三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行が、個人向け預金口座の口座維持手数料検討を進めていることが報じられている。この結論は2018年度中に出るということだが、もし、口座維持手数料がかかるようになれば、「メガバンクに預け入れする意味って…?」と疑問に思う人もいるだろう。では、今後、メインバンクを乗り換えるとしたら、どんな基準で選べば良い?ファイナンシャルプランナーの馬場聡子さんは次のように説明する。「今後はメガバンクに限らず、口座を持つことで手数料が発生する可能性は十分にあります。費用面でも、財産を自分で管理・把握するという面でも、クレジットカードと同様に、たくさん持ちすぎないこと。必要な口座数に絞り込む必要があると思います」面倒なようでも、不必要な口座があるなら、解約の手続きをしたほうが良いそう。特に忘れがちな独身時代の口座などは、実家に帰省した際の平日に解約手続きを行うのがおすすめだ。●銀行口座の最適な口座数って?では、どのくらいの数、どんなところに絞れば良いのだろうか。「口座でどんな取引をしているかによって、選択の基準は異なります。例えば、住宅ローンを支払っている口座があれば、削れないですし、手数料などの優遇がある可能性も高いはず」財産をどれだけ持っているかにもよるが、できれば「普段使い」「一時置き(普段は使わず、年に数回程度利用の予備金)」「将来のため」の3つくらいに絞るのがおすすめだとか。また、手数料には「振込」「両替」「振替」「ATM利用料」などがあるが、日々使う部分、特にATM手数料の見直しが重要だそう。「ATMや提携コンビニでの無駄遣いは、実は意外と多いもの。かつては夜9時まで無料だったところが、夜6時まで無料に時間変更されているといった具合に、制度が細かく変わっていても、現場に行くまで気づかないのです」●銀行選びのポイントは費用と「よく行く場所」馬場さんが勧める「銀行選び」のポイントは、以下の通り。1、費用面ATM手数料などが無料、あるいは安いところを選ぼう。2、大型ショッピングモールなど、よく行く場所にATM機があること自宅の最寄りの銀行を選びがちだが、銀行では駐車場に車が停められないこともある。子どもを抱っこしながらATMの操作をするのは、結構大変。屋根のある立体駐車場があるなど、子ども連れで行きやすい場所なら、最寄りの銀行よりも便利。3、ネット銀行家計簿のアプリを使っている人なら、ネット銀行は便利。また、ネット通販をよく利用する人なら、利用が多ければポイントがたまるメリットも。ただし、子育て中は親に相談(物件購入など)する機会が多く、親世代はネット銀行に躊躇するケースがあるので、注意が必要。「メガバンクのリストラのニュースで衝撃が走ったように、銀行はここ数年でどんどん変わっていっています。マイナス金利も続いています。大切なのは、自分で『変化』を知る、信頼できる情報を入手できる環境を整えておくこと。自分の目を肥やしていくことです」今はもう「銀行に預けておけば安心」ではなく、「知らないと損をすることもある」時代。手数料などの小さな積み重ねが、大きな差になることもあるだけに、自分でアンテナをはっておくことも大切だ。(取材・文:田幸和歌子編集:ノオト)
2018年02月15日「昨年末、みずほ・三井住友・三菱東京UFJの3メガ銀行が『口座維持手数料』の導入を検討中、との報道がありました。口座維持手数料とは、預貯金口座を開設しお金を預けておくだけでかかる手数料です。今は超低金利のため、3メガ銀行の普通預金に100万円を1年預けても、利息はわずか10円(税引き前)です。口座維持手数料の金額によっては、『銀行に預けるほど、お金が目減りしてしまう』という事態にもなりかねません」 こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そもそも銀行は、預金者からお金を集め、そのお金を企業などに融資して収益を得ている。 「しかし近年、企業は利益の一部を内部留保として蓄積しています。国内の企業全体の内部留保は、アベノミクスが始まってからの5年間で約100兆円増え、’16年度には400兆円を超えました(’17年9月・財務省)。それだけ企業に蓄財があれば、銀行から融資を受ける必要はないでしょう。こうして銀行は、貸出先がない状況に陥り、預金者から集めたお金を、日銀の当座預金に“ブタ積み”と揶揄されるほど預け続けてきました。その状況を変えるため、’16年に日銀は、銀行が日銀に預けている当座預金に『マイナス金利』を導入しました。しかし、それでも日銀への預金は増えていて、貸出先、運用先がない状況は深刻です」 窮地に立たされた銀行が収益を上げる手段として、3メガ銀行が検討する口座維持手数料は、海外では一般的だが、日本では、銀行は公共性が高いものとの認識が強く、導入には強い反発が予想される。 「’18年度中の結論を目指すようで、実際に導入されるかどうかはわかりません。ですが、私たちは導入を前提に、準備を始めておきましょう」 そこで、荻原さんが口座維持手数料導入前にすべきことを解説してくれた。 「まずは、今ある口座の整理です。子どもの学校関連で使っていたものや、引っ越して使わなくなった口座などはありませんか?すべての口座をリストアップしたら、使っていない口座は解約しましょう。また、使ってはいるが、解約しても困らない口座については、口座維持手数料の導入が決まったらどうするか、対策を考えておきましょう。こうして利用口座をシンプルにまとめると、家計も管理しやすくなります。手数料の引き上げは銀行の苦しい経営状況の表れです。厳しいところから統合・合併などの再編が進み、大幅なリストラがあるかもしれません。大手銀行は安泰という時代は過ぎました。今後も注意深く見守っていきたいものです」
2018年01月19日礼金・敷金とは賃貸住宅の契約を行うとき、不動産広告などに賃料とはまた別に「敷金」「礼金」といった項目を目にすると思います。敷金とは「敷金」とは、部屋を借りるための保証金といった性質があり、そのため退去時には返金されるのが特徴的です。「敷金」には2つの目的があります。家賃滞納分の担保大家さんは、借主が家賃を滞納したら困ります。仮に家賃を滞納したとしても、一時的に敷金から補填することで収支計画の帳尻を合わせます。原状回復などの修繕費用また大家さんは、借主が不注意で建具や設備を破損した場合にその修繕費用として、敷金から差し引くようにしています。仮にそのような事態が起きなかったとしても、退去時のクリーニング代として引かれます(多くの場合、タイルが傷ついていたりするので差し引かれる)。敷金が返還されないといったトラブルが相次ぎ、業界がこの改善に取り組んでいます。礼金とは「敷金」の特徴や目的は分かりました。では、不動産広告でセットのように表記される「礼金」とはどのようなものなのでしょうか。「礼金」とは、部屋を貸してくれる大家さんに対しての『お礼を示すお金』のことをいいます。ここで疑問に思われた方も多いかと思います。「なぜ客側であるコチラがお礼を渡さないといけないの?」と・・・・。ごもっともです。私もそう思いました。実は、これには古い慣習が関係していたのです。礼金の慣習とは礼金の慣習が始まったのは、高度成長期頃のことです。上京する若者が身寄りの無い都会で生活するにあたって、困った際に頼りになったのが、やはり下宿やアパートの大家さんだったのです。そこで親御さんが「息子(娘)を頼みます」といった意味で、大家さんに対して前もってのお礼として渡したのが始まりであるといわれています。またこんな話もあります。戦後はとにかく住宅不足で、「貴重な生活処を提供してくれたお礼」といった意味で、借主が大家にお金を包んだのが由来なんて説もあります。現在になっては借り手市場ではありますが、当時は供給側が少なかった影響があってか、次第に地域でこの慣習が定着したということですね。礼金ありの物件が多い理由礼金は大家さんへの謝礼金なので、大家さんが礼金の「あり・なし」を決めます。しかし最近では大家さんと借主をつなぐ不動産仲介会社がこの礼金を手数料として扱っているケースも増えているようです。仕組みはこうです。礼金は「取引物件の家賃1か月分までしかとれない」と定められています(宅地建物取引業法、以下、宅建業法)。そしてこれは、仲介会社が何社いても「1か月分までが上限」です。つまり、自分のところ以外にも他に大家さんと仲介する会社がいれば、取り分が減るということです。実際に仲介会社は、賃貸契約1つ取るだけでもかなりの労力と時間をかけており、割に合わないのです。(実際に私も現場を体験したことがあるので分かるのですが、割に合いません・・・・。)そこで仲介会社はこう考えたのです。「大家さん、広告を出せば早くに入居者が決まりますよ!しかし広告費を出すのもなんでしょうから、礼金から出されてはいかがでしょう?」上手い話ですね。広告費は上記同様(宅建業法上)、依頼主の依頼によってその報酬を受け取ってはならないとされています。しかも場合によっては、広告費より家賃1か月分の礼金の方がウマイかもしれません。こうすることで、仲介会社が別にいたとしても、契約を取れば家賃1か月分は確実に入ってくる仕組みが成り立ちます。下手したら大家さんですら「礼金は大家さんの取り分」であることを知らず、「礼金は仲介会社へのお礼金」と勘違いされている方も・・・・しかも現在では不動産広告の料金が上がっているので、仲介会社はなるべく広告にお金をかけたくないのです。そのためか「礼金あり」としている業者が、平成26年度では43.0%、平成27年度では47.5%とその数約半数となっています(国土交通省(平成27年度)「住宅市場動向調査報告書」より)。礼金は交渉できる?ここまで読まれた方は、もしかするとこの制度にうんざりしているのではないでしょうか。ともすれば、「礼金あり」の物件を「礼金なし」に交渉したいという方もいらっしゃるはず。礼金の交渉は可能で、大家さんにしましょう。しかし大家さんと直接話せることは少ないので、不動産会社に間を取り持ってもらいましょう。そこで大家さんに、上記で挙げた「礼金の仕組み」について知っているか確認を取ることをお勧めします。礼金を不動産会社に渡すぐらいなら、礼金をもらわなくても信用できる借主なら安心だ」と思う大家さんもいるはずです。太っ腹な大家さんもいる中、最近では敷金・礼金がゼロの『ゼロゼロ物件』も存在しますね。これについてはまた別の記事でご紹介したいと思います。
2018年01月13日マンションを売却したときに不動産会社に支払うことになる仲介手数料。その額はどのようにして算出されるのでしょうか。また、支払うタイミングは決まっているものなのでしょうか。マンション売却時の仲介手数料について、気になるポイントを解説していきます。仲介手数料はマンションを売却するまで払わなくていい!不動産会社に支払う仲介手数料は、物件の売買が成立したことに対する成功報酬です。この成功報酬主義については、宅地建物取引業法にその旨が記載されています。つまり、マンションを売却する場合であれば、実際にそれが売れたときに仲介手数料を支払うのが原則ということになります。そのため売り主は、マンションの売買契約が成立していない段階で、仲介手数料として報酬を支払う義務がありません。たとえそれまでに不動産会社が広告展開などで多くのコストや労力をかけていたとしても、買い主が見つかってマンションが売れない限り、仲介手数料はかからないということです。場合によっては、複数の不動産会社へ同時に仲介を依頼し、その中の1社が仲介した買い主と契約する、というケースもあります。この状況においても、何らかの特別な契約を結んでいない限りは、契約が成立した1社以外の不動産会社に対して、仲介手数料は払わなくてかまいません。逆にいえば、一旦売買が成立すると、その段階で仲介手数料を支払う義務が生じることになります。つまり、気が変わるなど売り主側の一方的な都合で契約解除をした場合は、物件が売れなくても仲介手数料を支払わなければならない可能性があるのです。契約解除の原因が明らかに不動産会社側にあるときは別ですが、このことを理解しておかないとトラブルのタネになることがあるので、注意しましょう。不動産会社へ支払う仲介手数料には上限がある!不動産会社へ成功報酬として支払う仲介手数料には、上限があります。上限額は、宅地建物取引業法に定めのあるものです。もしも、不動産会社から上限額を超えて仲介手数料を支払うように求められ、不動産会社がその金額を受け取ったときには、法令違反となります。手数料の上限額の計算方法は次のとおりです。不動産の売買価格が2,000,000円以下⇒売買価格の5%2,000,000円超4,000,000円以下⇒売買価格の4%+20,000円4,000,000円超⇒売買価格の3%+60,000円ここに別途、消費税も加算されます。なお、上限額というのはあくまで、不動産会社に対し「これを超えて請求してはならない」とされている額です。マンションの売り主が常に上限額を支払うことになっているわけではありません。一方、下限額は設定されていないため、仲介手数料0円ということもあり得ます。以前は不動産会社が法定の上限いっぱいの額を提示してくるのが通例になっていました。支払う側も「そういうものなのか」と思って、あまり疑問も持たずにその額を支払っていたという側面があります。また、間に1社のみが仲介として入る不動産売買では、売り主、買い主の双方から、不動産会社は仲介手数料を受け取ることができます。つまり、4,000,000円超のマンションを仲介したときには、不動産会社は(3%+60,000円)×2の仲介手数料を得ることができるわけです。これを不動産業界では「両手仲介」と呼んでいます。しかし、こうした状況は近年では少し変わってきています。不動産会社の中には上限いっぱいの額ではなく、「◯%オフ」というかたちで手数料の割引を行っているところも現れています。また、両手仲介ではなく、売り主からは手数料を取らない「片手仲介」にして、「仲介手数料なし」をセールスポイントにしている不動産会社もあります。仲介手数料にはこうした価格競争が生まれていることも知っておくと、不動産会社選びの参考になります。マンションの価格を無料査定してみる不動産会社へ仲介手数料を支払うタイミングは?では、マンションの売却が決まった際の仲介手数料はいつ支払うのでしょうか。支払い義務が生じるのは不動産売買契約が成立したとき、すなわち売り主と買い主の双方が売買契約書に署名押印したタイミングです。ただ、実際に多いのは、不動産売買契約を結ぶときに仲介手数料の50%を支払い、決済・物件引き渡し時に残り50%を支払うという方式です。そうでなければ、決済時に全額支払いということになるでしょう。また、不動産売買契約時に全額を払うケースもあるようです。このように不動産会社によって方式が違うため、仲介手数料を支払うタイミングは事前に確認しておくべきです。まとめ不動産会社に支払う仲介手数料は、決して安いものではありません。いつ、いくら支払うことになるのかをしっかりと確認しておくことが大切です。疑問点があれば遠慮なく担当者に尋ね、納得のうえで契約しましょう。なお、マンションを売却するには一般的な仲介だけではなく、不動産会社そのものが買い主となる「買い取り」という選択肢もあります。この場合、マンションの売却価格は安くなることがほとんどですが、仲介手数料が発生しないことは知っておくといいでしょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日宮城県仙台市に本店を置く七十七銀行は3月9日、投資信託を購入した個人顧客向けに「<七十七>投資信託キャンペーン~お申込手数料、半分お返ししますよ~」を開始した。期間は3月31日まで。○投資信託を100万円以上購入した個人が対象キャンペーンの内容は、七十七銀行で投資信託を累計100万円以上購入した個人顧客を対象に、投資信託申込手数料(消費税込)の50%をキャッシュバックするというもの。通常の申込手数料は買い付け金額に対し最大3.24%(税込)。投資信託は、東北地区の同行全営業店(一部の出張所を除く)及び札幌支店で取り扱っている。キャンペーンは自動エントリーのため申し込みは不要、キャッシュバック分は4月下旬に口座に振り込み予定。ただし、既に実施されている「<七十七>運用スタート!! Wキャンペーン」でキャッシュバックの対象となる手数料は対象外となる。
2016年03月11日イオン銀行は2月12日より、ゆうちょ銀行のATMでイオン銀行キャッシュカードおよびイオンカードを利用した場合の手数料を無料に改定する。キャッシュカードは平日日中、イオンカードは土日を含め24時間いつでも手数料がかからない。○手数料無料で利用できる提携ATMが全国約4万台にこの度の改定により新たに無料で利用できるようになるのは、全国約2万7,000台(2015年12月時点)のゆうちょ銀行ATM。イオン銀行キャッシュカードおよびイオンカードを持っている場合、ゆうちょ銀行を始めとする提携金融機関ATM、全国のイオングループ店舗を中心に展開しているイオン銀行ATMなど全国約4万台のATMを手数料無料で使用できるようになる。イオン銀行キャッシュカード利用時に手数料無料にて出金・入金が利用できる提携金融機関は、ゆうちょ銀行、みずほ銀行、ろうきん、北都銀行、荘内銀行、栃木銀行、東京都民銀行、スルガ銀行、愛知銀行、三重銀行、第三銀行、但馬銀行、西京銀行、徳島銀行、香川銀行、沖縄海邦銀行。手数料無料の時間帯などの提携内容は提携金融機関ごとに異なる。なお、ゆうちょ銀行の顧客が、イオン銀行ATMを利用したときの利用手数料は変わらない。イオン銀行は「引き続き、お客さまがいつでもどこでも便利にご利用いただけるよう、ATMネットワークの拡大に努めていく」としている。
2016年02月03日東北銀行はこのたび、2月15日午前8時より同行の顧客がセブン銀行ATMを利用する際のサービス時間延長(24時間稼働)ならびに手数料改定をすると発表した。○サービス時間延長(24時間稼働)セブン銀行ATMの利用時間を以下の通り改定する○手数料改定セブン銀行ATMの利用手数料を以下の通り改定する。東北銀行によると「東北銀行ATMの利用手数料は変わりません。手数料改定に合わせ、手数料優遇(キャッシュバックサービス)などを開始します。詳細については、改めてお知らせいたします」としている。
2016年01月18日中古マンション仲介サービス等を運営するハウスマートは12日、月額1万円で仲介手数料が無料にて中古マンションを購入することのできる月額制中古マンション売買サービス「カウル」を2016年1月14日から開始すると発表した。「カウル」では、マンション購入額に加えて一般的に数百万円近く支払う必要のあった仲介手数料が無料となるという。月額1万円を支払うことで、サイトでの物件探し及び、カウルが物件探しのサポートを行う。物件探しや内見の予約・購入申し込みなどもすべてオンライン上で行うことができ、さらに成功報酬型でないため、「自分のペースで納得できる新居探しをすることが可能となる」(ハウスマート)。また、売却については手数料および月会費がすべて無料で利用することができるという。全国展開を視野に、まずは東京(23区)・神奈川(横浜市・川崎市)などの関東圏からサービスの提供を開始する。また、サービス開始に伴い、BEENEXT PTE.LTD(Founder & Managing Partner:佐藤輝英氏)より2015年8月19日に三者割当増資による資金調達を実施した。今回の資金調達により更なるサービスの開発、人材の採用、マーケティングの強化等を図って行く予定としている。
2016年01月12日ゆうちょ銀行は16日、イギリスの送金事業者であるアースポート社との提携により、2016年1月4日から、一部の国の銀行口座あて国際送金について、仲介手数料および口座登記料が無料となるサービスを開始すると発表した。○送金金額がそのまま受取人の口座に入金される仲介手数料および口座登記料が無料となる対象国は、イタリア、オーストリア、オランダ、スペイン、スロバキア、フィンランドの6か国。現在、これらの国の銀行口座あて送金については、窓口での送金手数料以外に、送金金額から2~5ユーロの仲介手数料が差し引かれ、さらに口座登記料が差し引かれる場合があったが、同サービスの開始により、この仲介手数料と口座登記料が無料となり、送金金額がそのまま受取人の口座に入金されるようになるという。ゆうちょ銀行によると「窓口でかかる2500円の手数料以外に、今回の対象国であるイタリアなど6カ国については、アースポート社と提携したことで仲介手数料や口座登記料が無料となった。今後とも、ゆうちょ銀行の国際送金サービスをより一層便利に利用してもらえるよう、サービスの向上に努めていく」としている。
2015年12月18日米国で最大級のオンライン融資仲介サービスを提供するSocial Finance,Inc.(ソーファイ)とソフトバンクグループは10月1日、ソフトバンクグループ主導でソーファイの既存株主と合わせて総額10億米ドル(約1,200億円)の出資をソーファイに行うと発表した。ソーファイはオンライン融資仲介サービス提供における先駆者で、米国最大級の学資ローンのリファイナンス提供業者として、これまでのローン貸付実績は40億米ドル(約4,800億円)以上。同社は、優秀な人材向けの学資ローンのリファイナンス、住宅ローン、住宅ローンのリファイナンス、個人ローンを提供している。出資により、ソーファイのこれまでの調達額は総額14億2,000万米ドル(約1,704億円)となる。同社は2014年より事業を黒字化している。同社にとって今回の資金調達は、2015年2月に実施したシリーズDから程なくしてのシリーズEの調達で、米国フィンテック業界の調達ラウンドとしては過去最大の調達額。この出資によりソーファイは、従来の銀行取引サービスに満足できなかった優秀な人材を対象とした融資仲介サービス提供業者として、事業成長を加速させていくとしている。
2015年10月03日日本マテリアルは15日、純金、プラチナ製のインゴット100グラム「インゴット100」を手数料0円で販売を開始したと発表した。○「一番買いやすい価格帯」に設定通常、地金商などでインゴットを購入する場合、100グラムのインゴットには、「販売相場価格×グラム」の代金のほかに、手数料(バーチャージ)として5,400円~1万6,200円程度が掛かる。手数料にはインゴット生産の工賃や事務手数料などが含まれており、これが500グラム、1キログラムになると手数料が掛からなくなるのが、地金業界の常識だったという。今回発売する「インゴット100」では、ブランド力アップの狙いとコスト削減により、手数料0円を実現。「一番買いやすい価格帯」である50万円(約1枚分)~100万円(約2枚分)を意識した100グラムに設定している。価格は純金・プラチナともに当日販売価格(税込)1グラム×100。例えば2015年9月14日時点では、純金100グラムは46万8,300円、プラチナ100グラムは41万6,800円となっている。ともにコインバース形式で、サイズは42×28×約4ミリメートル。
2015年09月15日横浜銀行の子会社である浜銀TT証券は8日、東日本銀行との間で、同行からの顧客紹介を含む金融商品仲介業務に関する業務提携契約を締結し、10月1日より同行から紹介を受けた顧客に対して証券口座の開設・証券商品の勧誘・販売を開始すると発表した。○浜銀TT証券は東日本銀行から顧客の紹介を受け、幅広い運用の提案を行う証券投資に関するノウハウを有する浜銀TT証券は、東日本銀行から顧客の紹介を受け、幅広い運用の提案を行うことで、個人投資家の裾野拡大をはかるとともに、グループ全体の収益力を高めていくという。東日本銀行は、銀行の商品では対応できない資金運用ニーズのある顧客に対して同意を得たうえで浜銀TT証券を紹介するという。浜銀TT証券は、紹介を受けた顧客に対して証券口座の開設・証券商品を直接勧誘・販売することで、顧客の資金運用ニーズに幅広く応えていくとしている。○東日本銀行の取扱い店舗東日本銀行の以下の10店舗(神奈川県内9店舗、東京都町田市内1店舗)において、浜銀TT証券の金融証券仲介業務を開始する。このたびの提携に伴う横浜銀行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えているというが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2015年09月10日アイエスアイはこのほど、ATM種類別の引出手数料を即時比較して節約できるiPhoneアプリ「SocialATM」の提供を開始した。料金は無料。○6行、10ATMに対応ユーザーは、お金を引出す前に同アプリを使用することで、銀行キャッシュカードについて、現在時刻~1時間後までのATM種類別の手数料を確認することができる。これにより、手数料が安いATMを選ぶことが可能となるという。サービススタート時は60通りの検索パターン(キャッシュカード6行×ATM10種類)に対応。Googleの施設情報サービスとも連携し、「手数料マップ」機能では現在地周辺の手数料が安いATMを調べる事ができる。また、引出しに加え、預入れの手数料検索にも対応している。スタート時の検索対象キャッシュカードは、ゆうちょ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行。検索対象ATMは、前述の6行のATMに加え、セブン銀行ATM、ローソンATM、E-net、イオン銀行ATMとなる。
2015年07月31日ヤフー(以下Yahoo!JAPAN)と子会社のワイジェイカードは24日、両社が共同展開している「Yahoo!JAPANカード」利用者に対して手数料率を優遇する新たな学資クレジットの取扱いを8月中旬より開始すると発表した。○一定の条件を満たすと学資クレジットの手数料率を通常3.9%から"1.5%"に優遇Yahoo!JAPANとワイジェイカードは、4月に共同で「Yahoo!JAPANカード」の発行を開始した。協業第2弾としてリリースする手数料率を優遇する新たな学資クレジットは、「Yahoo!JAPANカード」ユーザーであり、同カードでの請求金額合計が月額2万円以上の場合、翌月の学資クレジット手数料率を通常3.9%から"1.5%"に優遇するというもの。「Yahoo!JAPANカード」利用者に、クレジットカードの利用による付加価値にとどまらず、さらなる特典を提供するサービスとしている。学資クレジットは、まずワイジェイカード本社所在地である福岡市の一部の専門学校で取扱いを開始する。将来的には全国の大学、専門学校等への展開を予定しているという。Yahoo!JAPANとワイジェイカードは、このたびの商品を通じ、学生および保護者の人々へ学資面でのサポートをすることで、充実した学校生活を送ってもらうための環境づくりに貢献していくとしている。○学資クレジットの取扱い予定校(7月24日時点。随時、追加予定)学校法人麻生塾(麻生専門学校グループ)麻生情報ビジネス専門学校福岡校、麻生外語観光&製菓専門学校、麻生医療福祉専門学校福岡校、麻生建築&デザイン専門学校、麻生公務員専門学校福岡校、専修学校麻生ビューティーカレッジ、専門学校麻生工科自動車大学校、専門学校麻生リハビリテーション大学校、麻生情報ビジネス専門学校北九州校、専門学校麻生医療福祉&観光カレッジ、麻生公務員専門学校北九州校、専門学校麻生看護大学校学校法人九州安達学園九州観光専門学校、専門学校九州スクール・オブ・ビジネス、専門学校九州デザイナー学院、専門学校九州ビジュアルアーツ○学資クレジットの特徴「Yahoo!JAPANカード」ユーザーにおトクな変動手数料率ワイジェイカードが発行する「Yahoo!JAPANカード」の請求金額合計が月額2万円以上の場合は、翌月の学資クレジット手数料率を実質年率1.5%に優遇。請求額合計が月額2万円未満の場合、翌月の学資クレジット手数料率は実質年率3.9%となる柔軟な支払いプランを用意ステップアップ返済(在学中は元金据置とし手数料のみを支払う方式)での支払いが選択可能リレー返済も可能学生の卒業を機に、保護者から学生へ債務引受の手続きを行うことで、支払い者の変更が可能
2015年07月27日テックビューロは6日、手数料無料のビットコイン・モナコイン決済サービス「Zaif Payment」の提供を開始した。○手数料無料の「Zaif Payment」同サービスは、ボタンを設置するだけでビットコイン・モナコイン決済が利用できる決済サービス。店舗側が日本円で価格を指定すると、消費者にビットコイン・モナコインでの金額が自動的に提示され、消費者の支払い時に利用店舗側への支払いが日本円で確定する。利用店舗にとっては、ビットコインやモナコインの価格変動による為替リスクの負担がなく、チャージバックのような事後の支払い取り消しリスクもないというメリットがある。一方、消費者はZaifユーザーに限らず、あらゆるビットコインやモナコインのウォレットサービス、アプリなどを使って支払うことができるという。決済手数料は無料で、指定した金額がそのまま日本円で2営業日後に入金される。また、フル機能を実装したAPIも提供している。サービス開始に当たり、ギフト券売買サイト「amaten.jp」と提携(7月中を予定)。最大10%引きでAmazonギフト券・iTunesカードが購入できる同サイトの残高に、ビットコイン・モナコインでチャージすることでギフト券の購入が可能となる。また、定額葬儀サービス「小さなお葬式」とも提携し、「早割」サービス(500円の支払いで、最大6万6,000円を割引)でビットコイン・モナコイン決済が行えるという。
2015年07月06日KDDI、沖縄セルラー電話は、2015年10月請求分(2015年9月利用分)より、「紙請求書」の発行を希望しているユーザーに対する「紙請求書発行手数料」を50円から200円に値上げする。これまで、紙の通話明細を利用していたユーザーは、「紙請求書発行手数料」が無料だったが、2015年10月請求分からは同じように200円の手数料がかかる。なお、au携帯電話向けの、「EZ WIN/IS NET/LTE NET」などのインターネットサービスに未加入のユーザー、スマイルハート割引が適用中のユーザー、「auひかり/au one net/ADSL one」などの固定通信サービスに未加入のユーザーは、料金改定後も引き続き無料で「紙請求書」が発行できる。2015年12月請求分(2015年11月利用分)からは、auショップ、コンビニエンスストア、各種金融機関などで利用料金を支払う際に発生する「窓口支払手数料」と「紙請求書発行手数料」が、手数料300円の「窓口取扱手数料」として統合・改称される。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月22日岡三オンライン証券は18日、NISA(少額投資非課税制度)口座で投資信託を買付けた個人の顧客に買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックするキャンペーンを開始した。同社においては、NISA口座での投資信託の預り資産が年初から1.6倍になるなど大きく増えているという。このたび、さらに多くの顧客にNISA口座での投資信託投資の魅力を知ってもらえるよう、NISA口座で投資信託を買付けた顧客に、投資信託買付手数料相当額(税抜)の全額をキャッシュバックするという。○NISA口座で投資信託買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン対象期間:5月18(月)から7月17日(金)まで(約定日ベース)対象者:対象期間中にNISA口座で投資信託を買付けた個人の顧客内容:対象期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETFなどの上場投資信託を除く)をNISA口座で買付けた個人の顧客に、買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月19日広島銀行は11日、地震や火災などの思わぬ災害や盗難に対する関心が高まる中、顧客の防災意識・貸金庫利用ニーズに応えるため、貸金庫の初年度利用手数料を無料とするキャンペーンを開始した。○貸金庫新規契約キャンペーンの内容実施期間:5月11日(月)~10月30日(金)対象:キャンペーン期間中、貸金庫を新規で契約した個人・法人の顧客特典:初年度(契約月から2016年3月末まで)の貸金庫利用手数料を無料実施店舗:全店店舗により、貸金庫の種類・サイズ・利用時間が異なり、貸金庫の取扱いのない店舗もある。金庫の利用にあたっては、事前に審査をするという。審査結果や貸金庫の空き状況によっては要望にそえない場合がある。また、貸金庫の申込みについては、原則、保証人が必要となる。
2015年05月11日Crypted Vault(クリプテッドボルト)は20日、同社が運営する仮想通貨取引所「Mr.Ripple(ミスターリップル)」の入出金手数料を一律108円に引き下げると発表した。これにより、取引手数料は「入出金手数料108円+銀行振込手数料」となる。同社は、いち早く利用者に利便性の高い仮想通貨に気づいてもらうため、可能な限り新規登録者への敷居を低く設定したと説明。今後は手数料の引き上げを行わないとし、大口トレーダーや企業間決済などにも活用できるとしている。「Mr.Ripple」は、仮想通貨Ripple(リップル)を使った取引所。送金手数料が安く、決済が数秒で済み、24時間365日利用できる。2015年4月13日には、IRBA(International Ripple Business Association:国際リップルビジネス協会)から公認を受けた。IRBAは、ゲートウェイの信頼性を保証するために設立された非営利組織。「今後はIRBAに公認された取引所のみが生き残る」(同社)といわれているというが、IRBAに公認された取引所は極めて少ないという。同取引所は今回、IRBA公認を受けたことで、「Made In Japanブランド」のサービスとして世界に展開していくという。
2015年04月20日自分のお金を下ろすだけなのに、ATMで手数料を取られるのはなんだか、いや、とても悔しい気がしませんか?全国20~40代の男女100名に「今までATMの手数料をトータル何万円くらい支払いましたか?」と質問したところ、なんと61%の人が手数料を散財していたという結果が出ました!平均額は12,400円で、「毎回コンビニATMを利用しているので10万円近く支払っている」という人も!わずか108円の手数料も、ちりも積もれば大きな出費です。平日の銀行で下ろせば手数料はかかりません。しかし、みなさんやむなく取られてしまっています。今後、無駄な出費を減らすために、手数料支払いの理由を見ていきましょう。■1:利用するのがいつも時間外だから勤務時間や生活リズムの中で、どうしても銀行に行けなくてやむなく時間外利用になっているという人が一番多かったです。「仕事の帰りがいつも夜遅く、コンビニでしか下ろせなかった」「駅前で勤務してた時代、昼時は行列で18時前に下ろせなかったので 合計1万円くらいは払ってたと思います」「時間に間に合わない時や平日に行けなくて土日に下ろしてしまったから」会社勤めしていると仕方ないですよね……。これはもう、一日の予定表に何日も前から組み込んでおくしか対策はないと思います。■2:つい忘れて気付かずにウッカリしたから次に多かったのが、普段は手数料を気にしているのに、数回だけ手数料を払ってしまったという人たち。「平日に下ろすのを忘れてしまって、土曜日に慌てて下ろしたから」「コンビニが近いからつい」「祝日に気づかずおろしてしまったことはある」「絶対に手数用がかからないようにしていたのに、1回だけ土曜日に振り込んでしまい、手数料を取られた」この、悔しさの残るコメントを読むだけで残念な気持ちになりますね。ウッカリさんは、そもそも下ろさなくて済むように1,000円だけ会社のデスクの引き出し奥に入れておいては?■3:急な出費でお金が必要になったから最後は、切羽詰ってしょうがなくという人たち。この時の気持ちもよくわかりますね。「手数料はあまり払っていないと思いますが、緊急の時に払ったような……」「急に仕事が入った時、タクシーで向かわなければならなかったが手持ちの現金がなかったので」財布にお金がなくて今必要になったときは、手数料を気にしている場合ではないですよね。こういった事態はそんなに多くないので、「108円くらい」と諦めるしかありません。それでは、最後に、「どんな小さな出費もしたくない!」というキッチリ派の猛者たちの声もみていきましょう。ATM手数料がかからないための工夫が、意外とたくさん集まりました。「ネット銀行経由にしているから手数料なし」「現在使うと手数料が0円か、確認後に使用しています」「コンビニATMは絶対使わない」「手数料がかからない契約にしているから」預金残高が一定以上あれば、ATMの時間外手数料が24時間無料になるという銀行もあります。例えば、みずほ銀行・みずほマイレージクラブなど。いつどんなときにお金を下ろすのかなど、自分のライフスタイルに合った銀行選びをすることで、無駄な出費を抑えることができます。気になる方は、すぐにでも調べてみてください!(文/中田蜜柑)【調査概要】調査方法:インターネットリサーチ『リサーチプラス』調査期間:2014年12月22日(月)調査対象:全国20~40代の男女100名
2015年04月16日テックビューロー、取引手数料無/Userに手数料を支払うビットコイン取引所テックビューローが運営するビットコイン取引所「Zaif Exchange」は4月1日、「ゼロ」であった取引手数料を「マイナス0.1%」に引き下げ、利用者に取引手数料を支払うサービスを開始したと発表した。Zaif Exchangeは、2014年4月に開設された日本初のBitcoin取引所「etwings」を買収し、2015年3月に名称変更。その際に、セキュリティー対策改善とシステムの大幅な強化を実施し、取引手数料を無料にした上で、その後も日々サービスの改良を実施している。3月5日のサービス開始以来、同取引所は手数料ゼロのビットコイン取引所として、数多くの利用者に好評を得ていたが、昨今の競争激化から、先日主要なビットコイン取引所全てが手数料を横並びのゼロとしたため、日本のトレーダーにとっては非常に有利な環境となったものの、「取引手数料ゼロ」に対する利用者のメリットが希薄なものとなってしまっていた。そこで、その業界の動きと、ビットコイントレーダーの取引をさらに活性化するため、同取引所は取引手数料をゼロからマイナス0.1%に引き下げ、逆に利用者に手数料を支払うという前例のない(同社調べ)ビットコイン取引所とした。利用者は、Zaif Exchangeに注文を出し、他のユーザーがその注文を約定させると、注文者にはその額面の0.1%を加算する形で手数料(Maker手数料)を支払う。例えば、ビットコイン0.3BTC分を9000円で売りに出す場合、従来であればその注文が約定すると、そのままの額面である9000円が支払われていた。しかし、手数料改訂後では、9,000円にその0.1%に該当する9円がマイナス手数料(ボーナス)として上乗せされ、注文者には合計9,009円が支払われる。なお、この注文を約定させたユーザーにも同様に9円が支払われ、この場合は0.3BTCに加え9円が支払われる。その手数料合計18円は、ユーザーではなく、取引所であるZaif Exchangeが負担する。
2015年04月02日米Facebookは17日(米国時間)、メッセージアプリ「Messenger」において、友達としてつながっている相手に手数料無料で送金できる機能を追加すると発表した。同機能は、iOS版、Android版、PCから利用でき今後数カ月以内に、米国内で導入される。「Messenger」に追加される送金機能は、送りたい相手を選択し、チャット画面上に表示されている「$」アイコンをタップ、金額を入力後「Pay」ボタンをタップすると送金できる。送られた側は、表示される「Add Card」ボタンより受け取れる。手数料は不要。利用するには、送金する側、受け取る側どちらも米国の銀行が発行したVISAもしくは、MasterCardのデビットカードを登録する必要がある。処理には、1から3営業日かかる予定としている。なお、日本国内での導入についてはアナウンスされていない。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月18日ソニー銀行は13日、新たに8ファンドを取り扱い投資信託に加え、販売を開始した。また、このたびの新ファンドを対象に期間限定にて、購入にかかる販売手数料を全額還元する「春の新ファンド限定販売手数料を全額還元!」を開始した。このたび追加したファンドは人気のグローバル型リートファンド、話題の「MLP」を主要投資対象とするもの、モーニングスター社の「ファンド オブ ザ イヤー」に輝いたものなど、魅力的ラインアップとなっているという。ソニー銀行では、顧客の多様な資産運用ニーズに応えるため、引き続き投資信託の商品ラインアップを拡充していくとしている。○「春の新ファンド限定販売手数料を全額還元!」の概要内容/3月に販売を開始した新ファンドについて、投資信託取引関連書面の電子交付を利用の人(4月30日時点で電子交付の利用登録が完了)に限り、対象期間中の購入にかかる販売手数料を全額還元する対象期間/3月13日(金)から4月30日(木)まで(購入申し込み日基準)対象ファンド/インデックスファンドMLP(毎月分配型)、インデックスファンドMLP(1年決算型)、DWSユーロ・ハイ・イールド債券ファンド(毎月分配型)Aコース(円ヘッジあり)、DWSユーロ・ハイ・イールド債券ファンド(毎月分配型)Bコース(円ヘッジなし)キャッシュバック金額/販売手数料および消費税相当額。積み立てプランによる購入を含む。再投資による購入分は含まない。ただし、NISA口座による積み立てプランで購入した取引きは、同キャンペーンの対象外。なお、3月31日(火)までにNISA口座による積み立てプランで同キャンペーンの対象ファンドを購入した取引きは「NISAで積み立て 販売手数料を全額還元!キャンペーン」の対象取引きとしてキャッシュバックする。そのため3月4月とNISAで積み立てした顧客のキャッシュバックは3月の販売手数料分のみとなる。キャッシュバック金額は対象期間中の1取引きごとに計算のうえ、総額を算出キャッシュバック方法・時期/5月中に、顧客のソニー銀行円普通預金口座に入金予定。プレゼント実施時点でソニー銀行円普通預金口座を解約している場合は対象外
2015年03月16日MVNOサービスOCN モバイル ONEにて行われていた「OCN モバイル ONE音声対応SIMカード追加手数料無料キャンペーン」の終了期間が2ヶ月延長となり、3月31日までとなりました。維持費の安さはもとより、このキャンペーンを使えば初期費用も抑える事ができます。お子様にスマートフォンを持たせることを検討している方、新生活用に追加で番号が欲しいと言う方にピッタリのキャンペーンではないでしょうか。今回は改めてキャンペーンの内容を確認してみたいと思います。○キャンペーンの内容キャンペーンの内容は以下の通りです。ざっくりとまとめると「キャンペーン期間中に」「OCN モバイル ONEユーザーが」「専用のWEB・電話で」「音声対応SIMカードを追加で申し込むと」「手数料3,240円が無料になる」と言うものです。OCN モバイル ONEの音声プランの最低月額料金を考えると「約2ヶ月分が無料」と言う事になりますので、気になっている方はこのキャンペーン期間中に申し込んだ方がいいと思います。○どんな人にオススメ?今回のキャンペーンは必然的にOCN モバイル ONEを2回線以上使う事を想定としたものですので、利用ケースがいくつか想定できます。ケース1:この春お子さんにはじめてスマートフォンを持たせる家庭お父さん・お母さんが既にOCN モバイル ONEユーザーで、お子さんがこの春スマートフォンデビューをするケース。大手携帯会社も学割キャンペーンを開始していますが、月額料金の安さ、最低利用期間が6ヶ月と短い事、そして今回の手数料無料キャンペーンは「デビュー」にはかなり魅力的な条件ではないでしょうか。ケース2:この春社会人デビュー既にOCN モバイル ONEユーザーでこの春に社会人デビュー、仕事用の電話番号を別で持ちたいというケース。仕事とプライベートは分けたいという考えの若い方も多いと思いますが、最初から電話番号を分けて管理することで、なし崩しで休日に仕事の電話がかかってくる事を防げると思います。2台維持しても料金は安いですし、使える通信容量も増えますね。大きく分けるとこの2つじゃないでしょうか。キャンペーンの終了期間まで約1ヶ月半ありますので、家族会議などをして検討する事をオススメします。もちろん、データ用のSIMカードを廃止するという考え方もOK。どのように使うかをしっかりと吟味しましょう。○まとめ今回のキャンペーンで無料になる金額そのものは3,240円ですので、大手携帯会社が行うような「◯◯のお客様は▲万円無料!!」と言うキャンペーンと比較する物足りなさを感じるかもしれません。しかし、もともと無駄を全て削って低下価格を実現しているMVNOがキャンペーンで更に手数料を無料にすると言う事は「ボクサーの減量」に近いストイックさがあります。OCN モバイル ONEをはじめ、他のMVNOサービスのキャンペーンも注目していきたいところです。※文中の金額は全て税込■ 記事提供:SIM通SIMフリー端末、SIMカード比較、格安SIM情報など、あなたのスマホライフに使える、役立つ、得する情報をお届けします! SIMカードをはじめとするお困りごとは「教えて!goo」で解決!
2015年02月27日春の引っ越しシーズンがやってきました。お部屋を探すときに一番気になるのは、契約時に支払う初期費用のような気がします。家賃に礼金、敷金、仲介手数料と、家賃の数カ月分の支払いが一気に押し寄せてくると、さすがに厳しいものがありますね。そこでぜひ利用したいのが、大東建託のゼロゼロゼロキャンペーンです。これはなんと、敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介手数料がゼロ、というとってもお得なキャンペーンなのです。例えば家賃60,000円の物件を借りる場合、契約時に必要な費用は、通常だと以下のようになります。・家賃60,000円・共益費3,000円・駐車場5,400円・契約時保証委託料10,000円・月額保証委託料1,368円・クリーニング費用32,400円(※間取りによって異なる)・敷金0円・礼金60,000円・仲介手数料64,800円・駐車場契約手数料5,400円(合計242,368円)このように、いろいろとお金がかかってしまうのです。それがこのキャンペーンを利用すると、敷金も礼金も仲介手数料も駐車場契約手数料もすべて0円だから、合計112,168円となり、130,200円もお得。初期費用が半額以下に抑えられるなんて、とってもうれしいですよね。敷金・礼金ゼロ物件はいろいろな会社で取り扱われていますが、退去するときに高額の原状回復費を請求されたりすることなどがあり注意したいところです。その点も、大東建託のお部屋ならクリーニング費も定額で入居できるので、高額請求などの心配をしなくていいから安心です。 このキャンペーン は2月28日まで(3月1日契約開始分まで)だから、引っ越しを考えている人は、今すぐ大東建託へ! さらに3月31日までに大東建託でお部屋を決めると(4月1日契約開始分まで)、もれなく全員に3,000円の QUOカードがプレゼントされるキャンペーン も実施中なので、不動産屋選びに迷っているなら、まずは大東建託に足を運びたいものです。(どちらのキャンペーンも、利用条件は大東建託いい部屋ネットの ホームページ または大東建託のお店にお問い合わせください)少しでもお得に新居がみつかれば、新しい家具を買うなどインテリアに凝ったり、家電を新調したりと、それだけ新生活を楽しくスタートできるのもうれしいところです。・大東建託 公式サイト
2015年02月20日ソフトバンクは1月30日、「機種変更手数料」や「MNP(携帯電話番号ポータビリティ転出手数料)」など各種手数料を改定し、値上げすると発表した。2015年4月15日以降の受付分より新料金が適用される。改定後の各種手数料は、一律税別(以下同)3,000円に統一されることになる。改定前の料金は「機種変更手数料」、「MNP転出手数料」、「電話番号・メールアドレスお預かりサービス事務手数料」が2,000円、「電話番号変更手数料」が1,500円、「譲渡手数料」が1,800円、「USIM再発行手数料」が1,900円だった。「電話番号変更手数料」などは改定前と比べ、倍額になっており、電話番号の変更、MNP、機種変更を考えているユーザーは4月15日までに手続きをしたほうが良さそうだ。手数料を改定する理由について、ホームページ上では「近年の事務対応の増加を踏まえて」と記載されている。同社広報部に問い合わせたところ、「MNPや機種変更、電話番号の変更に関する事務対応が増えたため」とのことだった。また、今後の料金改定については、「現時点でお答えすることはできない」との回答だった。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月02日カブドットコム証券はこのたび、2月2日(予定)より先物手数料を改定し、大手ネット証券で最低水準に引き下げを行うと発表した。このたびの手数料改定により、日経225先物は440円/枚(税抜)から約32%の割引となる300円/枚(税抜)に、日経225miniは46円/枚(税抜)から約17%の割引となる38円/枚(税抜)となるという。また、同社は日本取引所グループ(JPX グループ)の大阪取引所に上場している先物商品について大手ネット証券で最多の品揃え(1月23日時点の各社手数料および各社取扱い状況での比較)を行っており、これらの手数料も同時に引き下げを行うとしている。カブドットコム証券は、今後も顧客の投資成績向上の役に立てるサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年01月28日楽天証券はこのたび、16日のナイトセッションから、日経225先物・オプション取引における取引手数料を改定し、大手ネット証券で最安値水準(8日現在)に引き下げると発表した。大手ネット証券とは、楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券の5社を指す。改定後の取引手数料(税別)は、日経225ラージ1枚につき、従来の450円から278円に、日経225ミニ1枚につき、従来の50円から38円へと大幅な引き下げになるほか、日経225オプション取引の手数料(税別)についても、売買代金の0.2%(最低手数料200円)から0.18%(最低手数料180円)へと引き下げるという。楽天証券では、先物・オプション取引専用のスマートフォンアプリ「iSPEED 先物OP」をはじめとする取引ツールの強化のほか、このたびの手数料改定により、取引コストの面でもより充実したトレーディング環境を顧客に提供するという。楽天証券は引続き、顧客の満足度の向上を目指し、さらなるサービス拡充をおこなっていくとしている。
2015年01月13日三井住友銀行はこのたび、20日より順次、ATMの利用手数料及びサービス内容を改定すると発表した。○同行ATMでの預け入れ時の利用手数料等の改定20日より、同行の顧客(但し、法人の顧客を除く)による、同行ATMでの預け入れ時の利用手数料を、土日祝日を含め終日無料とするまた、27日より順次、同行ATMでの通帳による預け入れを、土日祝日を含め終日可能とし、利用手数料も無料とする○ゆうちょ銀行のATM利用手数料およびSMBCポイントパックのサービス内容の改定現在、ゆうちょ銀行ATMで同行のキャッシュカードを利用した場合のATM利用手数料は、平日8:45~18:00の時間帯は無料、それ以外の時間帯は108円(消費税込み)/回で利用できるが、2015年4月1日より以下の通り改定する。ゆうちょ銀行のATMでの当行のキャッシュカードの利用手数料を、平日8:45~18:00は108円(消費税込み)/回に、それ以外の時間帯は216円(消費税込み)/回とする・また同日より、SMBCポイントパックに申し込みをし、所定の条件を充足した場合、コンビニATM(イーネットATM、ローソンATM、セブン銀行ATM)の利用に加えて、ゆうちょ銀行のATM利用手数料・時間外手数料についても、曜日・時間帯にかかわらず月4回(コンビニATM、ゆうちょ銀行のATMでのご利用回数の合計)まで無料とするSMBCポイントパックとは、残高に応じた金利を適用する「口座(残高別金利型普通預金)」と「インターネットバンキング(SMBCダイレクト)」を契約の顧客に、ポイントの付与や割引を提供するサービス。SMBCポイントパックの契約があり、「当月」または「当月末」に下記【条件1】~【条件6】のいずれかを満たすと、「翌々月」の各種手数料が無料になる。ただし、SMBCポイントパックの申込日から翌々月末までは一律無料になる。【条件1】当月に給与受取または年金受取の実績があること通帳に「給与」「年金」と表示される明細が対象となる。年金受取は当月、または前月に実績があることが条件となる。事業で使っている口座の場合、給与受取があっても手数料無料の対象とはならない【条件2】当月の所定日に本人のSMBCポイントパック契約口座(残高別金利型普通預金)から以下のクレジットカード会社のクレジットカード利用代金の引き落としがあること(1)三井住友カード (2)さくらカード (3)セディナ法人カード(個別決済型を含む)および一部の提携カードは対象外。同行所定の支払・引落方法以外(支払日に残高不足等で引き落としができない場合や振込による支払等)は対象外となる【条件3】当月末の預かり資産(円預金・外貨預金・投資信託等)の残高合計額が30万円相当額以上あること個人向け国債等、公共債保護預かりについては、受渡日以降預かり資産の対象となる。預かり資産として、個人年金保険、一時払終身保険、金融商品仲介に関する取引等は対象外となる【条件4】当月末にローンの借入残高(住宅ローン等)があることローンの借入残高として、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)等同行以外からの借り入れ・同行が他社から債権譲渡を受けた、または当行が他社へ債権譲渡をした一部の住宅ローン(フラット35等)・連帯債務者としての借り入れ等は対象外となる【条件5】当月末にWeb通帳の契約があること【条件6】当月末にカードローンの契約があること借入残高0円の場合も対象。SMBCポイントパック契約口座(残高別金利型普通預金口座)での取引にかかる手数料のみ無料。各取引の残高や契約の有無はSMBCポイントパック契約口座(残高別金利型普通預金口座)と同一支店・同一名義の取引内容で判定する○@BΛNKのサービス提供終了2015年3月31日をもって、ファミリーマート(旧am/pm店舗、但し福岡県内設置を除く)に設置している同行ATM「@BΛNK」におけるサービス提供を終了する。三井住友銀行は、引き続き、顧客のライフスタイルにあわせ、サービス内容を拡充していくとしている。
2014年11月21日ソニー銀行は17日、新たに7ファンドを取り扱い投資信託に加え販売を開始し、対象期間中の購入にかかる販売手数料を全額還元するキャンペーンを開始した。このたび、純資産総額が国内上位の人気REITファンドや、今後大きな成長が期待されるヘルスケア&バイオをテーマにしたファンドなど、魅力的かつ個性的なファンドを追加したという。また、各ファンドとも分配頻度や為替ヘッジの有無の異なるコースを同時に取り扱いしている。ソニー銀行では、顧客の多様な資産運用ニーズに応えるため、引き続き投資信託の商品ラインアップを拡充していくとしている。○取り扱いを開始するファンドの概要(ソニー銀行の取り扱いファンド数合計:34社147本)ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)世界各国の上場不動産投信(REIT)を中心に投資。決算は年12回。運用会社:日興アセットマネジメントラサール・グローバルREITファンド(1年決算型)世界各国の上場不動産投信(REIT)中心に投資。決算は年1回。運用会社:日興アセットマネジメントグローバル・ヘルスケア&バイオ・オープンAコース(為替ヘッジあり)主要先進国のヘルスケア&バイオ関連企業等の株式に投資。決算は年1回。運用会社:国際投信投資顧問グローバル・ヘルスケア&バイオ・オープンBコース(為替ヘッジなし)主要先進国のヘルスケア&バイオ関連企業等の株式に投資。決算は年1回。運用会社:国際投信投資顧問グローバル・ヘルスケア&バイオファンド主要先進国のヘルスケア&バイオ関連企業等の株式に投資。決算は年2回。運用会社:国際投信投資顧問シュローダー・インカムアセット・アロケーション(1年決算型)Aコース(為替ヘッジなし)世界の債券や高配当株式など、「インカムアセット」に投資。決算は年1回。運用会社:シュローダー・インベストメント・マネジメントシュローダー・インカムアセット・アロケーション(1年決算型)Bコース(為替ヘッジあり)世界の債券や高配当株式など、「インカムアセット」に投資。決算は年1回。運用会社:シュローダー・インベストメント・マネジメント
2014年10月21日