中国・Xiaomi(シャオミ)のグループ企業Ninebotは10月19日、"小型セグウェイ"のような自己バランススクーター「Ninebot mini」を発表した。価格は1,999人民元(315米ドル)で、日本円に換算すると約38,000円。Ninebot miniはコンパクトで低価格な電動自己バランススクーター。同タイプの乗り物としては、米セグウェイ社の製品が有名で、"セグウェイ"の名称そのものが代名詞となっているほどだ。しかし2015年4月、XiaomiがNinebotに8,000万ドルを出資して、Ninebotがセグウェイを買収。現在はNinebotが世界最大の"セグウェイ"メーカーとなっている。今回発表された「Ninebot mini」はアクセルやブレーキを装備しておらず、運転者の重心移動で操縦する。中央にあるスティックがステアリングとなっており、膝やふくらはぎではさんで傾けることで、左右に曲がる。また、Ninebot miniをスマートフォンから操作することも可能だ。最高速度は16km/h。傾斜15度の坂を登れる。質量は12.8kg。一度の充電で22km走行するという。
2015年10月20日「SanDiskが取引銀行を通して事業の売却先を探しており、Micron TechnologyとWestern Digitalが買収したい意向を示している」と、SanDiskの地元の日刊紙「San Jose Mercury News」はじめ多数の米国メディアが米国経済通信社Bloombergの情報として先週伝えた。報道によると、SanDiskはすでにMicronおよびWestern Digitalと売却交渉を始めているが、交渉が最終的に成立するかどうかは不明としている。SanDiskとWestern Digitalはともにこの件に関してはコメントをさけている。Micronは「(先の中国勢によるMicron買収申し入れの際と同様に)噂にはコメントしない(のが当社の方針である)」とコメントしている。なお、SanDiskの時価総額は、およそ126億ドルである。SanDiskは、現在、東芝と長期契約を結び、NAND型フラッシュメモリの共同開発・共同製造を行い、東芝四日市工場の設備投資の5割を負担しているので、「同社の売却に関してはおそらく東芝の了解(blessing for the deal)を得る必要があるだろう」と匿名の関係者は語っている。もしもSanDiskが東芝のライバルメーカーへ売却されるような事態になったら、利益のほとんどをNAND型フラッシュメモリに依存している東芝の半導体事業に大打撃をあたえることになろう。シリコンバレーでは、2015年に入り、半導体メーカーの大型買収や合併が相次いでおり、今回のSanDiskの売却話も、その流れに沿うものとして地元では受け取られている。著者注SanDisk買収に中国勢の影Micron Technologyに230億ドルで買収を持ちかけている中国の紫光集団(清華大学傘下の国営企業)は、2015年9月、Western Digitalにおよそ38億ドル出資し、同社の株式の15%を取得している。今回のSanDisk売却検討のニュースに、Micron、Western Digitalという清華紫光集団に目を付けられた2社が登場しているのはまったくの偶然ではなかろう。清華紫光集団は、MicronのDRAM事業だけではなく、SanDiskのNAND型フラッシュメモリ事業も入手するため、MicronとWestern Digitalに働きかけてSanDiskの買収を狙っているのではないかという噂が一部に流れている。Micron、Western Digital、SanDiskが合併し(あるいは買収により)中国の清華紫光集団傘下にはいる可能性も出てきた。同集団はDRAM・NAND型フラッシュメモリの両事業も手に入れて、世界有数の総合メモリメーカーを目指しているのではなかろうか。一方、台湾では、Micronが一部出資している台湾最王手DRAMメーカー南亜科技の高啓全総経理が密かに辞任していたことが明らかになった。中国紫光集団に引き抜かれた(あるいは引き抜かれる)のではないかとの憶測が飛び交っている。紫光集団は高氏にMicronへの仲介や説得を期待しているようだ。同集団は、米国政府の反対をかわすために、今後さまざまな巧みな戦術を立ててくるだろう。中国勢の海外半導体企業"爆買"はますますエスカレートしそうな気配だ。
2015年10月19日IDC Japanは14日、国内の企業における、企業向けモビリティソリューション導入/検討状況を調査し、その問題点および導入ポイントについて分析した結果を発表した。これによると、タブレットの導入率が高い企業で「高い導入効果が出た」と回答する企業が多いことが判明した。モビリティソリューションに対する投資を主導する部署は、本社部門や経営者管理部門が35.0%と最も多く、次いでIT部門が25.1%となった。この結果に対し、同社はPCなどの一般的な機器導入は、IT部門が主導することが多いが、モビリティソリューションは企業内における新たな市場分野であり、本社部門や経営/管理部門を中心に運用ルールを定めながら導入することが求められるためと分析している。モビリティソリューションの導入目的としては、50.1%の企業が「生産性の向上」と回答。しかしながら、「販売や売上額の増加」は約23%、「カスタマーサービスの改善」は約12%と低い回答率となり、「工数/業務効率改善」を細分化した目標の項目も同様に低い回答率にとどまっており、導入にあたっての具体的な目標設定がされている企業が少ないことが明らかになった。モビリティソリューション導入した企業の同ソリューション投資に対する評価は、約57%の企業が「会社上層部の期待に添っている」と回答。また、タブレットとスマートフォンの社内導入率と評価を分析すると、それぞれの機器の導入率が40%を超える企業では、タブレット導入企業の「上層部の期待に添っている」とする回答率がスマートフォンよりも高い傾向となった。この結果については、モバイル機器の社内導入率が上昇することで、業務アプリケーションなどへの展開が進み、より大画面のタブレットで導入効果が出やすくなっているためとしている。IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「モビリティソリューションでは効果測定が十分にされないために、継続的な導入が進みにくい傾向が見られる。効果測定が十分にされていない1つの理由は、導入段階で導入目的を十分に細分化できていないことにあると考えられる」と分析結果を述べている。
2015年10月16日米Dellは10月12日(現地時間)、投資ファンドのMSD PartnersやSilver Lakeと共に米EMCを買収することで基本合意したと発表した。グローバルサーバ市場でHewlett-Packard(HP)に次ぐシェアを持つDellと、ストレージ最大手のEMCの合併によって、エンタープライズIT市場でIBMやHPと肩を並べる勢力が誕生する。なお、EMC傘下のVMwareは引き続き独立した公開企業として運営される。合意案によると、EMCの株主には1株あたり24.05ドルの現金が支払われ、EMCの子会社であるVMwareを対象とした連動株式が発行される。VMwareの10月7日のVWAP(Volume Weighted Average Price)をベースにすると買収総額は約670億ドル(1株あたり33.15ドル)。買収手続きはEMC株主の承認を必要としており、順調に進めば2016年5月から10月の間に完了する見通し。実現すると、現時点でIT産業最大の企業買収になる。DellのCEOであるMichael Dell氏は、ITで動きのある分野に関われるようにDellは継続的に企業の形を変えてきたと指摘、EMCの買収は今日の進化を加速するものであると述べた。両社は協力して、Software-Definedデータセンター、ハイブリッドクラウド、コンバージドインフラストラクチャ、モバイル、セキュリティなど、今日のデジタル変革におけるイノベーションをリードする存在を目指す。合併は両社のITインフラを押し付けるものではなく、オープンに、これまでパートナーと共に築いてきたエコシステムとの相乗効果を図る。例えばCiscoとのVCEを引き続きサポートするなど、既存のパートナーシップに基づいた顧客への幅広い選択肢の提供を継続するという。DellによるEMC買収に関しては、EMC株主の承認を得るためにEMCがDell以外の提携先を探すことができる“go-shop”条項が契約に含まれていると報じられたが、実際に盛り込まれたかは明らかになっていない。報道によると、最大のライバルになるHPは数年にわたってEMCと合併交渉を進めていたものの、昨年秋にHPが分社化計画を発表する前に交渉を打ち切った。
2015年10月13日富士フイルムは10月1日、半導体材料の製造販売子会社FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.(FEUS)を通じて、半導体関連の製造プロセスなどで使用する溶剤の製造販売会社である米Ultra Pure Solutions(UPS)を年内に買収すると発表した。年内に買収手続きを完了し、UPSをFEUSの100%子会社FUJIFILM Ultra Pure Solutionsとして新たにスタートさせる予定。なお、買収額は公開されていない。UPSはカリフォルニア州とテキサス州に製造拠点を構え、高純度な溶剤を安定的に製造できる精製技術を保有している。半導体の製造プロセスなどで使用される高純度溶剤を中心とした幅広い製品ラインアップを持ち、米国の大手半導体メーカーや化学メーカーを顧客に持つ。富士フイルムは、半導体のプロセス材料として、フォトレジストや現像液、洗浄液、CMPスラリーなどに加えて、高純度溶剤の製造・販売も行っている。今回UPSを買収することで半導体材料事業の拡大を狙うほか、UPSの精製技術による高純度溶剤を用いて高機能・高品質なフォトレジストや現像液などを開発していくとしている。
2015年10月01日半導体市場調査会社の米IC Insightsが、2015年第1~3四半期(1~9月)の世界規模の半導体企業買収状況をまとめ発表した(表1)。今年前半(1~6月)だけで買収総額は726億ドルに達し、この額は、過去5年間(2010-2014年)の年間買収総額の6倍にもすでに達している。これに加えて、9月に入り、英Dialog Semiconductorsが米Atmelを買収すると発表したため、9月末現在、総額は約770億ドルとなった。このリストには、1億ドル(120億円)以下の買収は含んでいない。例えば、ロームは、アイルランドのデジタルパワーICサプライヤ―Powervationを7月に7000万ドルで買収している。米Qualcommは米国通信用半導体ベンダIkanos Communicationsを 4700万ドルで年末までに買収する予定だ。これに加えて、昨年発表された大型統合・買収の手続きが今年に入り完了している。米RF Micro Devicesと米TriQuint Semiconductorが2015年初めに合併して新会社Qorvoとして発足した米Qualcommは通信用半導体ベンダの英CSRの買収を8月に完了。買収額は24億ドル。CSRは、Qualcommの子会社としてQualcomm Technologies Internationalと社名変更した米Cypress Semiconductorは米Spansionと3月に経営統合。これに伴う株式譲渡額は50億ドル独Infineon Technologiesは、競合であるパワー半導体ベンダの米International Rectifierを1月に30億ドルで買収した米IBMは自社の半導体事業を300mmおよび200mmウェハ工場とともにGLOBALFOUNDRIESに7月に譲渡完了した既存分野での半導体製品の売り上げが低下ぎみで、取り扱い製品の幅を広げる必要が、このような統合・買収を促進しているとIC Insightsは見ている。IoT時代を迎え、巨大な新市場が潜在しているため、主要な半導体企業は、今までの戦略をみなおし、製品ポートフォリオで欠けている部分を急速に埋める必要が生じていることも、企業統合・買収を促進している。2010年代後半は、製品開発コストや微細技術開発コストの急騰で、各企業はもっと規模を拡大し、売り上げをさらに速いペースで上げねばやっていけなくなるだろうから、さらに統合・買収が顕著になろう。中国は半導体の自給自足をめざし、海外からの半導体輸入量を減少させる政策を打ち出したため、中国企業・投資グループによる海外半導体企業の爆買がはじまりつつある。なお同社では、半導体企業の統合・買収がさらに増加し、結果として半導体メーカー・サプライヤ数が減少し、サプライチェーンに変化が生じると示唆しているほか、自社で工場をもたないファブライト化が世界的に進んでいること、および売上高に対する設備投資額の減少などにより、新たな半導体メーカーが誕生しにくい状況となりつつあるとしており、今後の5年間で、半導体産業の景色が変わるであろうとコメントしている。著者注:日本でも半導体企業の統合・買収がないわけではない。上述の小規模買収の例として挙げられているロームや、富士通ならびにパナソニックのシステムLSI事業の統合(3月にソシオネクストとして新発足)、ヤマハの半導体製造子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタのフェ二テックセミコンダクターへの売却(2015年秋の予定)、セイコーインスツル(SII)半導体部門の分社化などがあげられるが、いずれも世界半導体業界の再編のなかでは波風も立たないレベルにすぎず、日本の半導体業界は世界のメガトレンドに乗り遅れてしまっている。一方、中国勢はMicron TechnologyやGLOBALFOUNDRIESといった大手をも候補として挙げており、今後の"爆買"の行方が注目される。PCとモバイル不振にあえぐIntelが2016年初めにAlteraの買収を完了してデ―タセンタービジネスを強化して再浮上できるかも注目される。多くの半導体企業が、統合・買収により本格的なIoT時代に備えて製品ポートフォリオを着々と充実させており、日本企業も早急な対応が迫られる。
2015年09月30日オムロンは9月16日、産業用ロボットメーカーの米アデプト テクノロジー(アデプト)を約2億100万ドルで買収すると発表した。公開買付けは9月23日(米国時間)に開始し、10月22日(米国時間)に終了する予定。アデプトはロボット制御する技術やビジョンセンサー技術に強みを持つ。特に、ロボット制御技術では、高速性となめらかな軌跡制御を両立させる技術を保有しており、繰り返し精度において業界最速クラスの性能を実現している。オムロンは自社の制御機器とオートメーション技術にアデプトのロボット技術を取り込むことで、自動車、デジタルデバイス、食品飲料などの産業に向けた「新しいオートメーションの創造」を推進し、産業の抱える課題に応えるためのソリューションを、メンテナンスやサポートと共に提供するとしている。
2015年09月16日三井住友海上火災保険(以下、三井住友海上)は8日、英国の損害保険会社Amlin(アムリン)社を完全子会社化する手続きを開始することで合意したと発表した。買収総額は約6,240億円(普通株式約6,350億円、アドバイザリー費用等約70億円)。○事業基盤の強化、海外事業の規模・収益拡大を図るAmlin社は、英国ロイズ保険市場で第2位の大手シンジケートを保有し、スイス・バミューダを拠点とする再保険会社およびベネルクス地域を本拠地とする保険会社を傘下に持つ保険グループ。三井住友海上および同社の親会社であるMS&ADホールディングスは、今回、Amlin社をMS&ADグループに迎えることで、保険・金融グループとしての地位を磐石なものとし、海外事業の規模・収益の拡大を図るという。買収により、地理的ポートフォリオとリスクの分散、元受・受再の種目間バランスの向上を実現し、事業基盤の強化を目指す。また、両社の持つネットワークや知見を融合させることで、新たな事業や施策を進めていくとしている。2014年度のMS&ADグループとAmlin社の単純合算値に基づく正味収入保険料は約3兆3,578億円、純利益は約1,795億円。買収完了時期は2016年1~3月を予定している。
2015年09月09日キーサイト・テクノロジー(キーサイト)は8月17日、無線通信の研究開発向けソフトウェアの大手サプライヤーであるAniteを約6億ドルで買収したと発表した。同買収は、無線通信ビジネスの成長とソフトウェア製品の拡大という同社の戦略を推進するものとなる。キーサイトは「Aniteの買収は、キーサイトの無線通信のポートフォリオを強化し、当社がソフトウェアを中心とするソリューション企業へ移行するために、ソフトウェア製品の拡充を促進するものです。この統合により、お互いの強みを補完しあい、お客様に優れた価値とさらなる可能性を提供していきます。私たちは、Aniteがキーサイトに加わることを大変喜ばしく思っています。」とコメントしている。
2015年08月17日オムロンは7月30日、米モーション制御機器メーカー・デルタ タウ データ システムズ(DT)を買収すると発表した。なお、株式の取得は9月初旬に完了する見込み。DTは、モーション制御に特化したコントローラーの専業メーカー。高水準のモーション制御を可能とするコントローラー「PMAC」を開発、製造・販売しており、米韓を中心とする半導体・液晶ディスプレイ製造装置や、工作機、包装機メーカーに提供している。オムロンは「製造装置を駆動させるモーション制御分野における技術開発力とエンジニアリング力の強化を図るとともに、両社の製品・技術を組み合わせた最適なモーション制御ソリューションを、両社の販売網を通じてグローバルに提供していきます。」とコメントしている。
2015年07月31日明治安田生命保険はこのたび、米国の上場生命保険グループである「StanCorpFinancialGroup,Inc」(以下スタンコープ社)を買収する手続きを開始することについて、24日(米国時間7月23日)、スタンコープ社と合意したと発表した。今後、スタンコープ社株主総会での承認や日米関係当局による認可などを条件に、スタンコープ社は明治安田生命保険の完全子会社となる予定だという。このたびの買収は、友好的なものであり、スタンコープ社の取締役会は全会一致で賛同しているという。○海外保険事業の規模・収益の飛躍的拡大を図る明治安田生命保険は、2014年3月に公表した「明治安田NEXTチャレンジプログラム(2014~2016年度中期経営計画)」において、将来にわたり顧客に確かな安心と豊かさを届けるため、国内生命保険事業における商品・サービスの拡充を図るとともに、海外保険事業の積極展開を通じてグループ全体での成長軌道の確保をめざしているという。そのため、明治安田生命保険の海外保険事業においては、既存投資先5ヵ国6社の収益拡大に向け、商品・販売チャネル、IT・事務サービス、リスク管理等を中心に、同社知見の活用を通じた投資先の企業価値向上に資する取組みを推進している。また、さらなるグローバルな成長機会の追求に向け、各国の生命保険市場の発展段階や地域分散等もふまえ、新興国・先進国双方における新規投資先の開拓を推進してきたとしている。米国生命保険市場に関しては、明治安田生命保険は1976年に日本の生命保険会社として初めて進出して以来、40年近い経験を有しているという。同市場は収入保険料ベースで約66兆円の規模を擁する世界最大の市場だが、同社としては、人口増加と堅調な経済成長を背景に中長期にわたり安定成長が期待できると考えているとしている。なかでも中間所得層市場は保障ギャップ(保障ニーズと加入実態の乖離)が大きく、高い潜在成長が見込まれており、この層への保障提供手段としては、団体生命保険が個人生命保険を上回る世帯加入率を有し中核的地位にあることから、同社はこの分野にも着目してきたとしている。スタンコープ社は、創業100年以上の歴史を持ち、団体保険分野で全米トップクラスの生命保険会社だという。米国全土で事業展開しており、団体保険分野での強固な事業基盤を背景として安定的な成長性・収益性と高い健全性を有しているとしている。また、明治安田生命保険と同様に顧客志向を経営理念として掲げるなど、生命保険事業経営について明治安田生命保険と共通の考え方をもつ会社だとしている。明治安田生命保険は、このたびの買収により、海外保険事業の規模・収益の飛躍的拡大を図り、グループ全体での収益拡大と事業ポートフォリオの多様化(事業リスクの分散)を通じて、契約者利益のさらなる向上をめざしていくとしている。
2015年07月27日ロームは7月23日、アイルランドに本社を置くPowervationの買収を7月22日付で完了したと発表した。買収額は約7000万ドル(約86億円)。Powervationはデジタル電源制御LSIの開発と販売を行うファブレス半導体会社で、高精度のリアルタイム自動補正機能を持つシステム電源に関する独自技術を保有している。ロームは、同買収によって今後の需要拡大が見込まれる電源LSIのラインアップの拡大を図るとともに、自動車をはじめとする幅広い市場でのニーズの高まりが予想される高精度のデジタル電源の基本技術を獲得し、電源LSIに関連する総合的なソリューションを強化し、競争力の向上を図るとしている。今後、Powervationはロームの完全子会社となり、ロームは電源LSIエンジニアを派遣してデジタル電源LSI開発を加速させる。なお、ロームは同買収が当面の連結業績に与える影響は軽微なものであるとしている。
2015年07月24日イノベーティブな発想に基づくプロジェクトを、企業内でビジネスとして成立させるために必要なノウハウとは?イノベーションを起こそうとする企業が、真に大切にすべきこととは?こうしたテーマに特化したセミナーやワークショップ、人材交流会を開催するコミュニティ「Innovation Cafe」が注目を集めている。昨年7月には「業務改革」(vol.0)、今年2月には「事業開発」(vol.1)をテーマにシンポジウムを開催し、数多くの参加者を集めたことからも、このコミュニティに対する期待の大きさ、ニーズの高さが伺える。そして2015年7月15日に秋葉原コンベンションホールにて、「技術開発」をテーマとしたシンポジウム(vol.2)が開催される(お申し込みはこちら)。今回は、これに先立ち、同Cafeの実行委員たちに、コミュニティ起ち上げの経緯や活動の目的などを聞いた。○なぜ今、イノベーションが必要なのか取材当日集まっていただいたのは、大成建設、大成ロテックを経て、現在はビジネスプロセス・コンサルィングなどを行う株式会社オランの代表、木内里美氏、CAC-社会起業家研究ネットワークの代表で、ソーシャルイノベーションに関する著書もある服部篤子氏、そしてITソリューションで企業の情報活用を支援するウイングアーク1st株式会社の奥田哲史氏と平田寛美氏の4人。ウイングアーク1stは、同Cafeのスポンサーであり、事務局の役割も担っている。同Cafe発案の原点は日本の将来に対する危機感だと、発起人の一人、木内氏は語る。「今後日本の高齢化はいっそう進み、20年後には急激に国力が劣化します。その時にも日本が今と同じような力を持ちつづけるには、イノベーションを起こして海外へ発信し、ビジネスにしていかなければなりません」そして、かつての仕事仲間である田辺 要平氏(大成建設)や、データサイエンティストとしても有名な河本 薫氏(大阪ガス)らと、イノベーター支援のための具体的な活動を模索し始めた。これが同Cafe誕生へとつながっていく。○異端・異才ならではの発想と、企業内の壁「イノベーションを起こせるのは、“異端児”です。だから“異端児ネットワーク”をつくり、その多様性の中から得た気づきを、イノベーションにつなげてもらえるような環境を用意したいと考えました。ただ異端児的な人材は、自分がやろうとしていることに対する熱意も知識もある反面、企業という組織の中にある政治を利用することが苦手で、想いを達成することができないことが多いものです」(木内氏)型破りな人材が、既存の事業とかけ離れた分野で何かを始めようとしても、予算取りや上層部の説得という壁にぶつかったり、社内で敬遠されたりするようになるのは、想像に難くない。ウイングアーク1stがスポンサーとなることを決めた理由の一つも、そこにあった。新しいビジネスを起こそうとしている同社のユーザーが、社内の壁を前に行き詰まっているケースをしばしば目にしていたのだ。「個人やチームが持つイノベーションへの熱い想いを、なんとか支援したい、当社製品のユーザー様に限らず、日本企業のイノベーションをしっかり支えていきたいと考え、事務局も引き受けることにしました」(奥田氏)「同Cafeでは企業内の個人やチームが、企業のリソースを上手く使いながらイノベーションを実現していく方法にフォーカスをあてることにしました。その方が効果も大きなものになりえるからです」(平田氏)○それぞれの想いが結実して生まれたInnovation Cafe企業内イノベーションの成功事例をコミュ二ティで役立てていきたいとの考えから、平田氏は、服部氏に参加をオファーする。服部氏は阪神淡路大震災をきっかけに市民の力、特にNPOの活動に着目し、社会起業家、ソーシャルイノベーションへとその研究の幅を拡げていった人物で、企業内イノベーターへの取材をまとめた『未来をつくる企業内イノベーターたち』(近代セールス社)の著者でもある。「今の社会には、政策と市民のニーズの間にギャップがあり、歪みが生じています。それを埋めるために多くのNPOが活動していますが、草の根運動では成果を上げるのに時間がかかってしまいます。だから企業がそうしたギャップ、つまり今目の前にある課題を、自らのビジネスにどう取り込んでいけるかを考えることが必要です。それこそがイノベーションとなり、社会的な成果につながるものとなるはずです」(服部氏)木内氏の抱く将来への危機感とは別の角度から、イノベーションの必要性を捉える服部氏だが、イノベーションを支援したいという想いは同じ。服部氏は実行委員となることを快諾する。こうして同Cafeの骨格ができあがった。○企業の内外からイノベーションを支援同Cafeでは、企業内イノベーションを実現させた(実現させつつある)人材を「バリスタ」としてシンポジウムに招き、その体験談からノウハウを学び取ってもらう他、バリスタたちが実践した人の巻き込み方、政治力の利用の仕方、新規ビジネスを定着させるためのノウハウなどを凝縮し、「イノベーターセオリー」として確立しようともしている。「最初の発想だけでなく、ビジネスとして定着するまで、全体をどうデザインしていくかがわかっていないと、実を取ることができません。そこを我々が『セオリー』にまとめ、ノベーションを起こすための手法として参加者と共有したいと考えています」(ウイング1st奥田氏)こうしたセオリーが必要となるのは、裏を返せば、企業内に新しい発想を評価できる人材がいないということの証でもある。「今の日本企業には、異端な人材の活かし方を知っている人が少ない。経営者も含めて、まず異端・異才を認知する力が必要です」(木内氏)そこで同Cafeでは、きちんとした評価のできる人材、個人を認められるリーダーの育成をも視野に入れつつ、同時に同Cafe自体がイノベーティブなプロジェクトを評価する役割をも担おうとしている。「成功した企業内イノベーターの場合、自社内よりも先に外部から評価されていることが多いですね。まず外部で認められ、何かの賞をとって、ようやく社に認められたという話は良く聞きます」(服部氏)「Innovation Cafeでは今まで表に出てきたことのないイノベーターを採り上げ、社外からその人の仕事の価値を認めることで、企業内イノベーションの支援につなげられればと考えています」(平田氏)○1500いいねを超えCafe Member同士の異業種交流もすすむ参加者や登録者はCafeMemberとされ、Member同士の業種をこえた交流も、同Cafeの大きな活動目的だ。立ち上げ当初から企業内の様々な部門から関心を集めており、Memberは今後ますます増えていくことが予測される。「企業の人は一人ひとりと喋っていると有能さを感じるのに、成果が出せていない人も多い。成果を出すためには、様々な人たちとコラボレーションし、知恵を出し合う場が必要です」(服部氏)「考え方が違う異業種の人から得られる影響は非常に大きいし、自分のヒントや力になります。そういう体験を広く味わってもらえるコミュニティにしたいですね」(木内氏)次回のシンポジウムは7月15日に開催される。イノベーションにつながる発想を持っている方、社命でイノベーションを起こすことを求められている方のみならず、イノベーティブな人材を育てる立場の方にも必見の内容となるだろう。「今は企業にも余裕がなくなってきて、本業に関係ないセミナーには参加できないという話も聞きますが、個としてその雰囲気を打ち破って、ぜひ参加していただきたい。それくらいでないと、社内の壁など打ち破れないでしょう」(木内氏)
2015年06月19日米ルグラン ノースアメリカは6月16日(現地時間)、 データセンターインフラソリューションの専業メーカーの米ラリタンを買収する最終契約を締結したと発表した。買収の範囲はラリタン社のインテリジェント電源管理とKVMビジネスで、データセンターインフラ管理(DCIM)ソフトウェアビジネスはラリタンの戦略パートナーとして設立される新会社サンバードソフトウェア(Sunbird Software)にスピンオフされる。なお、ラリタンの創業者でCEOのチンイ・シュウ氏は新会社の会長に就任する。ラリタンは電源管理とKVMハードウェア事業に引き続き集中し、サンバードソフトウェア社は新会社としてDCIM市場に集中し、ソフトウェア販売の成長を推進しつつ、ラリタンとのビジネス上の強い関係を維持していくという。今回の買収で、ルグランは消費電力を監視・管理するためのソリューションを新たに加えることにより、サステナビリティーへの取組みを強化する。チンイ・シュウ氏は「ルグランはラリタンの現在の従業員や技術力、ブランドの価値を最大限に発揮し、インテリジェント電源管理ビジネスにとっての活躍の場を与えてくれるでしょう。なぜならラリタンの製品は現在のルグランの製品ポートフォリオを補完し、強化するからです。加えて、ラリタンの企業文化はルグランの企業文化に良く調和します。それは顧客中心であること、極めて誠実であること、イノベーションをベースにしたビジネスへのアプローチ です。成功を収めているDCIMビジネスをラリタンから独立させることで、新会社サンバードソフトウェアはDCIM市場でのリーダーとしてのポジションをさらに強化し、ソフトウェア開発、販売、サービスの促進に集中できます」と語っている。
2015年06月17日米Microsoftは2日、To-Doリストアプリ「Wunderlist」を開発する独6Wunderkinderを買収したと発表した。買収金額など詳細は非公開。Wunderlistは仕事、家事、ショッピングなどさまざまなタスク向けのTo-Doリストアプリ。期限の設定、リマインド、リストのグループ化、割り当て、メンバーとの共有、To-Doリストの印刷、ハッシュタグなどの機能を備える。iOS、Android、Kindle Fire、Mac OS、Windowsなどに対応、モバイル端末やデスクトップから自分のTo-Doリストにアクセスできる。基本的機能を備える無料版のほか、利用できるファイル形式やサイズが強化されている有料版「Pro」、ビジネス向けの有料版「Wondrlist for Business」もあり、Google、IBMなどが利用している。6Wunderkinderによると、同アプリは2010年に公開以来1,300万人以上のユーザーが利用しており、これまでに10億件以上のTo-Doが作成されたという。MicrosoftはWunderlistの買収について、「モバイルファースト、クラウドファースト向けに生産性製品を再構築する戦略に合うものだ」と狙いを説明している。ここでは「Office」「OneNote」「Skype for Business」などの既存製品に加えて、2月に買収したカレンダーアプリの「Sunrise」、2014年末に買収したメールアプリの「Accompli」などを揃える。今後Wonderlistの技術をMicrosoftのアプリとサービスに組み込むとしているが、それ以上の詳細な予定については明かしていない。6Wunderkinderは、買収後も創業者兼CEOのChristian Reber氏が引き続きチームと製品戦略を統括し、Microsoftの一部となることで新しい新機能を迅速に開発できるとしている。またパートナーとのエコシステムも継続して拡大していくという。なお、買収後も当面は無料版、有料版の変更はなく、これまで通りの価格で利用できるという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月03日米インテルは6月1日、米アルテラを167億ドル(約2兆円)で買収すると発表した。FPGA(field-programmable gate array)に強みを持つアルテラを傘下に収めることで、データセンターやIoT事業を強化する。具体的には、インテルのXeonプロセッサとアルテラのFPGAを組み合わせた製品を提供する予定だという。インテルは今回の買収について「ネットワーク、大規模データセンター、IoT分野の顧客に向け、より低コストで高パフォーマンスの製品を提供できるようになる。これは『ムーアの法則』で約束されていることであり、インテルとアルテラが手を結ぶことによって実現する。」とコメントしている。
2015年06月02日米IntelがFPGA(Field Programmable Gate Array)大手の米Alteraを買収する。6月1日(現地時間)にIntelとAlteraが買収合意を発表した。1株あたり54ドルの現金による取引で、買収総額は167億ドルになる。Alteraが手掛けるFPGAチップは大規模データセンターに導入される事例が増加しており、今後の爆発的な成長が予想されるInternet of Things (IoT)市場向けにも有効な技術になると期待されている。成長戦略の一環としてAlteraを買収するIntelは、Xeonプロセッサと組み合わせて、高度なカスタマイズに対応する統合製品を提供する計画を明らかにしている。CPUとFPGAのコパッケージまたは統合によって、データセンターのTCO(総保有コスト)を抑えながら、カスタマーIPやアルゴリズムの実装に素早く対応できるようになり、画像認識、セキュリティ、ビッグデータといった分野で飛躍的なパフォーマンスの向上が期待できる。Intelの予想では、2020年までにクラウドサービスプロバイダのサーバノードの最大1/3でFPGAが活用される。
2015年06月02日企業業績の改善や株主還元の強化から、5月の決算発表時に、増配を発表する企業が目立ちました。また、配当金について、利益の一定額を配当に回す政策を打ち出す企業も散見されました。今回は、日本企業の配当政策について調べてみました。○配当金と配当政策投資家(株主)は、投資先企業の株価の上昇という形で投資の成果を受け取ることが期待できるほか、投資先の企業が稼いだ利益から配当金という形で受け取ることができます。株価上昇の大きな原動力は企業業績の向上であり、そのため、設備投資や事業拡大などの投資が必要であることから、企業が稼いだ利益を、配当に回すのか、投資に回すのかは重要な問題と言えます。そのため、企業が稼いだ利益の割り振り(利益処分)は、企業の経営方針を決める最高の会議である、株主総会の重要な議題の一つとなっています。こうした利益処分の考え方は、配当政策と呼ばれ、日本企業はこれまで、安定した金額を継続して支払う配当政策を採ることが一般的でした。安定配当を配当政策に掲げる場合、企業は配当金額を減らすこと(減配)に抵抗感があり、増配に対して慎重な姿勢を取ることから、配当金額は低く抑えられる傾向となり、年間配当金額を株価で除した配当利回りは、相対的に低くなっていました。1990年代後半、株価が低迷する中、株式投資において配当金が注目され、海外投資家などからの強い要求もあって、安定した低い水準の配当金ではなく、例え変動したとしても、企業業績に見合った配当金を求める声が徐々に高まりました。ステップアップ安定配当の政策下では、高業績などにより配当金を増やす場合でも、増額する部分を「特別配当」、「記念配当」と称して追加的に支払う形式にし、将来、元の水準に戻した場合に、減配と見られるのを避けるようなことが行なわれていました。○配当性向配当性向とは、その決算期の企業の最終利益に対する配当金の割合を示すものであり、その期の配当金をその期の最終利益で除して算出します。日本企業の配当性向は30%程度と言われており、40%~50%程度といわれる欧米企業に比べると低い水準にあります。なお、利益を配当に回すか投資に振り向けるかは、企業の成長段階や経営スタイルなどによって変わるものであり、配当性向の水準だけで企業の優劣を決めることには注意が必要です。足元で、日本企業は「稼ぐ力」を強く求められるようになっており、ROE(自己資本利益率)の向上や、その先にある株主還元の強化が大きな課題となっています。すでに導入されたスチュワードシップ・コードや、6月から適用予定のコーポレートガバナンス・コードなどにより、これまで利益を蓄えて着実な経営に留まっていた企業は、蓄えた資金を、更なる成長のための投資や、配当や自社株買いなどの株主還元に、振り向けることが求められつつあります。このような流れを受けて、2015年の配当総額は初めて10兆円を上回る見通しとなるなど、増配を発表する企業が目立ちました。また、決算発表時に、配当政策として配当性向の採用を掲げる企業が散見され、そうした政策転換を行なった企業の株価が上昇するケースも見られました。現状では、ROEの向上に注目が集まっていますが、投資家として配当利回りや投資収益を考えた場合、配当の源泉は企業の利益であることから、新たな市場拡大や利益率改善などによるROA(総資産利益率)の向上を通じてROEを引き上げるという、まさに「稼ぐ力」の強化が望まれる時代に変化しつつあると考えられます。ステップアップ配当総額は6年連続で増えています。配当性向は配当額を最終利益で除して算出しますが、配当額に自社株買いを加えた額を最終利益で除して算出する「総還元性向」も注目を集めつつあります。(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日富士フイルムは5月13日、米医療ITシステムメーカーTeraMedicaを買収したと発表した。2001年に設立されたTeraMedicaは異なるメーカーの医用画像情報システムや各臨床部門システムに管理されている診断画像や各種動画などの診療情報を効率的に管理・保管する「Vendor Neutral Archive(VNA)」を提供している。米国の大手病院と協力して開発したというTeraMedicaのVNAは、そのシステム設計と拡張性を高く評価されており、全世界で合計300以上の病院へ導入された実績をもつ。富士フイルムは2013年から米国においてTeraMedicaと販売提携を行っており、今回の買収によってVNAの導入を加速させるとともに、富士フイルムの情報システムと組み合わせることで、今まで以上に効率的なソリューションを提案し、積極的にグローバル展開を推進していくとしている。
2015年05月13日米通信大手のVerizon Communicationsが米インターネットサービス大手AOLを1株50ドル、総額約44億ドルで買収する。5月12日(現地時間)にVerizonが買収合意契約の締結を発表した。規制当局からの承認を必要とする買収だが、今夏中に全ての手続きが完了する見通しだという。AOLはVerizonの完全子会社になり、AOLの会長兼CEOであるTim Armstrong氏が引き続きAOL事業を率いる。AOLはパソコン通信サービスでスタートし、世界最大のインターネット接続サービスに成長。ITバブルの崩壊で業績を悪化させ、またオープンなWebへの対応も遅れて低迷したが、2009年にGoogleで米州事業を率いていたTim Armstrong氏が会長兼CEOに就任し、ブランド力に富むデジタルメディア企業として再成長し始めた。Huffington Post、TechCrunch、Engadget、MAKERS、AOL.comといったコンテンツブランドを保有しており、現在こうしたPC時代から続くデジタルコンテンツ事業と広告事業のモバイルへの移行を推進している。一方、米最大規模の携帯キャリアであるVerizon Wirelessを持つVerizonはLTEネットワークを中心に、多様なデバイスにビデオやデジタルコンテンツを提供する戦略を進めており、デジタルメディアのマルチスクリーンへの展開がVerizonとAOLを結びつけた。
2015年05月13日ユーザーローカルは5月12日、ビジネスSNS「LinkedIn」の人気企業ランキングを集計し、その結果を発表した。同ランキングは、「それぞれの企業アカウントを、何人のユーザーがフォローしているか」をもとに順位付けしたもの。これによると、最も人気のある日本企業は日産自動車で、フォロワー数は25万8,611人となった。また、同社は、「LinkedIn人気企業ランキング」のサイトを公開し、同結果のほか、登録社員数のランキングや日別のフォロワー数推移グラフを掲載している。これらのデータは、ユーザーローカルが提供するソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」にて、さらに詳しく分析することが可能だ。
2015年05月12日ライオンはこのほど、IT企業に勤める20歳代女性を対象とした「ライフスタイル」に関する調査の結果を公表した。同調査は、IT企業(ヤフー、アイスタイル、フリークアウト)に勤める20歳代女性を対象に、今年3月にインターネットを通じて実施。59名から有効回答を得た。○新社会人女子のお手本? 若手女子社員のライフスタイルとは「職場生活の満足度」について聞いたところ、76.5%が満足していると回答した。その理由は「人間関係に恵まれている(79.5%)」が最も多く、以下、「職場環境が整っている(59%)」「仕事が自分に合っている(51.3%)」が続いた。また、将来結婚を考えている人(84.3%)に聞いたところ、9割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と回答した。「仕事上で日頃から心掛けていること」を聞くと「コミュニケーションを大切にしている」が78.4%と最も多かった。フリーコメントによると、その秘訣は「デジタルツールに頼らない」「誰に対しても笑顔で接する」フラットコミュニケーションにあることが伺えた。「職場に限らず、日々の生活の中で充実感を得られるのはどのような時か」を聞いたところ、「友人や仲間といる時(59.1%)」に次いで「仕事に打ち込んでいる時(54.6%)」「趣味に打ち込んでいる時(54.6%)」が上位に挙げられた。「週末にしていること」を聞いた。その結果「掃除・洗濯(87.2%)」が最も多く、次いで「休息・寝だめ(74.5%)」となった。それに対し「もっとやりたいと思っていること」では「勉強(57.5%)」が最も多く挙げられた。健康のために日頃から何かしらに取り組んでいる人を対象に「健康のためにしていること」を聞いた。トップ3は「栄養のバランスを考えて食事をする」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」となった。また、「美容のためにしていること」のトップ3では、「スキンケアを怠らない」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」が入った。
2015年05月09日6月より、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が導入されることとなり、市場でも注目が集まっています。日本の企業や株価にどのような影響を与えるか、今回はコーポレートガバナンス・コードと資本効率について調べてみました。○コーポレートガバナンス・コードコーポレートガバナンス(企業統治)とは、透明性が高く、迅速な意思決定を行なうための仕組みを意味します。企業が株主から経営を託された者として、また、顧客や従業員などの関係者に対する責任を果たすことをめざし、取るべき行動原則を記した「コーポレートガバナンス・コード」は、そうした仕組みを強化するために、6月1日より導入されることとなりました。同コードでは、OECD(経済協力開発機構)のコーポレートガバナンス原則や、英国のコーポレートガバナンス・コードなどをベースに、東京証券取引所(東証)と金融庁が原案を策定しました。そこには、株主が議決権などの権利を適切に行使できるような環境整備や、経営の透明性を高めるために経営戦略や財務情報などの適切な情報開示を行なうことに加え、企業価値の向上をめざし株主総会以外でも経営陣と株主が対話を行なう体制を整える、といった原則が定められています。東証は、こうした内容を適用した上場規則を同じく6月1日より施行することで、日本の上場企業に同コードの実施を求める予定です。また、実施しない場合はその理由を説明することが求められ、さらに、その説明をしない企業には、東証による社名の公表や、改善報告書の提出などの措置がとられます。同コードは政府の成長戦略の一環として位置付けられており、グローバル競争に打ち勝つための「攻め」の経営判断を後押しする仕組みとして、日本企業の持続的な成長、そして「稼ぐ力」の向上を促すことをねらいとしています。同じく持続的な企業成長を促すという主旨で「スチュワードシップ・コード」が昨年に導入されました。これは、機関投資家が顧客から預かった資金を適切に管理・運用する責任を果たすための「株主」側の行動原則です。「企業」側の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードとともに、「企業価値を向上させるための車の両輪」として、日本企業の「稼ぐ力」の向上に寄与することが期待されます。ステップアップ同コードでは、独立した社外取締役を2名以上選任するべきとしています。外部の立場にある社外取締役が株主の視点に立って経営を監視することで、日本企業の収益力や国際競争力の向上につながることが期待されています。○資本効率コーポレートガバナンス・コードで焦点となっているのが、資本効率です。資本効率とは、企業が株式発行などにより調達した資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示すものです。資本効率の指標として代表的なものが、株主が投資したお金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示すROE(自己資本利益率)です。近年の日本では、長らく続いた景気低迷を受け、財務の安定を優先して手元資金を積み上げたり、設備投資を控えたことなどから、収益率が低下し、ROEが欧米企業などと比較して低い傾向にありました。同コードでは、外部の声を経営に反映し易くさせることで手元資金の活用が進むと期待されているほか、政府も「グローバル水準のROEの達成」をコーポレートガバナンスの強化の目安の一つとしています。こうした取り組みを受け、ROEを経営目標に設定したり、増配や自社株買いといった株主還元によって資本効率を高める動きがみられるなど、日本企業にも既に変化が現れ始めています。足元では、こうした日本企業の変革の兆しがROEを重視する海外投資家を中心に市場で好感され、日本株式の上昇に寄与しました。6月よりコーポレートガバナンス・コードが適用されることで、日本企業の資本効率改善へ向けた「変革」が更に拡がることが期待されています。ステップアップ最近では、日本の機関投資家の議決権行使の判断基準にROEが用いられるようになり、ROEが一定以下の場合、トップ人事に反対するなど、「物言う株主」としての動きが拡がりつつあります。ROE向上へ向けた動きは企業だけでなく、株主側にも拡がっているようです。(2015年5月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月07日米Lenovoは30日(現地時間)、同社が米IBMのPC事業を買収してから10周年を迎えたことを発表した。2005年5月1日に中国の聯想集団(Lenovo Group)が、IBM PC事業買収の手続き完了を発表。2006年にLenovoブランドのPCを全世界で発売した。2011年1月にはNECと合弁会社「Lenovo NEC Holdings B.V.」を設立し、「NEC レノボ・ジャパン」グループが発足した。その後も2014年にはIBMのx86サーバ事業やMotorola Mobilityを買収している。LenovoによるとIBMのPC事業を買収する前、同社の市場シェアは2.3%で世界9位、売り上げは30億ドルだったが、2015年現在の市場シェアは20%、売り上げは10年間で約13倍の390億ドルに達したという。また、スマートフォンでは世界3位、x86サーバでも世界3位の市場シェアを持つまでに成長したとしている。Lenovoでは、10周年のマイルストーンを迎え、2015年5月28日にテクノロジーカンファレンス「Lenovo Tech World」を開催する。スマートフォンやウェアラブルデバイス、スマートコネクッテドデバイスといった将来を見据えた製品のビジョンを示すとともに、研究・開発を進めているコンセプトモデルの披露を予定するという。○レノボ・ジャパン設立10周年の記念キャンペーンまた、Lenovoの日本法人である「レノボ・ジャパン」も設立10周年を迎え、これを記念したキャンペーンを行う。特設サイトで出題されたクイズに答えて、「レノボ・ショッピングEメール・ニュース」に登録すると、Windows 8.1を搭載したThinkPadやThinkCentreのカスタマイズモデルが最大60,000円オフとなる「10周年記念特別キーポン」がプレゼントされる。キャンペーン期間は2015年5月21日まで。
2015年05月01日●iPhoneのカメラが大きく進化?米AppleがイスラエルのLinX Computational Imagingを買収したと米Wall Street Journalが4月14日(米国時間)に報じた。同紙が関係者の話として伝えるところによれば、買収金額は2,000万ドル程度が提案されていたようだ。現在LinXのWebサイトは半分壊れた状態で詳しい情報はほとんど残っていないが、WSJによれば、同社はスマートフォンやタブレット向けに複数の小型カメラセンサーを用いて3D映像の取得が可能な仕組みを開発しているという。これが具体的にどのような技術で、買収後のAppleからどのような製品が出てくる可能性があるのかを考えてみる。○LinXのカメラ技術でどういったことが可能になる?現在LinXのサイトそのものには記載されていないようだが、BusinessWireには同社が昨年2014年6月に配信したプレスリリースが残っており、これで製品や技術の概要を知ることができる。リリースにも記載されているが、昨今のスマートフォンやタブレット向けカメラはイメージセンサーの高解像度化や高級化路線が一段落し、新たな差別化ポイントを模索する段階に入りつつある。画質もさることながら、既存のイメージセンサーと有り余るプロセッサパワーを使って、いかに画像にさまざまな後処理を施すかという部分に力が注がれている。そこで登場したのがLinXの「アレイ(Array)カメラ」であり、1つではなく複数のイメージセンサーを組み合わせて一度に複数の画像情報を取得することで、従来のカメラにはないさまざまな仕掛けを可能にする。具体的には、複数のイメージセンサーを用いることにより撮影対象のかなり正確な"深度"情報の取得が可能になり、映像のピクセル間に存在する距離を認識して空間マッピングが可能になる。この情報を利用すれば、例えば撮影画像のオブジェクト間の距離やサイズが正確にわかるようになるほか、手前のオブジェクト(人物など)のみを抽出して別の背景と合成したり、あるいはフォーカスをかける対象を撮影後に変更したりと、従来のカメラ撮影では難しかった加工が容易になる。またイメージセンサーの数が増えることで、暗所撮影などで問題になるノイズ除去の精度が上がったり、スマートフォンに搭載される小型のカメラモジュールでデジタル一眼レフに近い画質の再現が可能であったりと、カメラそのものの性能が向上するというメリットがある。イメージセンサーから得られる情報が増えることで、おそらくは従来のHDRで不自然だった合成処理も、より自然なものに仕上がるという効果も期待できるだろう。●iPhoneに3Dカメラが搭載!?○搭載の進む3Dカメラ技術、以前に買収したPrimeSenseとの違い深度情報を得て空間把握が可能な「3Dカメラ」がコンシューマの世界に入ってきたのは比較的最近のことだ。最もメジャーなものは「3Dモーションセンサー」として人体の動きでゲーム機へのUI入力が可能な「Kinect for Xbox 360」で、Microsoftから2010年に発売された。Kinect for Xbox 360では現在Apple傘下にあるイスラエルのPrimeSenseが開発した技術が用いられている。現在のMicrosoft Kinectでは別の技術が用いられているが、PrimeSenseの技術では赤外線(InfraRed)照射装置とそれを受光する"深度センサー"、そして通常の周辺画像を取得するイメージセンサーとマイクを組み合わせることで、音声コマンドと人体モーションによるゲーム機の操作を可能としていた。3Dカメラの実現方式はさまざまなメーカーや研究所によって開発され数多存在するが、そのうちの多くはPrimeSenseが用いている「赤外線(IR)」+「深度センサー」の組み合わせというケースが多い。昨年末に対応製品(Dell Venue 8 7000 Series)が登場して話題になったIntelの「RealSense」もまた、このIR+深度センサーを用いた方式で、先ほど紹介したLinXが実現できる距離計測や後加工といった仕組みを実装している。Intelは2015 International CESにおいて、このRealSenseカメラを用いて3Dオブジェクトを"スキャン"し、3Dプリンタでこのスキャンしたオブジェクトを出力するデモを行っている。RealSense技術を採用したスマートフォンやタブレットを手に、3D印刷したいオブジェクトの周囲をまわることでその形状や表面の色(質感)データの取得が可能になるが、これは加速度センサーなどを組み合わせることで撮影画像をリアルタイムで合成し、ソフトウェアでモデリングデータを自動生成することで実現している。そしてIRを用いない方式の3Dカメラとしては、今回のLinXやPelican Imagingの技術が挙げられる。IR方式の3Dカメラにはいくつか弱点があり、まず屋外のような光の強い場所では測定誤差が大きいこと、そして赤外線照射距離の問題で数メートル~数十メートル程度の距離のオブジェクトの深度しか測れない。照射距離や時間を増やせば対応可能だが、モバイル端末ではバッテリ消費やモジュールサイズの問題もあり難しい。一方でLinXやPelicanが採用する方式は「複数の格子(Array)状のイメージセンサーを組み合わせて画像を同時撮影」する手法で3Dカメラの「深度情報取得」を実現しており、IRにまつわる問題を解決できるほか、屋内外のどちらでも比較的高品質な画像を取得可能になっている。●3DカメラはいつiPhoneに搭載されるかアレイカメラ方式の弱点としては、カメラモジュールのコストが高くなることが1点挙げられる。現在スマートフォンやタブレットに搭載されているイメージセンサーはハイエンドのものでも単価は10ドル未満であり、これとレンズやLEDフラッシュと組み合わせて搭載したとしても、製品全体のBOM (Bill Of Material)に占める割合はそれほど大きくない。現在タブレットへの採用が少しずつ進みつつあるRealSenseでも若干割高ではあるものの、それほどコストに大きなインパクトを与えるものではないと考えられる。ただし筆者が聞くところ、Pelicanのような専用カメラモジュールの場合はこれらに比べ2~3倍程度のコストを要するとのことで、これほどではないとしても、LinXの技術の採用はコスト上昇要因の1つとなるかもしれない。アレイカメラ方式のもう1つの問題として、処理加工のためにプロセッサパワーを非常に多く消費するという特徴が挙げられる。写真1枚撮影するだけで大量のデータが取得され、これを一度に処理しないといけないため、特にGPUに大きな負荷をかける。前出Pelicanのケースでは、デモ機に用いていたSnapdragon 805ではすでに重い状態で、商用化にはこれより1~2世代後のプロセッサが必要だと感じたレベルだった。おそらく現行で市場に存在するハイエンドのスマートフォンでも重い処理で、LinXにおいても同種の制限が存在するとすれば、実際にApple製品に搭載されるのは早くて2016年か2017年以降となると予想する。○AppleはLinXの技術をどのように製品に組み込むか現時点で買収済みのPrimeSenseの技術を採用した製品が市場投入されていない状態だが、Appleは近い将来にLinXの技術を採用した製品を市場投入してくることだろう。PrimeSenseはモバイル端末というよりもむしろ、デスクトップ環境やリビングルームでの「3Dモーションセンシング」に活用してくると考えられ、例えば今年後半にもAppleによる製品投入が噂されている「新型Apple TV」のUIに採用される可能性もゼロではない。前出のように、パフォーマンス的理由やBOMに与えるコストインパクトから、LinXの技術をiPhoneやiPadといったiOSデバイスに搭載してくるのは早くて来年2016年以降とみられる。AppleがLinXをiOSデバイスに採用する大きなメリットの1つが「カメラモジュールの薄型化」にある。LinXによれば、画質を上げるためにイメージセンサーのサイズを大きくするとレンズの厚みが増える問題が出てくる。ところが、同社の技術のように大型イメージセンサーを複数の小型のイメージセンサーの組み合わせで置き換えることで、このレンズ部分の薄型化が可能になり、カメラモジュール全体の薄型化を実現できるという。iPhone 6をよく利用するユーザーならご存じだと思うが、同製品は本体薄型化の弊害として「レンズ部分が飛び出ている」という、非常にデザインとしては"いただけない"ものになっている。英ロンドンでハイエンドスマートフォンの新製品「P8」を発表した中国のHuaweiは、「iPhone 6のようにレンズが飛び出していない」という点をセールスポイントに製品をアピールしていたりと、すでに多くがネタに使うようなデザイン上のウィークポイントだ。ゆえにLinXの採用はiPhoneのさらなる薄型化を実現する可能性も秘めており、さらに「カメラの新しい使い方の提案」も可能にするなど、大きな差別化ポイントとして機能するとみられる。いずれにせよ、非常に楽しみな動きだ。
2015年04月17日ミクシィは19日、チケットフリマサービスを運営するフンザの全株式を取得すると発表した。買収額は115億円。将来的にmixiと連携し、ユーザーのライブエンタテインメント体験の向上、主催者公式のチケットマーケットプレイスの実現を目指す。フンザが運営する「チケットキャンプ」は、コンサートや演劇、スポーツなどの公演チケットをユーザー同士で取引するサービス。チケット購入者が行けなくなってしまったチケットをファンに譲るという、ファン同士のチケット流通が行われている。同サービスは2013年の開始以降、利用者数は伸びており、また、国内のライブ・エンタテインメント市場も拡大を続けている。買収の目的についてミクシィは、チケットを気軽に取引できる文化を創っていくことで、イベント自体の活性化およびライブ・エンタテインメント市場拡大への貢献できると判断したという。また、SNS「mixi」で培い、「モンスターストライク」を飛躍させたマーケティング・アプリ開発・カスタマーサポート等のノウハウを提供し、フンザのサービス開発力・チケットフリマサービス運営ノウハウとの融合により、事業の拡大を目指す。
2015年03月19日○買収によりBelden傘下となったTripwire米Tripwireは、96カ国で9.000社以上もの顧客を抱えるサイバーセキュリティのリーディング企業だ。従業員は世界各国で450名以上、2014年度の売り上げは前年比20%増となる1億6000万ドルに達している。そして1月5日にこのTripwireを、大手通信ケーブルメーカーとして知られる米Beldenが買収。TripwireはBelden傘下の企業として、新たなスタートを切った。米Tripwire マーケティング担当バイスプレジデントのエリザベス・アイルランド氏は「金融機関などだけでなく、近年は放送業界や産業用制御システムといったBeldenのビジネス領域においても、サイバーセキュリティのニーズは高まっています。そこでBeldenの製品群と、弊社が持つサイバーセキュリティのプラットフォームを統合化することにより、双方の強みを活かしたソリューション提供が実現可能になります」と、買収の背景について語る。さらに「買収という形式ではありますが、経営幹部や従業員はもちろん、実際の業務内容からブランドまでTripwireとして従来の体制をそのまま継続しています。それどころか、Beldenが研究開発への積極的な投資を行うことにより、買収以前の計画を前倒しで進められるようになりました。これは弊社にとっても非常に嬉しい出来事です」と、Tripwireにとっても今回の買収が大きなメリットであることを強調した。○迅速かつ多面的な検知・防衛が求められるサイバーセキュリティ市場は、ここ1年半ほどで大きく変わってきたという。従来、大半の企業では多くの時間と費用をかけて"予防"に注力してきた。しかし現在は、攻撃を受けているか否かをいち早く見極め、もし攻撃を受けていた場合は迅速に影響範囲を割り出すなど、"検知のギャップを埋める"ことが求められている。「攻撃を受けていたことが発覚するまで、平均200日以上かかっているという調査結果もあります。これは前年と比べると短縮されていますが、これだけの期間があれば、悪意ある第三者は企業の重要な情報を発見して盗み出し、そこからさらなる犯罪を犯すことが十分に可能です。そこで、価値ある情報が企業から流出していないかをいち早く見極める手段が必要になってきます」と、アイルランド氏は注意を呼びかける。また、企業の重要な情報へアクセスする手口が巧妙化してきているのも近年の特徴といえる。たとえば2013年末には、小売大手の米Targetで最大7000万人分もの個人情報漏えい事件が発生したが、その際に犯人はまずヒーターやエアコンの制御システムへと侵入。そこから盗み出したパスワードでエンタープライズのネットワークに侵入し、クレジットカードのデータを盗み出したのである。「悪意ある第三者は、IPアドレスが付与されている機器すべてに侵入できると捉えられます」と語るアイルランド氏。ネットワークへ接続できるデバイスは、今後さらに増加してくる。Cisco IBSG(Internet Business Solutions Group)は、2020年にインターネットへ接続可能な機器が500億台に達すると予測。米金融機関グループのMorgan StanleyではCiscoのデータに基づき、さらに高い750億デバイスという数値を予想している。このような背景から、現在のサイバーセキュリティには多面的に検知・防衛する機能が求められるのである。○Tripwire製品で迅速かつ正確にリスクを見極めるこうした現代企業のニーズに応えるべく、米Tripwireが提供しているソリューションセットが「Adaptive Threat Protection」だ。これは、脅威/脆弱性/エンドポイント/ログ&イベントなどに関して、サードパーティを含む各種インテリジェンスを統合したもの。脅威分析やゼロデイ検知、フォレンジックス、脅威への対応を含めて、企業は迅速かつ正確にリスクを見極められるようになるという。インテリジェンスプロバイダやベンダー各社と連携した「Threat Intelligence Integration」の存在も、脅威を迅速に検知する上で重要な存在となっている。このThreat Intelligence Integrationには、米Ciscoや米Checkpointなど大手企業をはじめ数多くの企業が参画。APIをオープン化することで、各社とTripwireの製品を統合化できるのである。たとえば、ある企業でシステムに何らかの変更が加えられた場合、インテリジェンスプロバイダやベンダーを通じて既知のマルウェアなのか、未知の脅威なのかといった検証結果がTripwireに送られてくるため、迅速な対応が行えるわけだ。○日本市場では100%チャネル制で販売を実施日本市場における販売戦略については、トリップワイヤ・ジャパン 代表取締役社長の杉山富治郎氏が「米国では80%が直接販売ですが、日本では100%チャネル制で販売を行っていきます。日本の場合、企業がセキュリティ関連のプロジェクトをベンダーへ発注する際、1社の製品のみで構成されることはあまりありません。そうした意味で、さまざまなインテリジェンスプロバイダと連携した弊社の製品は大きな強みとなります。今後はセキュリティプロジェクトなどに対するアンテナを常に広げていきたいですね」と語ってくれた。最後に「皆さんもご存じの通り、サイバーセキュリティは極めて難しい分野ですが、弊社ではこの市場で長年培ってきた技術やノウハウを基に、お客様のニーズにベストマッチするソリューションをご提供することができます。セキュリティに関する課題がありましたら、ぜひお問い合わせください」と、日本の企業へメッセージを送るアイルランド氏。近い将来、日本においてもさまざまな分野でTripwireの名前が聞かれるようになりそうだ。
2015年03月17日日本IBMは3月16日、米IBMがコロラド州デンバーに拠点を置くAlchemyAPIを買収したと発表した。買収条件は明らかにされていない。AlchemyAPIはディープ・ラーニングによるリアルタイム・テキスト分析やコンピューター・ビジョンを提供する企業。今回の買収により、AlchemyAPIを利用していた4万人の開発者がIBM Watsonの開発者コミュニティーに加わることとなる。また、AlchemyAPIのディープ・ラーニング技術をWatsonに統合することで、Watsonの能力強化を図るほか、新たな種類のテキストおよび画像認識を処理する言語分析APIや、画像データから重要な詳細情報の検出、ラベル付け、抽出を自動的に行う能力など、顧客や開発者、パートナーなどに提供されるコグニティブ・コンピューティングAPIの数と種類が大幅に拡充されるという。IBMは「引き続きWatsonのコア・テクノロジーとクラウド開発プラットフォームへの投資を行い、Watsonエコシステムのさらなる強化を図ることで、サード・パーティー組織がWatsonを利用して新たなビジネスやソリューションを創出できるようにします」とコメントしている。
2015年03月16日英ARM社は2月17日、IoT向けセキュリティソフトウェア企業の蘭Offsparkを買収すると発表した。Offsparkは、IoT向けの組み込み型トランスポートレイヤセキュリティ(TLS)ソリューション「PolarSSL」を開発する。PolarSSLは、センサーモジュール、通信モジュール、スマートフォンなどのデバイスに採用されている。ARMは、ARM mbedプラットフォームにおいて、PolarSSLを通信セキュリティ/ソフトウェア暗号化戦略の中心として統合。PolarSSLのブランド名を「ARM mbed TLS」と改名する。技術はオープンソースで提供し、開発者が商業目的で利用できる。ARM mbed TLSは、スタンドアロンまたはmbed OSの一部として、組み込みデバイスに最適化した最新のTLS/DTLSサポートを提供するほか、mbed OSのCryptoboxと併用したよりセキュアな環境を提供する。また、組み込みデバイスだけにターゲットを絞らず、非組み込みデバイスに対応する機能も拡張していく方針だ。ARMは、Apache 2.0ライセンス下でmbed TLS、Threadなどの主要技術を含むmbed OSを2015年後半にリリースする。mbed TLS 1.3.10は、すでにGPL下で既存のPolarSSLユーザにpolarssl.orgを通じて公開されている。
2015年02月18日日立製作所の米国子会社であるHitachi Data Systemsは2月10日(現地時間)、ビッグデータの分析ソフトウェアを開発・提供するPentahoを買収することで合意したと発表した。両社は今後、2015年6月末までの買収完了に向けた手続きを進める。日立は今回の買収により、ペンタホのビッグデータ分析ソフトウェアと技術・ノウハウを獲得し、日立のITプラットフォームやデータ管理技術などと連携させることで、新たなビッグデータ利活用基盤を構築する。この基盤を活用し、日立グループが展開するエネルギーや交通、ヘルスケアなどのインフラシステムと組み合わせた新たなサービスを開発するとともに、グローバルなコンサルティングネットワークなども活用し、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速していくという。
2015年02月12日