多様に表現されるようになったことも受け、明るいカラー、ブルーを使用したダブルラインのポップなメークを提案します。肌はツヤのある健康的な肌に、口もとはオレンジリップで、軽快でスポーティーな印象に仕上げます。全体的に軽やかで颯爽とした美しさを表現しました」
2014年12月08日ヤフーは12月5日、12月14日に投開票が行われる衆院選において、ビッグデータ分析を活用した議席数予測を発表した。議席数予測は、2013年の第23回参院選に続いて2回目。参院選の予測は、投票結果の92%が的中したという。今回の予測方法は、参院選と同じ「Yahoo!検索」のデータを基にした「投影モデル」。投影モデルは、過去の選挙事例をベースとし、公示日前後の検索量の変化を増加率としてスコア化し、公示前の検索数を用いて得票数を推定する。11月20日~12月1日までのデータを用いた。投票率が得票数に大きく影響することを受け、投票率が50%台前半と60%前後の2パターンで予測した。まずは比例区の予測結果だ。比例区の定数は180議席。投票率が50%台前半の場合、自民54、公明39、民主37、共産23、維新18、その他9、60%前後の場合、自民50、公明38、民主40、共産25、維新14、その他13という結果となった。どちらの投票率でも、公明、民主、共産が議席数を増加する一方で、自民と維新は議席を減らした。公明党の躍進により、与党の議席数は解散前よりも増やした。続いて小選挙区の予測結果を見てみよう。小選挙区の議席は全295。投票率が50%前半の場合、自民246、公明9、民主32、維新2、その他6、60%前後の場合、自民261、公明9、民主21、維新0、その他4となった。全国的に自民が圧勝して多くの議席を獲得する。ただし、投票率が下がるにつれ、北海道、北陸、信越、東海などで議席を減らし、民主が議席を伸ばすことがわかった。比例区と小選挙区の合計は、50%台前半の場合は自民300、公明48、民主69、共産23、維新20、その他15、60%の場合は自民311、公明47、民主61、共産25、維新14、その他17となった。自民党は、どちらの結果でも単独で300議席に乗り、公明を含めた与党の合計は少なくても348議席と、解散前より与党の割合が増すようだ。野党では、民主党が議席数を伸ばし、共産党も解散前の2倍以上の議席を獲得した一方で、維新は半分近くまで議席を減らす予測となった。なお、ヤフーは最新データを用いた最終予測を追加で公開するとしている(日時は未定)。
2014年12月06日