米Qualcommは10月15日(米国時間)、英国の半導体メーカーCSRを1株あたり9ポンド、合計約16億ポンド(約25億ドル)で買収することで同社と合意に達したと発表した。CSRはBluetooth関連チップなどを中心に手掛けてきた半導体メーカーで、2014年8月にMicrochip Tecxhnologyが買収を提案していたが、買収額で折り合いがつかず、10月15日を期限として交渉が進められていた。なお、同買収の完了は2015年夏になる予定だという。
2014年10月15日●Dellグループでビジネスを展開できるのは大きな誇り米Dellの買収により、同グループ企業の一員となったDell Software。買収後の現状やグループ内における役割、今後のビジョンなど気になる部分について、Dell Software Sales, Marketing and SvcsGlobal Vice President&General ManagerのDave Hansen氏、そして日本法人であるデル・ソフトウェア 代表取締役社長の中村共喜氏に話を聞いた。本題の前に、Dell Softwareの設立経緯について簡単におさらいしておきたい。まず、2011年1月14日に米Quest Softwareが米BakBone Softwareの買収を完了。そして2012年9月28日、米Dellが米Quest Softwareの買収を完了した。これに伴い、日本法人の日本クエスト・ソフトウェアも2013年2月1日にデル・ソフトウェアへと社名変更を行っている。Dell Softwareは、Dellグループにおいてシステム管理/セキュリティ/ビジネス・インテリジェンスなどに関するソフトウェア分野を担う企業だ。ただしDell専属というわけではなく、ひとつのソフトウェア開発企業として独立したビジネス展開を行っている。これについてHansen氏は「弊社はDellグループの一員ですが、ビジネスとしては親会社のDellに特化するわけではなく、あらゆるベンダーに対して中立的な立場で取り組んでいます。買収前からのパートナー様についても、もちろん継続してお付き合いをさせていただいています。確かに従来は、さまざまなポイントプロダクトを持つ"集合体"になっていたかもしれません。しかし、現在はこれまで培ってきたものを上手く統合するような開発体制を整えると同時に、ポートフォリオの充実に向けて新たなビジネス展開を加速しています」と語る。一方で、同社にとってDellグループの一員であるメリットも大きいという。「Dellのハードウェアは非常にクオリティが高く、インプリメントしやすいという認識があります。また、ハードウェア/ソフトウェア/サービスを提供するグローバル企業としてもチャンスに恵まれており、さらなる規模拡大が期待できます。弊社としても、このDellグループでビジネスを展開できるのは大きな誇りです」とHansen氏。さらに、Dellを経由することによるビジネスチャンスの拡大効果もポイントで「ソフトウェア企業の顧客数は大手でも1万~5万ですが、デルはすでに数百万の顧客を有しており、今後も新規顧客が増加していきます。そうした意味で、弊社のパートナー様とは別にDellのハードウェアグループ経由でも市場へアプローチできるという、複数のルートがあるのは大きな強みとなります」と続けた。○データプロテクションやセキュリティを軸にビジネス基盤を構築それでは、Dell Softwareは日本市場をどのように捉えているのだろうか。Hansen氏は「弊社にとって、日本市場は非常に重要なポジションにあります。日本には、これまで長くお付き合いいただいているパートナー様が数多くいるため、そうした意味でもプレゼンスを活かしてビジネスを展開していきたいですね。日本市場で特に今後注力したいのは、セキュリティ/データプロテクション/Windowsマネジメント/Windowsマイグレーションといった分野です」と語る。これに対して、日本法人であるデル・ソフトウェアの現状と対応を聞いてみたところ、中村氏は「私が代表取締役社長に就任した7月中旬頃までは、まだ複数の企業がマージされて同じオフィスにいるだけ、という状況でした。これは、現状維持でビジネスを継続できる反面、デル・ソフトウェアとしてのアイデンティティがあまり確立していないともいえます。弊社としてはこの状況を打破し、米Dell Softwareと同じようにビジビリティを出していきたいと考えています」と答えてくれた。注力分野についても、ただ闇雲にリソースをつぎ込むわけではない。中村氏は「ハードウェアビジネスとの大きな違いは、ソフトウェアビジネスの場合はいわゆるプリセールスからデリバリーまで含めて、エンジニアリングが不要な売りきりの製品がひとつもないことです。一口で情報管理やシステム管理、セキュリティといっても非常に幅が広いため、そうした意味では最初からすべてを網羅しようとするとリソースがいくらあっても足りません。どこで基盤となるビジネスを作るかが重要ですね」と語る。そこでまずは、買収前から手がけているデータプロテクションや、セキュリティ関連ではSonicWALLのポートフォリオを中心にビジネス基盤を構築し、徐々にその他の領域へと拡大していくという。「デル・ソフトウェアといえばデータプロテクションはもちろん、システムマネジメントとセキュリティマネジメントに強く、情報管理のマネジメントソリューションも持っている、というイメージを数年後にお客様が抱いてくれればありがたいです」(中村氏)●数年で20億ドル規模のグループを目指す日本法人は総合代理店として米国から製品を輸入し、日本市場で販売していく役割を担っている。日本語化なども含めて、開発に関してはすべて米Dell Softwareで行っているそうだ。販売については親会社のDellを含め、100%パートナー企業経由になっているという。なお、Dellとはより身近に話ができ、プライオリティを上げて販売してくれるという側面はあるものの、基本的に他のパートナー経由と同列の扱いになっている。「弊社は日本において製品をしっかりと顧客へ届け、同時にサービスも提供していくという責任があります。単純に紹介するだけではなく、パートナー様と一緒に顧客ニーズに応じた正しい使い方を示し、満足していただくことが重要です」と中村氏。ワールドワイドと日本市場の違いについては「これだけ大きなマーケットシェアを持つ、国産のコンピュータベンダーが3社もいるのは日本ならではの特徴です。弊社としても、そこを無視してビジネスをするわけにはいきません。もうひとつは、米国では顧客の中に自分でアーキテクティングや内製ができるシステム管理者がいる割合が高いのに対し、日本の場合は多くが外部業者に依頼している点です。そこで、できるだけプライム・コントラクターを通じてビジネスをする必要がある、というのもポイントといえます」と語った。そのほか、短期間に買収が続いたことでパートナー企業が不安を抱く可能性については「7月に開催したパートナーサミットでは、今までお世話になったパートナー様と今後も一緒にビジネスをしていきたいというメッセージを伝えました。一方でDellに対しては、マネジメントを含めて弊社ができることについて話し合い、担当セクションも設けました」と中村氏は語った。最後に「数年で20億ドル規模のグループにしたいという目標があります。これからは、インテグレーション統合やユースケースの増加はもちろん、複数のプロダクトを共通プラットフォーム上で動かすようなコンポーネントを数多く作っていく予定です」と、今後のビジョンを語るHansen氏。買収により各製品の機能アップが若干遅れた部分について、現在急ピッチで開発を進めているということなので、こちらも期待したいところだ。
2014年10月14日ディー・エヌ・エー(以下DeNA)は1日、キュレーションプラットフォームを運営するiemoとペロリの2社を買収し子会社化したと発表した。これにともない、DeNAは新たにキュレーションプラットフォーム事業を開始するという。DeNAが買収し子会社化したのはiemoとペロリの2社で、どちらもキュレーションプラットフォームを運営していた。iemoは、2013年12月にサービスを開始した住まい・インテリアの分野に特化した情報を短時間で読める「まとめ」形式で配信するキュレーションプラットフォームを運営。ペロリは、2013年4月にサービスを開始した女性向けファッションのキュレーションプラットフォーム「MERY」を運営していた。DeNAは、iemo、ペロリが持つ強みを活かし、ライフスタイルを軸とした他分野のキュレーションプラットフォームを立ち上げるという。各プラットフォーム同士での相互送客やノウハウの共有を行い、数年後にはキュレーションプラットフォーム全体でMAU(月間アクティブユーザー数)5,000万人を目指すとしている。また、DeNAはキュレーションプラットフォームで集客した巨大なユーザー数をベースに、広告展開やeコマースとの連携も視野に入れているという。
2014年10月01日既報の通り、Synapticsは10月1日付でルネサスエスピードライバ(RSP)の買収を完了したことを発表した。これにより、Synapticsはタッチソリューションベンダから、中小型液晶向けドライバICも手掛ける表示デバイス向けソリューションベンダへと変貌を遂げることとなる。果たして、新生Synapticsはどのような姿となるのか、Synapticsの社長兼CEOのリック・バーグマン氏に話を聞いた。--6月11日の発表から約3カ月での買収完了ですねこの統合が実現するまで、忙しい日々を過ごしてきた。事前に2014年の第4四半期中には買収を完了する予定とアナウンスをしていたが、最速の形で実現でき、新生Synapticsとしてのスタートを切ることができた。--この買収・統合の意図するところは何でしょう?6月の時点でも買収の背景を説明したが、実際に統合が進んだことで、よりエキサイティングな結果を生み出すこととなった。Synapticsはタッチソリューションのリーダーであり、RSPはディスプレイドライバのリーダー企業だった。買収の発表以降、RSPと連携を図ってきたが、両社の顧客の反応は非常に好意的だ。これまでもSynapticsは成長を続けてきたが、今回の統合により、2015年以降も、成長が続くという評価を受けている。--とはいえ、日本の企業と米国の企業が統合されたわけですから、そのギャップの解消など問題点もあったのでは?この3カ月の間、新生Synapticsの組織をどのようにするかという話を常に行ってきた。確かに、国際的な買収・統合ということで、組織を構成させる簡単な答えはなかった。さらに問題を複雑化したのは、それぞれの企業が互いのコアビジネス分野においてリーダー的なポジションを有していたことだ。既存のリーダーとしての地位を確保しつつ、統合後の共同開発製品にも注力しなくてはいけないというバランスの問題があった。しかし、現在のチームはそれらの要素をうまくかみ合わせ、最適な配置ができたと思っている。RSPの代表取締役であった工藤郁夫氏には、ドライバICの事業である「CDD(カスタマドライバディビジョン)」の担当と、日本のPresidentに就任してもらって、日本でのプレゼンス強化を図ってもらうこととなっている。--中小型の液晶パネルが適用されるのは従来、スマートフォン、タブレット、ノートPCと言われてますが、これに変わりはない?その3分野は両社が従来から注力していた分野で、今後、両社の技術連携の強化を進めることで成長の機会を拡大していくこととなる。一方、今後の成長分野として、奇しくも両社ともに自動車業界をターゲットに考えていたことも買収発表後で分かった。従来からのコアマーケットとこうした新市場で適用される我々の技術が適用できるセット製品の出荷台数は2013年では13億台だが、2017年には21億台まで拡大することが見込まれている。もちろん、出荷台数の増加に伴って売り上げは拡大されていくだろうが、それ以上に今回の買収により、それぞれのセット製品に対して、我々のソリューションを複数投入することが可能になり、それがさらなる売り上げの拡大につながることとなる。--例えば?今までもタッチコントローラやタッチパッド、指紋認証などを1つのシステム上に提供してきたが、今後はドライバICなども提供できるようになり、そのチャンスが広がることが期待される。--さきほど、統合後の共同開発製品にも注力という話がありましたが、そういった製品もさらにそうしたチャンスを広げてくれることになる?これまでも我々単体で「Touch Display Driver Integration(TDDI)」という技術の開発を行ってきた。これはHDやフルHD以下のミドルレンジを狙った1チップソリューションだ。これまでタッチセンサチップとディスプレイドライバICは別々のチップで、それぞれの処理をホストプロセッサを介して行う必要があった。これがTDDIになるとタッチ処理とディスプレイ表示処理をホストプロセッサを介さなくて、1チップ内で独立して処理できるようになり、初めてタッチとディスプレイのイベントが完全に同期化されるようになる。--買収時の説明で、そうした製品を2016年には提供すると話されてましたね実は統合作業が順調に進んだことで生まれたメリットの1つとして、こうした技術開発も順調に進んでいることが挙げられる。6月の時点で2016年と言っていたが、チップとしては、もう少し早く提供できるようになると予測している。ただし、それを搭載するのはスマートフォンの端末メーカーの状況次第というところがあるので、具体的なセット製品がいつ出荷される、という点はコメントできない。--そうすると、その次も考える必要がありますよね?すでに我々は商標も取得している「Smart Display」というソリューションの実現に向けて動いている。TDDIの発展系で、ディスプレイ一体型ソリューションという位置づけだ。--ディスプレイもやると?そうではない。TDDIはタッチとディスプレイドライバの1チップソリューションだ。Smart Displayはそこに16ビットのプロセッサを搭載させることで、例えばタッチによる拡大・縮小処理などをホストプロセッサを介さずにディスプレイ側のみで実現しようというもの。例えば我々のソリューションの1つに指紋認証機能があるが、現在はディスプレイの決まった位置を触れる必要があるが、この技術を活用することでディスプレイのどこを触っても認証できるようにすることも可能になる。--NVIDIAやAMDがGPUとCPUの統合チップを提供していますが、そうしたイメージですか?そこまでハイパフォーマンスではない。ディスプレイを介するアクションはディスプレイ側で処理をできる限りしよう、というもので、ホストプロセッサを置き換えて、1チップでなんでもできる、というものではない。これにより、ホストプロセッサの負担を減らし、メインメモリとのやり取りも減らせるので、省電力化も可能になるというメリットを得られる。--そうした技術はやはりスマートフォンやタブレットが中心ですか? 先ほど自動車という話がありましたが、ナビなどのインフォテイメント部分ならともかく、インパネなどにタッチは向かない気がします確かにTDDIやSmart Displayはインフォテイメント分野では活用されるだろうが、インパネなどタッチがあまり必要のない部分は従来のディスクリート製品で対応していくことになる。我々は、次世代の統合製品だけでなく、そうした従来のディスクリート製品を今後も継続して提供していく意思も持っている。--車載分野ではタッチ以外に音声が入力インタフェースとして期待されていますが、そういった分野には進出しないのでしょうか?音声でのコントロールは車載分野ではそぐわない部分があると考えており、Synapticsとしての現時点での答えはノーだ。あくまでタッチ技術にこだわっていく。--わかりました。半導体業界としては自動車に期待が集まっていますが、それ以外にも産業機器や医療機器といった分野も有望市場と見られていますが、そうした分野への対応はどうでしょう?ゲイズトラッキングやオーディオ関連でのヒューマンインタフェース、3Dジェスチャなど、興味分野としては多岐にわたってはいる。ただし、あくまで技術的に有望であるかどうかが重要。Synapticsとしては、これまでも複数の企業を買収してきたが、そういった買収部分を抜いた旧来の技術だけを見ても売り上げの拡大を実現してきた。そうした意味では技術そのものに投資を行っていくことが重要だと思っており、売り上げの約20%を常にR&D費用として新技術の開発を行っている。--今回のRSPの買収も技術的に有望であったから、と?そういうことになる。--それではそうした日本の企業を買収したことで日本でのビジネスの展開の仕方にも変化は出てくるのでしょうか?RSPの強みがもともと日本にはあるので、それを活用していきたいと思っている。RSPは日本において成功を収めてきた企業だ。そうした意味では、その強みを今後も生かして、新たな市場の開拓を進めていってもらうつもりだ。--日本を担当する工藤さんはいきなり大変な役目を任されたわけですねまだ数値的な目標は出していないが、現時点で彼には2つの大きな目標を伝えている。1つ目は統合をスムーズに移行させてもらいたいということ。もう1つはそれを踏まえて既存の顧客との良好な関係を継続していくことだ。--それでは最後に日本のユーザーカスタマに向けて新生Synapticsとしてメッセージがあればお願いします今回RSPがSynapticsに統合されたことは、日本でのビジネスの拡大を図る上で、非常に大きな意味を持つこととなる。重要な点として受け取ってもらいたいことは、RSPの買収に伴い、日本に対してSynapticsが投資を行っていく姿勢が見えたであろうということだと思っている。我々は、日本を重要な市場と認識しており、日本の顧客の重要性を認識しているし、今後も継続して顧客のニーズに全力で応えていくつもりだ。--ありがとうございました
2014年10月01日中国Lenovoと米IBMは29日(米国時間)、2014年10月1日を効力発生日として、LenovoによるIBMのx86サーバ事業買収のクロージング手続きを開始すると発表した。当局から必要な承認もなされており、この取引により、Lenovoは世界で42.1億ドル規模のx86サーバ市場において、第3位のメーカーになるという。LenovoとIBMは2014年1月、IBMのx86サーバ事業をLenovoが買収する計画への合意を公表済み。2014年6月には、日本でIBMのx86サーバと関連したシステムやソリューションの検証などを行う新会社を六本木に設立している。Lenovoが取得するのは、System X、BladeCenter、Flex Systemブレードサーバおよびスイッチ、x86ベースのFlex統合システム、NeXtScaleおよびiDataPlexサーバと関連ソフトウェア、ブレードのネットワーキングおよび保守業務。System zメインフレーム、Power Systems、Storage Systems、POWERベースのFlexサーバ、PureApplicationおよびPureDataアプライアンスについては、IBMが保持する。保守サービスはIBMが一定期間、Lenovoを代行して提供する。x86サーバ事業は、LenovoのEnterprise Business Groupの下に組織される。買収価格は、2014年1月の発表時点では約23億ドルだったが、今回の発表によると21億ドルとなっている。このうち、約18億$が現金で、約2億8000万ドルがLenovo株で支払われる。クロージング手続きは主要国では米国時間で水曜日から、それ以外の国では年内に完了する。
2014年09月30日米国時間の9月29日、LenovoとIBMは、LenovoによるIBMのx86サーバ事業買収が10月1日付で完了予定だと発表した。Lenovoはグローバルで421億ドル規模のx86サーバ市場において、第3位のプレーヤーとなる。Lenovoが取得するのは、System X、BladeCenter、Flex Systemブレードサーバおよびスイッチ、x86ベースのFlex統合システム、NeXtScaleおよびiDataPlexサーバと関連ソフトウェア、ブレードのネットワーキングおよび保守業務。System zメインフレーム、Power Systems、Storage Systems、POWERベースのFlexサーバ、PureApplicationおよびPureDataアプライアンスについては、IBMが保持する。LenovoとIBMは戦略的提携も結んでおり、Lenovoはこの提携の下でIBMにOEM供給をするとともに、IBMのストレージおよびソフトウェアポートフォリオからセレクトされた製品を含む、IBMのシステムソフトウェアポートフォリオの基本製品について再販も手掛ける。IBMより継承するx86サーバ事業のグローバルチームは、LenovoのEnterprise Business Groupの下に組織される。IBMでx86サーバ事業を率いてきたAdalio Sanchez氏は、Lenovoでも同ポジションで、Gerry Smith氏の直属となるEnterprise Systems担当シニアバイスプレジデントとして引き続き同事業の指揮をとる。
2014年09月30日第一三共は9月29日、米創薬ベンチャーAmbit Biosciencesを買収すると発表した。Ambit Biosciencesはキナーゼ阻害剤の創薬・開発を手がけるバイオベンチャー企業で、急性骨髄性白血病治療薬の化合物である「AC220」などを有している。全株式、新株予約権、ワラントなどの対価は約3億1500万米ドル。さらに、「AC220」の開発マイルストーンに応じた対価が支払われるとのことで、合計で最大4億1000万ドルの支払いとなる。第一三共はがん領域において画期的な治療薬を提供することを中長期的な目標としており、今回の買収を通じてがん領域のポートフォリオを強化していくという。
2014年09月29日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日アフリカ市場の獲得は過去10年間の目標世界最大のコスメティック・メーカー、ロレアル(LOreal)が、ケニアのコスメティック・ブランドの買収を決定した。4月15日、Ventures Africa が伝えた。数々の大手ブランドを持ち世界中でビジネスを展開しているロレアルが、ケニアのコスメティック・メーカー、インターコンシューマー・プロダクツ(Interconsumer Products Ltd.)の買収を決定した。ロレアルにとって新しい市場であるアフリカのローカルブランドを獲得することは、この10年間の目標であった。2011年、ロレアル初のナイロビ店をオープンしてからインターコンシューマー・プロダクツとの話し合いが進み、15日正式な契約が結ばれた。大手ブランドが狙うケニアのコスメティック市場インターコンシューマー・プロダクツはリーズナブルなコスメティック・ブランドとして、ウガンダ、タンザニア、ルワンダなど東アフリカの市場に広く流通されている。同社では、ヘアケア製品を扱うフラッグシップ・ブランド「Nice & Lovely」の売上げが好調で、全体の約18%を占めるということだ。その他には、石けん、香水、ベビー用品、シューズケア用品などがある。現在、ケニアのコスメティック市場は大手化粧品メーカーのターゲットとなっている。この数年間で、アメリカの大手メーカーであるエスティ・ローダー(Estee Lauder)やレブロン(Revlon)、スウェーデンのオリフレーム(Oriflame)が参入した。今後もケニアの市場争いは過熱すると予想されている。元の記事を読む
2013年04月17日似たようなブランドをたくさん抱えていたり、あっちこっちで買収、吸収合併をしていたりと、企業の活動には何かと謎な部分も多いもの。今回は、いくつかのパターン別にそんな企業をご紹介します。■子会社のほうが大きくなっちゃった!?企業が大きくなったり、いろいろな事業を展開する際につくられる「子会社」。しかし、中には子会社のほうが大きくなったケースもあるようで……。例えばフジテレビは、もとは関東圏のラジオ局「株式会社ニッポン放送」から生まれた会社。しかし時代は流れ、フジサンケイグループの運営の中心であるフジテレビの筆頭株主が、ずっと規模の小さいニッポン放送というのはおかしいという状況になり、これを解消するため、2005年に株式の公開買い付け(TOB)を発表します。ちなみに、当時、ここに目をつけたホリエモンこと堀江貴文氏が巨額を投じて株式を取得、ニッポン放送を媒介にフジテレビを間接支配しようとして話題になりました。約3か月の騒動を経て、ライブドアとフジテレビが和解、ニッポン放送は無事に(?)フジテレビの完全子会社になります。ほか、有名な商品としては「コカ・コーラ」も、上下関係と規模が一致しない?例と言えるかもしれません。本体とも言える「日本コカ・コーラ株式会社」はアメリカからの100%出資で、従業員は565人。しかし、全国各地には、製造・販売を行うコカ・コーラボトリングが多数あり、特に西日本の広い範囲をカバーする日本最大の「コカ・コーラウエスト株式会社」は、2,796人の従業員を抱え、東証1部上場企業となっています。■意外と知らない不思議なつながり続いて、「なんでその企業がそんなことしてるの?」というものもあります。有名どころで言えば、「ダスキン」。もとは化学ぞうきんを販売していた会社でしたが、アメリカのミスタードーナツを視察、提携したことをきっかけに多角化に乗り出します。現在では、クリーン事業とフード事業が会社の2本柱になり、ミスタードーナツ以外にも、どんぶり専門店やとんかつレストランも展開しています。さらに、ミシンや複合機で有名な「ブラザー工業株式会社」。実は、カラオケの「JOYSOUND」(ジョイサウンド)を生んだのはブラザーって知ってましたか?しかもこれ、提携や買収によるものではなく、自社で開発したもの。1908年、安井ミシン商会として創業して以来、売り上げを伸ばしたブラザーは、ミシンで培った技術を生かし、タイプライター、プリンター、ファックス、複合機へと進出していきます。1985年、電電公社が民営化して通信事業に参入できるようになり、ブラザーも参入を考えます。当初、ゲームをダウンロードして販売するというシステムを考案し失敗しますが、1992年に子会社の「株式会社エクシング」を立ち上げ、世界初の通信カラオケ「JOYSOUND」を開発。それまで、新曲を歌うにはレーザーディスクになるまで待たなければいけなかったカラオケに革命を起こし、大成功しました。■敵かと思いきや…の提携、出資、同グループ外食時、メニュー表やはし袋などを見て、「あ、ここも同じグループだったんだ」ってこと、よくあります。例えば、「魚民」、「白木屋」、「笑笑」(モンテローザ)、「なか卯」と「すきや」(ゼンショーグループ)などはその筆頭でしょう。大きな駅の周辺に行くと、あっちにもこっちにも同じグループのお店があって、お客の奪い合いにならないのかと、余計な心配をしてしまいます。家電量販店でも、ライバルかのように見えて実は……という企業が多数。業界トップの売り上げを誇る「ヤマダ電機」は九州を地盤とする「ベスト電器」を子会社化したばかりか、中堅住宅メーカーの「エス・バイ・エル」も子会社化(スマートハウスの提案など)し、2位以下を引き離しています。それに食い下がるのが、業界5位の「ビックカメラ」。7位の「コジマ」を子会社化して、売上高が1兆円規模の連合となりました。目まぐるしく変わっていく企業と企業の関係。注意して見てみると、おもしろいですよね。(島田彩子)
2012年12月29日有名企業のほとんどが首都圏に集中するなか、ずっと地方に本社を置くご当地企業も数多く存在します。そういったご当地企業というのは、やはり地元民にとっては自慢の1つだったりしますよね。今回は、そんな自慢のご当地企業は何か聞いてみました。●トヨタ自動車(愛知県豊田市)愛知のご当地企業といえばやはりトヨタですね。というより豊田市生まれなので、生まれたときからすでに身近な企業でした。(31歳/女性)日本が世界に誇る大企業ですね!豊田市の名前もトヨタが由来だそうで、影響力は計り知れません!●ミツカン(愛知県半田市)愛知県はトヨタのイメージが強いのですが、『味ポン』で有名なミツカンも愛知の会社です。半田市という所に本社があって、江戸時代から有名なお酢屋さんだったそうですよ。(24歳/女性)おお!ミツカンは愛知県だったのですね!味ポンは愛用しております。●日本食研(愛媛県今治市)自慢といいますか、有名なのはやっぱり日本食研だと思います。本社はヨーロッパの宮殿のような建物で、いくつもある愛媛のご当地企業の中でとりわけ異彩を放っていますよ(笑)。(28歳/男性)本社周辺では焼肉のタレのニオイがするとかしないとか(笑)。●セシール(香川県高松市)「セシ~ル~」のCMが印象深い通販会社のセシールが地元・香川の企業です。社会人になるまで知らなかったんですが(笑)。(23歳/男性)フランスの会社だと思ってました(笑)。●ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)いまや知らない人はいないほどのジャパネットたかたですけど、昔はほそぼそとラジオで通販やってる会社でした。まさかあんなにスゴイ企業になるとは……。(39歳/男性)九州の会社だとは聞いていましたが、長崎だったのですね。CMや通販番組も自社のテレビスタジオで撮影したりしているそうですね。●ジャストシステム(徳島県徳島市)ワープロソフトの『一太郎』でおなじみのジャストシステムの本社が徳島市内にあります。田んぼや畑ばかりの場所にドドーンと大きな社屋があるのでスゴク目立っていますよ。(30歳/男性)田んぼの真ん中だと相当目立つでしょうね。●ガトーフェスタ・ハラダ(群馬県高崎市)大きな百貨店などに出店している有名洋菓子店のガトーフェスタ・ハラダですが、実は群馬県高崎市に本店があります。都会のお店だと思っている人も多いんじゃないでしょうか。(34歳/女性)東京のお菓子屋さんだと思っていました。申し訳ないです。●おやつカンパニー(三重県)ベビースターラーメンなどで知られている、おやつカンパニーの本社は三重県津市にあります。ある程度年齢がいっている地元の人間にとってはおやつカンパニーよりも旧社名の松田食品の方がなじみがありますね。(39歳/男性)確かに昔は松田食品でしたね。懐かしい(笑)。●ブルボン(新潟県柏崎市)お菓子メーカーのブルボンの本社が地元にあります。同じ柏崎出身の野島伸司(脚本家)が、自分が手がけたドラマにブルボンのお菓子出したこともありました(笑)。(30歳/男性)ブルボンは新潟だったのですね!知りませんでした。野島伸司さんは上手に地元の企業を盛り上げたのですね(笑)。●大創産業(広島県東広島市)東広島市には100円ショップのザ・ダイソーを運営する大創産業があります。聞いた話ですが、昔は露天商のような形で商売をしていたそうです。(26歳/男性)これも知りませんでした!う~ん、勉強になります。自慢のご当地企業を教えてもらいましたが、あの会社はそんな所に本社があるのか!? とそっちの方に驚きがありました。筆者の地元は京都府北部なのですが、本社移転などでそういったご当地企業がないのでうらやましい限りです。さて、みなさんの自慢のご当地企業はどこですか?(貫井康徳@dcp)
2012年11月20日意外な地方都市にある大企業。「任天堂が京都」や「江崎グリコが大阪」などは有名ですが、日本中の誰もが知っている大企業ながら、実は地方に本社を構えているという企業は少なくないもの。マイナビニュース会員に、地元にある大企業について聞いてみました。調査期間:2012/7/5~2012/7/9アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 994件(ウェブログイン式)■家電&家具でおなじみの大企業「大手電機メーカーのパナソニックは大阪」(28歳/男性)「家具&インテリアショップのニトリは北海道」(26歳/女性)「ヤマダ電機は群馬の企業」(30歳/男性)インターネット界において「秘境」扱いされてしまっている群馬県には、なんと日本最大の売り上げを誇るヤマダ電機が存在。これを機会に少しは見直してあげてほしいものです。■身近な商品を扱う大企業「サランラップの製造、販売で知られる旭化成は宮崎」(25歳/女性)「100円ショップのダイソーの本社は広島」(23歳/女性)「インキ浸透印のシャチハタを作る、シヤチハタ株式会社は愛知県」(21歳/男性)日々の暮らしで必ずお世話になっている商品も意外な県から。ダイソーの商品が広島からはるばる届いているかと思うと、少し感慨深いような気持ちにもなります。■意外な県にある食品会社「製菓メーカーのブルボンは新潟」(24歳/男性)「ベビースターラーメンのおやつカンパニーは三重県」(24歳/女性)「スルメ・酢イカの『よっちゃん』を作っているよっちゃん食品工業は山梨県」(30歳/男性)子どものころ、遠足に欠かせなかった『よっちゃん』は山梨県に。海なし県でもある山梨県で、なぜ水産加工を行おうと思ったのでしょうか。■テレビでおなじみ「ドモホルンリンクルを販売する再春館製薬所は熊本」(29歳/女性)「CMに宮崎あおいを登用したアパレルブランドearth music & ecologyや上野樹里を使ったE hyphen world galleryは同会社の別レーベル。本社は岡山」(25歳/男性)「ジャパネットたかたは長崎県佐世保市」(23歳/男性)テレビCMやテレビショッピングでおなじみの企業も地方都市に。ジャパネットたかたの高田社長は、確かに少しだけ九州弁なまりがあるような気もします。意外なほどの大企業が集まりましたが、地方都市にはメーカーが多いよう。都会の喧騒の中でライバル企業と修練するよりも、地方にはのびのびと新商品を開発できる環境があるのかもしれません。(山本莉会/プレスラボ)
2012年08月15日アウディはこのほど、イタリアの高級スポーツバイクメーカーのドゥカティを買収した。アウディ、ドゥカティがそれぞれ発表した。買収額などは公表されていない。アウディはフォルクスワーゲングループに属しており、ドゥカティは同グループの11番目のブランドとなる。ドゥカティはイタリアを代表するオートバイメーカーで、高級スポーツバイクを得意とする。かつては無骨なイメージが強かったが、近年は洗練された質感の高いデザインへと変貌し、世界中のセレブにもファンが多い。伝統的に採用しているL型2気筒エンジンは性能が優れるだけでなく、ドゥカティの象徴として認知されている。ハーレーにおけるVツインやBMWの水平対向2気筒と同じように、絶対的なブランドイメージの確率に成功している。高級車ブランドであるアウディは、ドゥカティとブランドイメージに共通性があり、ターゲットとするユーザー層も重なる部分が大きいことから、互いにブランド力の強化を期待できる。また、アウディのライバルであるBMWがオートバイ部門を持つことも、今回の買収に影響しているとみられる。アウディのルパート・シュタードラー会長は「ドゥカティは世界中で高級ブランドとして知られ、世界で最も収益性の高いオートバイメーカーのひとつです」と語っている。また、ドゥカティのガブリエーレ・デル・トルキオCEOは「アウディが世界中のマーケットにおけるドゥカティのポジションを引き続き強化するものと確信している」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月21日明治安田生命は、介護付有料老人ホームを運営する「サンビナス立川」を買収し、同社の子会社に統合したことを発表した。高齢化による介護ニーズの増大に対応するため、同社は、介護保障分野を死亡・年金・医療保障に次ぐ「第4の柱」として位置付け、介護関連サービスの商品販売の拡充を狙う。その一環として、介護付有料老人ホーム「サンビナス立川」の株式約90%を取得し買収、子会社化した。今後は、有料老人ホーム運営事業のほか、介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」による情報提供、介護保険商品の検討・開発等をはじめ、介護に関するさまざまな保険商品の提供・充実を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日マレーシアの保険会社を買収世界規模で事業を展開している保険会社ACEは今月7日マレーシアの保険会社Jerneh Insurance Berhad社を買収することを発表したJerneh Insurance Berhad社はマレーシアでよく知られた保険会社で火災、海洋、生命、自動車などのさまざまな保険を取り扱っている。買収の金額と時期買収の金額はおよそ20億ドルと予想されている。ただ買収完了時のJerneh Insurance Berhad社の帳簿価額によっては変更もありうる。買収の完了は2010年の第4四半期と予想されているがJerneh Insurance Berhad社の株主の反応や他の条件によってこちらも変わる可能性もある。ACEACEは今年創立25周年になる会社でACE Limitedを筆頭とした様々な子会社からなる企業である、今回のJerneh Insurance Berhadなどのような会社を世界50カ国にもっている。
2010年10月11日損保を対象に買収模索独保険大手のアリアンツは、買収準備資金として通気収入のうち10億ユーロを用意しており、損害保険会社を対象に買収を模索している。キャッシュを生み出す会社をロイターによるとこれは、ディークマン最高経営責任者(CEO)が英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで明らかにしたこと。ディークマンCEOは、「生保事業を成長させるための資金をまかなうため、損保分野のキャシュを生み出す会社を見つけたい」と、損害保険分野が新興国で成長が見込めるとし、買収について前向きな考えを示した。
2010年10月07日AIGスター生命、AIGエジソン生命を買収か米プルデンシャルは、M&Aによる日本事業拡大に熱心に取り組んできており、次の標的はAIG日本生保子会社2社となりそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じるところによると、米生命保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルは、政府管理下に置かれている同業のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本の生保子会社、AIGスター生命とAIGエジソン生命の2社を40億~50億ドルで買収することで合意に近づいているという。AIGは、この売却益によって公的資金を返済する。交渉は流動的プルデンシャルは、日本での業績が快調で、さらなる事業拡大に関心を持っていた。なお、同社は英国の保険会社、プルーデンシャルとは関係がない。交渉は数日中に合意される見込みだが、土壇場でまとまらないことも考えられるくらい流動的だという。
2010年09月24日エースがレイン・アンド・ヘイルを買収スイスの保険会社エースは14日、米レイン・アンド・ヘイル・インシュアランス・サービスの過半数株式を現金11億(約910億円)で取得することで合意した。この額は、レイン・アンド・ヘイルの時価総額の約1.59倍に相当する。1株当たりの利益が22セントにエースはすでにアイオワ州に本社を置くレイン・アンド・ヘイルの普通株の20%を保有しており、過半数株式は従業員が保有している。今回の買収では、エースの来年の1株当たりの利益が約22セント押し上げられることになるという。米で農作物の保険事業を拡大エースは、米国の農業経営者を損失から守るビジネスを拡大している。米国では今年、農作物保険への補助金を削減したこともあり、この方針変更が大手保険会社に有利に働く可能性があるとエースはみている。今回の買収でエースは、さらに米国での農作物の保険事業を拡大したい考えだ。
2010年09月17日